|
|
| 風俗営業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 風俗営業に関する遵守事項、禁止行為、その他の義務 |
| 風営適正化法（風営法）では、風俗営業の許可を受けた後も、その営業に関して、 遵守事項〔①構造及び設備の維持、②営業時間の制限、③照度の規制、④騒音及び振動の規制、⑤広告及び宣伝の規制、⑥料金の表示等、⑦年少者の立入禁止の表示、⑧接客従業者に対する拘束的行為の規制、⑨遊技機の規制（ぱちんこ店等）、⑩都道府県条例で定める遵守事項〕 禁止行為〔①名義貸しの禁止、②風俗営業を営む者の禁止行為〕 その他の義務〔①許可証等の掲示、②迷惑行為の防止措置、苦情の処理に関する帳簿の備付・記載等、③管理者の選任、④従業者名簿の備付・記載、⑤接客従業者の生年月日等の確認等、⑥報告又は資料の提出、⑦警察職員の立入り、⑧少年指導委員の立入り〕 の規制を受けます。 遵守事項、禁止行為、その他の義務に違反しますと、指示、営業停止、許可の取消しの行政処分や刑事罰の適用を受けることがあります。なお、遵守事項の違反については、直接に刑事罰が適用される訳ではなく、一次的には指示、営業停止、許可の取消しの行政処分に付されることになります。そして、営業停止、許可の取消しの行政処分に違反した場合に限り、刑事罰が適用されることになります。 また、風営適正化法（風営法）以外の法令の規定に違反した場合でも、風営適正化法（風営法）に基づく行政処分を受けることがあります。 |
 風俗営業に関係する「青少年保護条例」〔愛媛県〕は、こちら |
 風俗営業に関係する「愛媛県迷惑行為防止条例」は、こちら |
| 遵守事項 |
① 構造及び設備の維持 |
| 営業所の構造及び設備を国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければなりません。 |
| （構造及び設備の維持） 第１２条 風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第４条第２項第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１２条 |
| （許可の基準） 第４条 …（略）… ② 公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。 １ 営業所の構造又は設備（第４項に規定する遊技機を除く。第９条、第１０条の２第２項第３号、第１２条及び第３９条第２項第７号において同じ。）が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第４条第２項第１号 |
| （構造及び設備の技術上の基準） 第７条 法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は次の表の上欄〔左欄〕に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下〔右欄〕に定めるとおりとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第７条 |
| 次の表 |
| 風俗営業の種別 | 構造及び設備の技術上の基準 |
| 法第２条第１項第１号に掲げる営業 | １ 客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を９．５平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を１６．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。 ２ 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。 ３ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ４ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ５ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ６ 第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。 ７ 第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。 |
| 法第２条第１項第２号に掲げる営業 | １ 客室の床面積は、一室の床面積を５平方メートル以上（客に遊興をさせる態様の営業にあつては３３平方メートル以上）とすること。 ２ 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。 ３ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ４ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ５ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ６ 第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。 ７ 第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。 |
| 法第２条第１項第３号に掲げる営業 | １ 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。 ２ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ３ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ４ 第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。 ５ 第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。 ６ 令第３条第３項第１号ハに規定する設備を設けないこと。 |
| 法第２条第１項第４号に掲げる営業 | １ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ２ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ３ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ４ 第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。 ５ 第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。 ６ ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業にあつては、当該営業の用に供する遊技機以外の遊技設備を設けないこと。 ７ ぱちんこ屋及び令第１５条に規定する営業にあつては、営業所内の客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること。 |
| 法第２条第１項第５号に掲げる営業 | １ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ２ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ３ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ４ 第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。 ５ 第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。 ６ 遊技料金として紙幣を挿入することができる装置を有する遊技設備又は客に現金若しくは有価証券を提供するための装置を有する遊技設備を設けないこと。 |
|
|
| 風営適正化法（風営法）第２条第１項各号 | |
| （法第２条第６項第４号の政令で定める施設等） 第３条 …（略）… ② …（略）… ③ 法第２条第６項第４号の政令で定める設備は、次の各号に掲げる施設の区分ごとにそれぞれ当該各号に定めるものとする。 １ 第１項第１号に掲げる施設 次のいずれかに該当する設備 イ …（略）… ロ …（略）… ハ 長椅子その他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するもの ２ …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）施行令第３条第３項第１号ハ | |||
|
|||
| 風営適正化法（風営法）施行規則第２条 | |||
| 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合／客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所 | |||
|
|||
| （１）に掲げる場合以外の場合／前号に掲げる営業所以外の営業所 | |||
|
|||
| ※「客席」…客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分 | |||
| 上記の図は、警察庁のホームページ「特定遊興飲食店営業のセルフチェック 『照度の測定場所』」を基に作成 |
② 営業時間の制限 |
| 営業時間は、原則、午前６時から翌日の午前０時までです。 ただし、 ①都道府県が習俗的行事その他の特別な事情がある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として都道府県条例で定める地域 ②午前０時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域として政令で定める基準に従い都道府県条例で定める地域 については、午前０時以後都道府県条例で定める時まで営業することができます。 なお、都道府県条例で、地域を定めて、営業時間が制限されることもあります。ご注意ください。 |
| 風俗営業に係る「営業時間の制限の緩和」についての国会における質疑／第１８９回国会 参議院 内閣委員会会議録第１４号（平成２７年６月１６日）より抜粋 |
| （営業時間の制限） 第１３条 風俗営業者は、深夜（午前零時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。 １ 都道府県が習俗的行事その他の特別な事情がある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域 ２ 前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情がある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域 ② 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。 ③ …（略）… ④ …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第１３条第１項及び第２項 |
| （法第１３条第１項第２号の政令で定める基準） 第９条 法第１３条第１項第２号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 １ 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域（以下「営業延長許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。 イ 店舗が多数集合しており、かつ、風俗営業、遊興飲食店営業（設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）をいい、風俗営業に該当するものを除く。）並びに深夜（午前零時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）において営まれる酒類提供飲食店営業（法第２条第１３項第４号に規定する酒類提供飲食店営業をいう。第２７条において同じ。）及び興行場営業（興行場法第１条第２項に規定する興行場営業をいう。）の営業所が１平方キロメートルにつきおおむね３００箇所以上の割合で設置されている地域（第２２条第１号イ（１）及びロ（３）において「風俗営業等密集地域」という。）であること。 ロ 次に掲げる地域でないこと。 （１） 住居集合地域 （２） 住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの （３） （１）又は（２）に掲げる地域に隣接する地域（幹線道路の各側端から外側おおむね５０メートルを限度とする区域内の地域を除く。） ２ 営業延長許容地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないように配慮するとともに、当該地域における法第４４条第１項の規定による風俗営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係風俗営業者に対して行う営業時間の制限その他の事項に関する法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第９条 |
| （風俗営業の営業時間の制限に関する条例の基準） 第１０条 法第１３条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 １ 法第１３条第２項の制限は、地域及び風俗営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。 ２ 営業時間を制限する地域の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。 イ 住居集合地域 ロ その他の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、早朝における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの ３ 営業を営んではならない時間の指定は、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において行うこと。 イ 前号イに掲げる地域に係る地域であつて、法第１３条第１項第１号に定める地域（以下この条において「特別日営業延長許容地域」という。）に該当するもの 午前６時後午前１０時までの時間及び午後１１時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間 ロ 前号イに掲げる地域に係る地域（イに掲げるものを除く。） 午前６時後午前１０時までの時間及び午後１１時から翌日の午前零時前の時間 ハ 前号ロに掲げる地域に係る地域 午前６時後午前１０時までの時間 ４ ぱちんこ屋その他の都道府県の条例で定める種類の風俗営業については、前２号に定めるもののほか、客の頻繁な出入り、営業活動に伴う騒音の発生その他の事情による良好な風俗環境への影響が大きいと認められる地域につき、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において営業を営んではならない時間を指定することができること。 イ 当該風俗営業の種類に係る営業延長許容地域に該当する地域 午前６時後午前１０時まで時間 ロ 特別日営業延長許容地域に該当する地域（イに掲げるものを除く。） 午前６時後午前１０時までの時間及び午後１１時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間 ハ イ又はロに掲げる地域以外の地域 午前６時後午前１０時までの時間及び午後１１時から翌日の午前零時前の時間 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第１０条 |
| （特別日営業延長許容地域等） 第４条 法第１３条第１項第１号の条例で定める日は、次の各号に掲げる日とし、当該条例で定める日に係る同項第１号の条例で定める地域は当該各号に定める地域とする。 １ １月１日及び１２月２１日から同月３１日までの日 県内全域 ２ 祭礼その他特別な事情のある日として公安委員会が指定する日 当該事情のある地域として公安委員会が指定する地域及び次条に規定する地域（当該指定に係る地域に該当する地域を除く。） |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第４条 |
| （風俗営業の営業延長許容地域） 第５条 接待飲食等営業及びまあじやん屋について、法第１３条第１項第２号の条例で定める地域は、別表第２の左欄に掲げる市について、それぞれ同表の右欄に掲げる区域とする。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第５条 |
| 別表第２（第５条、第１１条、第１７条関係） |
| 市名 | 区域 |
| 松山市 | 道後湯月町（１番、３～４番に限る。）、道後湯之町（１番、４～６番、１２番～１６番、２０番に限る。）、道後多幸町（６～７番に限る。）、道後鷺谷町（１～３番、５番に限る。）、道後姫塚（１００～１２５番地に限る。）、大街道二丁目、一番町一丁目（１～１１番地に限る。）、一番町二丁目（１～５番地に限る。）、一番町三丁目（１～２番地に限る。）、二番町一～三丁目、千舟町一丁目（２～６番地に限る。）、千舟町二丁目（５～８番地に限る。）、千舟町三丁目（３～５番地に限る。）、勝山町一丁目（２～５番地、８～１１番地、１４～１５番地、１８番地に限る。） |
| 今治市 | 室屋町一～三丁目、室屋町四丁目（１～２番地に限る。）、米屋町一～三丁目、米屋町四丁目（１～２番地に限る。）、本町一丁目（１番地に限る。）、本町二丁目（１番地に限る。）、本町三丁目（１番地に限る。）、別宮町一丁目（２番地に限る。）、常盤町二～三丁目、栄町一～三丁目、栄町四丁目（１～２番地に限る。）、共栄町一～三丁目、共栄町四丁目（２～３番地に限る。）、大正町三丁目（１番地、４番地に限る。）、黄金町一丁目（３～４番地、１０番地に限る。）、末広町一丁目、末広町二丁目（２～３番地に限る。）、末広町三丁目（２～３番地に限る。）、松本町一～三丁目、旭町一丁目（１～２番地、５番地に限る。）、旭町二丁目（１～２番地に限る。）、旭町三丁目（１番地、４番地に限る。） |
| 宇和島市 | 恵比須町一丁目、丸之内五丁目、中央町一丁目（２～１０番に限る。）、中央町二丁目（２～５番に限る。）、新町一丁目（２～１０番に限る。）、新町二丁目（２～９番に限る。）、錦町（４～７番に限る。） |
| 新居浜市 | 泉池町、泉宮町、徳常町、若水町一～三丁目 |
| （風俗営業の営業時間の制限） 第６条 法第１３条第１項ただし書の条例で定める時は、午前１時とする。 ② 法第１３条第２項の規定に基づき、前条に規定する地域（第４条第２号の公安委員会が指定する地域に該当する地域を除く。）において、同号の公安委員会が指定する日の午前零時から午前１時までの時間における法第２条第１項第４号の営業（まあじやん屋を除く。）及び同項第５号の営業を営むことを禁止する。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第６条 |
③ 照度の規制 |
| 営業所内の照度を、国家公安委員会規則で定める数値以下として営業してはいけません。 |
| （照度の規制） 第１４条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１４条 |
| （風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法） 第３０条 法第１４条の営業所内の照度は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の態様の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３０条 |
| 次の表 |
| 営業の態様 | 営業所の部分 |
| 法第２条第１項第１号から第３号に掲げる営業 | １ 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所にあつては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分 ２ 前号に掲げる営業所以外の営業所にあつては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分 イ 椅子がある客席 椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分 ロ 椅子がない客席 客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面） |
| 法第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業 | １ 営業所に設置する遊技設備の前面又は上面 ２ 次に掲げる客席（客に遊技をさせるために設けられた椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分 イ 椅子がある客席 遊技設備に対応する椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分 ロ 椅子がない客席 客の通常利用する場所における床面 ３ ぱちんこ屋及び令第１５条に規定する営業にあつては、通常賞品の提供が行われる営業所の部分 |
| （法第２３条第１項の政令で定める営業） 第１５条 法第２３条第１項の政令で定める営業は、遊技の結果に応じ客に賞品を提供して遊技させる営業とする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第１５条 |
| （風俗営業に係る営業所内の照度の数値） 第３１条 法第１４条の国家公安委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 １ 法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる営業 ５ルクス ２ 法第２条第１項第３号から第５号までに掲げる営業 １０ルクス |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３１条 |
④ 騒音・振動の規制 |
| 営業所の周辺において、政令で定めるところにより、都道府県条例で定める数値以上の騒音・振動を生じさせて営業してはいけません。 |
| （騒音及び振動の規制） 第１５条 風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その営業を営まなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１５条 |
| （風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等） 第１１条 法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、同表の下欄〔右欄〕に掲げる時間に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。 ② 法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、５５デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。 ③ 第１項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会で定める方法によるものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第１１条 |
| 次の表 |
| 地域 | 数値 | ||
| 昼間 | 夜間 | 深夜 | |
| １ 住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの | ５５ デシベル |
５０ デシベル |
４５ デシベル |
| ２ 商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの | ６５ デシベル |
６０ デシベル |
５５ デシベル |
| ３ １及び２に掲げる地域以外の地域 | ６０ デシベル |
５５ デシベル |
５０ デシベル |
| 備考 １ 「昼間」とは、午前６時後午後６時前の時間をいう。 ２ 「夜間」とは、午後６時から翌日の午前零時前の時間をいう。 |
|||
| （騒音及び振動の測定方法） 第３２条 令第１１条第３項（令第２５条第３項及び令第２６条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴覚感補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、５秒以内の一定時間間隔及び５０個以上の測定値の５パーセント時間率騒音レベルとする。 ② 令第１１条第３項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について計量法第７１条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３５に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は計量法第７１条の条件に合格した動特性を用いることとし、振動レベルは、５秒間隔及び１００個の測定値又はこれに準ずる間隔又は個数の測定値の８０パーセントレンジの上端値とする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３２条 |
| （風俗営業に係る騒音及び振動の規制） 第７条 法第１５条の条例で定める騒音の数値は、別表第３の左欄に掲げる地域ごとに、同表の右欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる数値とする。 ② 法第１５条の条例で定める振動の数値は、５５デシベルとする。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第７条 |
| 別表第３（第７条、第１３条関係） |
| 地域 | 数値 | ||
| 昼間 | 夜間 | 深夜 | |
| 第１種地域 | ５０デシベル | ４５デシベル | ４０デシベル |
| 第２種地域 | ６５デシベル | ５０デシベル | ５０デシベル |
| 第３種地域 | ６０デシベル | ５０デシベル | ４５デシベル |
| 注 この表において、「昼間」とは午前６時後午後６時前の時間を、「夜間」とは午後６時以後翌日の午前零時前の時間を、「深夜」とは午前零時から午前６時までの時間をいう。 | |||
| （定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 １ 第１種地域 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居専用地域、第２種住居専用地域及び準住居専用地域。ただし、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条に規定する国道及び県道（以下「国道等」という。）の各一側について幅１００メートル以内の区域を除く。 ２ 第２種地域 都市計画法第２章の規定により定められた商業地域をいう。 ３ 第３種地域 第１種地域及び第２種地域以外の地域をいう。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第２条 |
⑤ 広告・宣伝の規制 |
| 営業所周辺の清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告及び宣伝をしてはいけません。 |
| （広告及び宣伝の規制） 第１６条 風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１６条 |
| なお、第２条第１項第１号等の営業や営業に関し客が受けることのできる接待の内容、接待に従事する者に関する事項、客が接待を受けることのできる時間、客がすることのできる遊興に関する事項、客が支払うべき料金などの情報の提供等を行う、いわゆる「風俗案内所」や「風俗案内」については、届出義務を課されたり、風俗案内の禁止地域、年少者の立入禁止などを定めた都道府県条例で規制されることがあります。 〔例〕  〔東京都〕歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例（平成１８年３月３１日東京都条例第８５号） 千葉県風俗案内業の規制に関する条例（平成２２年１２月２４日千葉県条例第４９号） 愛知県風俗案内所規制条例（平成２４年３月２７日愛知県条例第１４号） 岐阜県風俗案内業の規制に関する条例（平成２６年３月２０日岐阜県条例第４０号） 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年７月２７日京都府条例第２２号） 大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例（平成１７年１０月２８日大阪府条例第１０２号）広島県歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例（平成１８年３月２７日広島県条例第２０号）福岡県風俗案内業の規制に関する条例（平成２４年１０月１２日福岡県条例第６９号）沖縄県風俗案内業の規制に関する条例（平成２４年 ３月３０日沖縄県条例第４８号） |
⑥ 料金の表示等 |
| 飲食料金、遊技料金、席料、サービス料、指名料などで国家公安委員会規則で定める種類の料金を、国家公安委員会規則で定める方法により、客が見やすいように表示しなければなりません。 また、第２条第１項第４号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければなりません。 |
| （料金の表示） 第１７条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１７条 |
| （料金の表示方法） 第３３条 法第１７条の規定による料金の表示は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。 １ 壁、ドア、ついたてその他これらに類するものに料金表その他料金を表示した書面その他の物（以下この条において「料金表等」という。）を客に見やすいように掲げること。 ２ 客席又は遊技設備に料金表等を客に見やすいように備えること。 ３ 前２号に掲げるもののほか、注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３３条 |
| （表示する料金の種類） 第３４条 法第１７条の国家公安委員会規則で定める料金の種類は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の種別に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３４条 |
| 次の表 |
| 営業の種別 | 料金の種類 |
| 法第２条第１項第１号に掲げる営業 | １ 遊興料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が接待を受けて遊興又は飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金 ２ サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金 |
| 法第２条第１項第２号又は第３号に掲げる営業 | １ 飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金 ２ サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金 |
| 法第２条第１項第４号に掲げる営業 | 法第１９条に規定する遊技料金 |
| 法第２条第１項第５号に掲げる営業 | １ ゲーム料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が遊技をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金 ２ サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金 |
| （遊技料金等の規制） 第１９条 第２条第１項第４号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１９条 |
| （遊技料金等の基準） 第３６条 法第１９条の国家公安委員会規則で定める遊技料金に関する基準は、次の各号に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 １ まあじやん屋 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。 イ 客１人当たりの時間を基礎として遊技料金を計算する場合 次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額 （１） 全自動式のまあじやん台 １時間につき６００円 （２） その他のまあじやん台 １時間につき５００円 ロ まあじやん台１台につき時間を基礎として遊技料金を計算する場合 次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額 （１） 全自動式のまあじやん台 １時間につき２４００円 （２） その他のまあじやん台 １時間につき２０００円 ２ ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業 当該営業所に設置する次に掲げる遊技機の種類に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。 イ ぱちんこ遊技機 玉１個につき４円 ロ 回胴式遊技機 次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 （１） 玉を使用する遊技機 玉１個につき４円 （２） メダルを使用する遊技機 メダル１枚につき２０円 ハ アレンジボール遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。） 次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 （１） 玉を使用する遊技機 玉１個につき４円 （２） メダルを使用する遊技機 メダル１枚につき２０円 ニ じやん球遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。） 次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 （１） 玉を使用する遊技機 玉１個につき４円 （２） メダルを使用する遊技機 メダル１枚につき２０円 ホ その他の遊技機 遊技機の種類及び遊技の方法並びに他の遊技機に係る遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額 ３ その他の営業 営業の種類及び遊技の方法並びに前２号に掲げる遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。 ② 法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準は、次のとおりとする。 １ 次に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ次に定める物品を賞品として提供すること。 イ ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業で遊技球等の数量により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせるもの 当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品 ロ 射的、輪投げその他これに類する遊技を客に行わせる営業 当該遊技の賞品としてあらかじめ客に表示されている物品と同一の種類の物品 ハ イ及びロに掲げる営業以外の営業 遊技の種類及び遊技の方法並びにイ及びロに定める物品その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める物品 ２ 前号イに掲げる営業において提供する物品は、客の多様な要望を満たすことができるよう、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと。 ③ 法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、９６００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額を超えないこととする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３６条 |
| （法第４条第４項の政令で定める営業） 第８条 法第４条第４項の政令で定める営業は、回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機その他法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせる営業で、当該遊技の結果に応じ賞品を提供して営むものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第８条 |
| （遊技場営業者の禁止行為） 第２３条 第２条第１項第４号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条第１項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 …（略） ３ 遊技の用に供する玉、メダルその他これに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第２３条第１項第３号 |
| 第１条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第３６条第１項第２号ホの規定により国家公安委員会が定める金額は、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 １ スマートボール遊技機 次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 イ 玉を使用する遊技機 玉１個につき４円 ロ メダルを使用する遊技機 メダル１枚につき７０円 ２ メダルを投入して作動させ、かつ、遊技の結果が獲得したメダルの数により表示される遊技機で、遊技の方法として玉を用いるもの（前号ロに掲げる遊技機並びにアレンジボール遊技機及びじやん球遊技機を除く。） メダル１枚につき７０円 ３ メダルを投入して作動させ、かつ、遊技の結果が獲得したメダルの数により表示される遊技機で、遊技の方法として玉を用いないもの（回胴式遊技機を除く。） メダル１枚につき２０円 第２条 規則第３６条第１項第３号の規定により国家公安委員会が定める金額は、遊技の機会１回につき７０円とする。 |
| 遊技料金の基準 |
⑦ 年少者の立入禁止の表示 |
| 年少者（１８歳未満の者）が営業所に立ち入ってはならないことを、営業所の入口の見やすいところに表示しなければなりません。 |
| （年少者の立入禁止の表示） 第１８条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時以後の時間において立ち入つてはならない旨（第２２条第２項の規定に基づく都道府県の条例で、午前６時後午後１０時前の時間における１８歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後１０時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容））を営業所の入口に表示しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１８条 |
| （営業所に立ち入つてはならない旨の表示方法） 第３５条 法第１８条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３５条 |
| （禁止行為等） 第２２条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。 …（略）… ５ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること。）。 …（略）… ② 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第２条第１項第５号の営業を営む者が午前６時後午後１０時前の時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他の必要な制限を定めることができる。 |
| 風営適正化法（風営法）第２２条第１項第５号及び第２項 |
| （風俗営業者の遵守事項） 第８条 …（略）… ② …（略）… ③ 法第２条第１項第５号の営業を営む風俗営業者は、午後６時以後午後１０時前の時間において１６歳未満の者を営業所に客として立ち入らせる場合は、保護者の同伴を求めなければならない。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第８条第３項 |
⑧ 接客従業者に対する拘束的行為の規制 |
| 接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関して行われる売春事犯を防止するため、接客従業者に対して拘束的行為をしてはいけません。 |
| （接客従業者に対する拘束的行為の規制） 第１８条の２ 接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 １ 営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法（昭和２９年法律第１００号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。 ２ その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等（出入国管理及び難民認定法第２条第５号の旅券、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９２条第１項の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を保管し、又は第三者に保管させること。 ② 接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第３５条の３の規定に違反する行為又は売春防止法第９条、第１０条若しくは第１２条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１８条の２ |
| （法第１８条の２第１項第２号の政令で定める書類） 第１２条 法第１８条の２第１項第２号の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 １ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３の在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項の特別永住者証明書 ２ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０７条の２の国際運転免許証又は外国運転免許証 ３ 次に掲げる者であることを証する書類 イ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定による被保険者又はその被扶養者 ロ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定による被保険者又はその被扶養者 ニ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 ホ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 |
| 風営適正化法（風営法）施行令第１２条 |
|
| （前貸し等） 第９条 売春させる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。 （売春をさせる契約） 第１０条 人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。 ② 前項の未遂罪は、罰する。 （売春をさせる業） 第１２条 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、１０年以下の懲役及び３０万円以下の罰金に処する。 |
| 売春防止法第９条、第１０条及び第１２条 |
⑨ 遊技機の規制 |
| ぱちんこ店等を営む風俗営業者は、著しく射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置して、その営業を営むことができません。 |
| （遊技機の規制及び認定等） 第２０条 第４条第４項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第２０条第１項 |
| （許可の基準） 第４条 …（略）… ④ 第２条第１項第４号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。 |
| 風営適正化法（風営法）第４条第４項 |
| （著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準） 第７条 法第４条第４項の国家公安委員会規則で定める基準は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる遊技機の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第８条 | ||||||||||||
| 次の表 | ||||||||||||
|
⑩ 都道府県条例で定める遵守事項 |
| 風俗営業者は、風営適正化法（風営法）で定める遵守事項のほか、都道府県条例で定める遵守事項を守らなければなりません。 |
| （条例への委任） 第２１条 第１２条から第１９条まで、前条第１項及び次条第２項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。 |
| 風営適正化法（風営法）第２１条 |
| （風俗営業者の遵守事項） 第８条 風俗営業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。 １ 営業用家屋等で卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし、又はさせないこと。 ２ 営業用家屋等（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の規定による許可を受けたものを除く。）で客を就寝させ、又は宿泊させないこと。 ３ 客の求めない飲食物を提供しないこと。 ４ 営業用家屋等を店舗型性風俗特殊営業の営業所として用い、又は用いさせないこと。 ② 法第２条第１項第４号の営業を営む風俗営業者は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第３号から第６号までの規定は、まあじやん屋を営む風俗営業者については、適用しない。 １ とばく類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、又はさせないこと。 ２ 著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。 ３ 公安委員会規則で定める種類の賞品を提供しないこと。 ４ 賞品の提供方法を営業所の見やすい場所に掲示すること。 ５ 客に提供した賞品を買い取らせないこと。 ６ 営業所において客に飲酒させないこと。 ③ …（略）… |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第８条第１項及び第２項 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例（昭和５９年愛媛県条例第３５号）第８条第２項第３号の愛媛県公安委員会規則で定める種類の賞品は、次に掲げるものとする。 １ 刃物類 ２ 性的好奇心をそそり、又は粗暴性、残虐性を助長するおそれのある図書類及びビデオテープ、ビデオディスク類 ３ 前号に掲げるもののほか、善良の風俗を害するおそれのあるもの |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例施行規則 |
 禁止行為 |
① 名義貸しの禁止 |
| 風俗営業者は、自己の名義をもって、他人に風俗営業を営ませてはいけません。 なお、風俗営業者の地位を承継する相続・法人の合併又は法人の分割の承認を受けた者も同様です。 |
| （名義貸しの禁止） 第１１条 第３条第１項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第１１条 |
| 罰則２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこれの併科：風営適正化法（風営法）第４９条第３号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （営業の許可） 第３条 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第１項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第３条 |
| （相続） 第７条 風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後６０日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。 …（略）… ④ 第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第７条 |
| （法人の合併） 第７条の２ 風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第７条の２ |
| （法人の分割） 第７条の３ 風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第７条の３ |
② 風俗営業を営む者の禁止行為 |
| 風俗営業を営む者は、「客引き」など風営適正化法（風営法）第２２条に定める行為をしてはいけません。 なお、風営適正化法（風営法）第２２条第２項のうち「当該時間における年少者（１８歳未満の者）の立入りについて保護者の同伴を求めることその他必要な制限の規定」は「当該営業を営む風俗営業者」と規定されているところ、第２条第１項第５号の営業を営む「風俗営業者」に限り適用されますが、その他は「風俗営業を営む者」とされているため、無許可で風俗営業を営んでいる者にも適用されます。 |
| （禁止行為等） 第２２条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。 １ 当該営業に関し客引きをすること。 ２ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。 ３ 営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせること。 ４ 営業所で午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。 ５ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること。）。 ６ 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 ② 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第２条第１項第５号の営業を営む者が午前６時後午後１０時前の時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他の必要な制限を定めることができる。 |
| 風営適正化法（風営法）第２２条 |
| 罰則（上記３、４から６）１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこれの併科：風営適正化法（風営法）第５０条第１項第４号 ※上記３及び４については過失がないときを除き、１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることはできません。：風営適正化法（風営法）第５０条第２項 罰則（上記１及び２） ６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこれの併科：風営適正化法（風営法）第５２条第１号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| 遊技場営業を営む者は、上記の禁止行為のほか、「現金又は有価証券を賞品として提供すること」など風営適正化法（風営法）第２３条に定める行為をしてはいけません。 |
| （遊技場営業者の禁止行為） 第２３条 第２条第１項第４号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条第１項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 １ 現金又は有価証券を賞品として提供すること。 ２ 客に提供した商品を買い取ること。 ３ 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。 ４ 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。 ② 第２条第１項第４号のまあじやん屋又は同項第５号の営業を営む者は、前項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。 ③ 第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第５号の営業を営む者について準用する。
|
| 風営適正化法（風営法）第２３条並びに同条第３項において準用する同条第１項第３号及び第４号 |
| 罰則（上記１及び２並びに②）６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこれの併科：風営適正化法（風営法）第５２条第２号 罰則（上記３及び４） ５０万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５４条第４号罰則（第２３条において準用する上記３及び４） ５０万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５４条第４号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| その他の義務 |
① 許可証等の掲示 |
| 風俗営業者は、許可証（特例風俗営業者の認定を受けた風俗営業者は、認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。 |
| （許可証等の掲示義務） 第６条 風俗営業者は、許可証（第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第３項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第６条 |
| 罰則３０万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５５条第１号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （特例風俗営業者の認定） 第１０条の２ 公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第６条及び第９条第１項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。 １ 当該風俗営業の許可（第７条第１項、第７条の２第１項又は第７条の３第１項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認）を受けてから１０年以上経過していること。 ２ 過去１０年以内にこの法律に基づく処分（指示を含む。以下同じ。）を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 ３ 前２号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものであること。 …（略）… ③ 公安委員会は、第１項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。 …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第１０条の２第１項及び第３項 | |
② 迷惑行為の防止措置、苦情の処理に関する帳簿の備付・記載等 |
|
| 風俗営業者は、風営適正化法（風営法）第１３条第１項ただし書の規定により、午前０時以後において都道府県条例で定める時まで風俗営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発する等して他人に迷惑を及ぼさないようにするために必要な措置を講ずるとともに、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿を備え付け、これに必要な事項を記載し、苦情の適切な処理に努めなければなりません。 |
|
| 「迷惑行為の防止措置、苦情の処理に関する帳簿の備付・記載等」についての国会における質疑／第１８９回国会 衆議院 内閣委員会会議録第９号（平成２７年５月２７日）より抜粋 |
|
|
|
| 風営適正化法（風営法）第１３条第３項及び第４項 | |
|
|
| 風営適正化法（風営法）施行規則第２７条 | |
|
|
| 風営適正化法（風営法）施行規則第２８条及び第２９条 | |
③ 管理者の選任 |
| 風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、管理者１人を選任しなければなりません。 なお、風俗営業者自身が営業所の業務を直接統括管理するときは、営業者が営業所の管理者を兼ねることは差し支えありません。 |
| （営業所の管理者） 第２４条 風俗営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第３項に規定する業務を行う者として、管理者１人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から１４日間は、選任しておかなくてもよい。 ② 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。 １ 未成年者 ２ 第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者 ③ 管理者は、当該営業所の業務の実施に関し、風俗営業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。 ④ 風俗営業者又はその代理人等は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務を行う指導に従わなければならない。 ⑤ 公安委員会は、管理者が第２項第２号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。 ⑥ 公安委員会は、第３項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。 ⑦ 風俗営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第２４条 |
| 罰則（管理者選任義務違反）５０万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５４条第５号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （許可の基準） 第４条 公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。 １ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ２ １年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者 イ 第４９条又は第５０条第１項の罪 ロ 刑法（明治４０年法律第４５号）第１７４条、第１７５条、第１８２条、第１８５条、第１８６条、第２２４条、第２２５条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条、第２２６条の２（第３項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条の３、第２２７条第１項（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２又は第２２６条の３の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第３項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第２２８条（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２、第２２６条の３又は第２２７条第１項若しくは第３項に係る部分に限る。）の罪 ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項（第５号又は第６号に係る部分に限る。）又は第６条（第１項第２号に係る部分に限る。）の罪 ニ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２章の罪 ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第４条から第８条までの罪 ヘ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条又は第５６条に係る部分に限る。）又は第１１９条第１号（同法第６１条又は第６２条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定により適用する場合を含む。）の罪 ト 船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項又は第２項に係る部分に限る。）又は第１３０条（同法第８６条第１項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪 チ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条の罪 リ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（同法第３４条第１項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪 ヌ 船員職業安定法第１１１条の罪 ル 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪 ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５８条の罪 ３ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ４ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ５ 第２６条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。） ６ 第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から５年を経過しないもの ７ 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１０条第１項第１号の規定により許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの ７の２ 第６号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第４条第１項第１号から第７号の２ | |
|
|
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３８条の４ |
| （管理者の選任） 第３７条 法第２４条第１項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３７条 |
| （管理者の業務） 第３８条 法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。 １ 営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者（営業者の使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。 ２ 営業所の構造及び設備が第７条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。 ３ ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業にあつては、営業所に設置する遊技機が第８条に規定する基準に該当しないようにするため必要な点検の実施及び記録の記載について管理すること。 ４ 法第１３条第３項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。 ５ 営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。 ６ 法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。 ７ 法第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講じること。 ８ 法第３６条に規定する従業者名簿及びその記録について管理すること。 ９ 接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項の規定による確認に係る記録について管理すること。 １０ 法第３８条の４に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。 １１ 営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３８条 |
| （管理者講習） 第３９条 法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。 ② 定期講習は全ての営業所の管理者（法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね３年ごとに１回、処分時講習は法第２６条第１項の規定により当該風俗営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね１年に１回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。 ③ 管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄〔右欄〕に掲げる講習時間行うものとする。 ④ 管理者講習は、その種別に応じ、少なくとも次の各号に掲げる営業ごとに区分して、あらかじめ作成した講習計画に基づき、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いる方法により行うものとする。 １ 法第２条第４項に規定する接待飲食等営業 ２ 法第２条第１項第４号及び第５号に掲げる営業（次号に該当するものを除く。） ３ ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第３９条 |
| 次の表 |
| 管理者講習の種別 | 講習事項 | 講習時間 |
| 定期講習 | １ 法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。 ２ 法第２４条第３項及び第３８条に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。 |
４時間以上 ６時間以下 |
| 処分時講習 | １ 定期講習の項中欄に掲げる講習事項 ２ 風俗営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。 |
４時間以上 ６時間以下 |
| 臨時講習 | 風俗営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。 | ２時間以上 ４時間以下 |
| （管理者講習の通知等） 第４０条 公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の３０日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る風俗営業者に、別記様式第１６号の管理者講習通知書により通知するものとする。 ② 前項の管理者講習通知書に係る風俗営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の１０日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第４０条 |
| 管理者に関する施策の推進について〔警察庁丁生環第８０号／平成１４年３月３１日／警察庁生活安全局生活環境課長〕 |
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく管理者講習の運用について〔警察庁丁保発第９号／平成２８年１月２９日、警察庁生活安全局保安課長〕 |
| ④ 従業者名簿の備付・記載 |
| 風俗営業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え付け、必要な事項を記載しておかなければなりません。 |
| （従業者名簿） 第３６条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第３６条 |
| 罰則（従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載）１００万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５３条第３号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （従業者名簿の記載事項） 第２５条 法第３６条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容とする。 |
| 風営適正化法（風営法）に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第２５条 |
| （従業者名簿の備付けの方法） 第１０６条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、法第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。 （電磁的方法による記録） 第１０７条 法第３６条に規定する事項が、電磁的方法により、記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるときは、当該記録（次条において「電磁的名簿」という。）をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。 ② 前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第１０６条及び第１０７条 |
| 第１条 …（略）…風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）第２９条第２項（第９８条第１項において準用する場合を含む。）及び第１０７条第２項（第１０８条第２項において準用する場合を含む。）…（略）…の規定に基づき、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準は、別表に定める対策を実施することとする。 第２条 …（略）… |
| 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 | ||
| 別表 | ||
|
⑤ 接客従業者の生年月日等の確認等 |
| 接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し客に接する業務に従事させようとする者の生年月日、国籍のほか、外国人については、その在留資格及び在留期間を確認し、その確認の記録を保存しなければなりません。 |
| （接客従業者の生年月日等の確認） 第３６条の２ 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。 １ 生年月日 ２ 国籍 ３ 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項 イ 出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第１９条第２項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容 ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者と永住することができる資格 ② 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところににより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第３６条の２ |
| 罰則（確認義務違反・確認記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しない）１００万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５３条第４号及び第５号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （確認書類） 第２６条 法第３６条の２第１項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 １ 日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか イ 住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第７条第２号に掲げる事項及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。） ロ 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２条第２号の一般旅券 ハ イ及びロに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの ２ 日本国籍を有しない者（次号及び第４号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号の旅券 ロ 出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード ３ 出入国管理及び難民認定法第１９条第２項の許可がある者 次に掲げる書類のいずれか イ 前号イに掲げる書類（出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）第１９条第４項の証印がされているものに限る。） ロ 前号イに掲げる書類（出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条第４項の証印がされていないものに限る。）及び同項に規定する資格外活動許可書又は同令第１９条の４第１項に規定する就労資格証明書 ハ 前号ロに掲げる書類 ４ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者 同法第７条第１項に規定する特別永住者証明書 |
| 風営適正化法（風営法）に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第２６条 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の国籍を有しない外国人に係る出入国管理及び難民認定法第１９条第２項（資格外活動）の許可については、風俗営業の営業所における就労（資格外活動）は認められていませんし、「興行」の在留資格で在留する日本の国籍を有しない外国人についても、「興行」の在留資格で認められた活動以外の活動である風俗営業の営業所における就労は認められていません。 確認の結果、在留資格がないこと、在留期間を経過して不法残留となっていることや風俗営業の営業所で就労することができないことが判明した日本の国籍を有しない外国人については、就労させることはできませんし、就労させた場合には、出入国管理及び難民認定法第７３条の２（不法就労助長罪）に問われることがあります。 日本の国籍を有しない外国人が風俗営業の営業所において就労が認められるのは、活動に制限のない出入国管理及び難民認定法別表第２に定める「永住者」等の在留資格で在留している者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）に基づく「特別永住者」に限られます。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 風営適正化法（風営法）施行規則第１０８条及び同条第２項において準用する第１０７条第２項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民基本台帳法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （昭和４２年 ７月２５日法律第８１号）最終改正：平成２６年 ６月２７日法律第９２号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出入国管理及び難民認定法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （昭和２６年１０月 ４日政令第３１９号）最終改正：平成２６年 ６月１８日法律第７４号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （平成 ３年 ５月１０日法律第７１号）最終改正：平成２６年 ５月３０日法律第４２号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出入国管理及び難民認定法施行規則 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （昭和５６年１０月２８日法務省令第５４号）最終改正：平成２６年１２月２６日法務省令第３４号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
⑥ 報告又は資料の提出 |
| 都道府県公安委員会は、風営適正化法（風営法）の施行に必要な限度内で、風俗営業者に対し、その業務に関する報告又は資料の提出を求めることができるとされています。 |
| （報告及び立入り） 第３７条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ②～④ …（略）… |
| 風営適正化法（風営法）第３７条第１項 |
| 罰則（報告せず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出）１００万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５３条第６号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
⑦ 警察職員の立入り |
| 警察職員は、風営適正化法（風営法）の施行に必要な限度内で、風俗営業の営業所に立ち入ることができるとされています。 なお、風営適正化法（風営法）では、「風俗営業者」の営業所でなく、「風俗営業」の営業所とされているので、無許可の風俗営業の営業所も立入りの対象となります。 さらに、「風俗営業者」の場合は、許可や承認の対象となっていない場所であっても実際に風俗営業の用に供されている場所も営業所といえるので、立入りの対象になります。 |
| （報告及び立入り） 第３７条 …（略）… ② 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。 １ 風俗営業の営業所 ２ 店舗型性風俗特殊営業の営業所 ３ 第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所 ４ 店舗型電話異性紹介営業の営業所 ５ 特定遊興飲食店営業の営業所 ６ 第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所 ７ 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。） ③ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ④ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第３７条第２項、第３項及び第４項 |
| 罰則（立入りを拒み、妨げ、又は忌避）１００万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５３条第７号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （証明書の様式） 第１０９条 法第３７条第３項に規定する証明書の様式は、別記様式第４９号のとおりとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第１０９条 |
⑧ 少年指導委員の立入り |
| 都道府県公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、風営適正化法（風営法）の施行に必要な限度内で、風俗営業の営業所に立ち入らせることができるとされています。 なお、警察職員の立入りと同じく、風営適正化法（風営法）では、「風俗営業者」の営業所でなく、「風俗営業」の営業所とされているので、無許可の風俗営業の営業所も立入りの対象となります。 さらに、警察職員の立入りと同じく、「風俗営業者」の場合は、許可や承認の対象となっていない場所であっても実際に風俗営業の用に供されている場所も営業所といえるので、立入りの対象になります。 |
| 第３８条の２ 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第３７条第２項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。 ② 公安委員会は、前項の規定により立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ③ 少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。 ④ 第１項の規定により立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ⑤ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
| 風営適正化法（風営法）第３８条の２ |
| 罰則（立入りを拒み、妨げ、又は忌避）１００万円以下の罰金：風営適正化法（風営法）第５３条第７号 |
| なお、法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：風営適正化法（風営法）第５６条 |
| （立入り） 第９条 法第３８条の２第２項の規定による指示は、次に掲げる事項を示して行うものとする。 １ 立入りを実施すべき場所に係る次に掲げる事項 イ 法第３７条第２項各号に掲げる場所のいずれであるかの別 ロ 立入りを実施すべき地域 ２ 立入りを実施すべき期日又は期間 ３ 立入りを実施するに当たつての留意事項 ② 法第３８条の２第３項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。 １ 立入りを実施した場所に係る次の事項 イ 法第３７条第２項各号に掲げる場所のいずれであるかの別 ロ 立入りを実施した営業所の名称及び所在地（法第２条第７項第１号の営業にあつては、当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所、受付所又は待機所の所在地） ２ 立入りを実施した日時 ３ 立入りを実施した結果 ４ その他参考となるべき事項 ③ 法第３８条の２第４項に規定する証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 |
| 少年指導委員規則第９条 |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 |
| 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ |
| 電話 ０８９６－５８－１８２１ |
| FAX ０８９６－５６－６０２３ |
| http://fujita-office.main.jp/ |
 |
 |
| 風俗営業許可申請手続代行センター |
| トップページに戻る |
| いらっしゃいませ…藤田 海事・行政 事務所です。 |
 |
