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| 沖縄県風俗案内業の規制に関する条例をここに公布する。 |
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| 平成２４年 ３月３０日 |
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| 沖縄県知事 仲井眞 弘多 |
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| 沖縄県条例第４８号 |
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| 沖縄県風俗案内業の規制に関する条例 |
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（目的）
第１条 この条例は、地域の清浄な風俗環境を害する行為及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗案内業について必要な規制を行うことにより、県民が安全で安心して暮らすことのできる健全な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 接待風俗営業 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に掲げる営業をいう。
（２） 性風俗特殊営業 法第２条第６項第１号若しくは第２号又は第７項第１号に掲げる営業をいう。
（３） 風俗案内 次のいずれかに該当する行為をいう。
ア 利用者（接待風俗営業又は性風俗特殊営業に関する情報の提供を受けようとする者をいう。以下同じ。）の求めに応じ、接待風俗営業又は性風俗特殊営業に係る沖縄県公安委員会規則（以下「公安委員会規則」という。）で定める事項に関する情報を提供すること。
イ 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客となろうとする者を、接待風俗営業若しくは性風俗特殊営業の営業所又はこれらの営業を営む者が指定する場所に案内すること。
ウ 接待風俗営業又は性風俗特殊営業の客になろうとする者に対し、接待風俗営業若しくは性風俗特殊営業を営む者又はこれらの代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）と待ち合わせるための場所を提供すること。
エ アからウまでに掲げるもののほか、接待風俗営業を営む者から接待を受け、又は性風俗特殊営業を営む者から性的好奇心に応じて客に接触する役務の提供を受けることについて、当該営業の客になろうとする者のため、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取り次ぐこと。
（４） 風俗案内業 風俗案内を行うための施設であつて不特定多数の者が出入りすることができるもの（以下「風俗案内所」という。）を設けて、風俗案内所において有償又は無償で風俗案内を行う事業をいう。
（５） 風俗案内業者 第４条第１項の規定による届出をして風俗案内業を営む者をいう。
（６） 青少年 満１８歳に達するまでの者（婚姻した女子を除く。）をいう。
（欠格事由）
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、風俗案内業を営んではならない。
（１） 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
（２） 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの条例の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
（３） 第１３条の規定により風俗案内業の廃止を命じられた日から起算して５年を経過しない者（当該廃止を命じられた者が法人である場合においては、当該廃止命令に係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であつた者で当該廃止命令の日から起算して５年を経過しないものを含む。）
（４） 第１３条の規定による風俗案内業の廃止処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第４条第３項の規定による廃止を届け出た者（風俗案内業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者
（６） 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人に前各号又は次号のいずれかに該当する者
（７） 法人でその役員のうちに第１号から第５号までのいずれかに該当する者があるもの
（風俗案内業の届出）
第４条 風俗案内業を営もうとする者は、風俗案内所ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に次に各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（２） 風俗案内所の名称及び所在地
（３） 風俗案内所において取り扱う風俗案内の対象となる接待風俗営業又は性風俗特殊営業の種別
（４） 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
（５） 前各号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
② 前項の規定による届出書を提出した者は、同項第１号、第２号（風俗案内所の名称に限る。）若しくは第４号に掲げる事項に変更があつたとき、又は同項第３号に掲げる事項の変更をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。
③ 第１項の規定による届出書を提出した者は、風俗案内業を廃止したときは、公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。
（名義貸しの禁止）
第５条 前条第１項の規定による届出をした者は、自己の名義をもつて、他人に風俗案内業を営ませてはならない。
（禁止地域等）
第６条 風俗案内業（接待風俗営業に関するものに限る。）は、沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和５９年沖縄県条例第３８号。以下「施行条例」という。）第３条第１項各号に掲げる地域においては、これを営んではならない。
② 風俗案内業（接待風俗営業に関するものを除く。）は、次の各号に掲げる性風俗特殊営業の種別に応じ、当該各号に定める区域又は地域においては、これを営んではならない。
（１） 法第２条第６項第１号の営業 法第２８条第１項に規定する区域又は施行条例第９条第１号に定める地域
（２） 法第２条第６項第２号及び同条第７項第１号の営業 施行条例第９条第２号に定める地域
② 前２項の規定は、同項の規定の適用の際現に第４条第１項又は第２項の届出書を提出して風俗案内業を営んでいる者の風俗案内業については、適用しない。
（禁止行為）
第７条 風俗案内業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１） 接待風俗営業に関しては午前零時（次に掲げる日の区分に応じ、それぞれ次に定める地域にあつては午前１時）から午前６時までの時間において、性風俗特殊営業（法第２条第６項第１号の営業に限る。）に関しては午前１時から午前６時までの時間において風俗案内を行うこと。
ア 施行条例第４条第１項各号に掲げる日 当該各号に定める地域
イ アに掲げる日以外の日 施行条例第４条第２項各号に掲げる地域
（２） 風俗案内所周辺において、風俗案内業に関し、施行条例第５条第１項に規定する数値以上の騒音を生じさせること。
（３） 風俗案内所の外周に、又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に、アに掲げる物品若しくはイに掲げる記号を表示し、又は当該物品若しくは当該記号を表示した物を掲出し、若しくは配置すること。
ア 接待風俗営業又は性風俗特殊営業において提供される役務若しくは当該役務に従事する者を表すもの又はこれらを連想させるものとして、公安委員会規則で定める基準に該当する写真、絵その他の物品
イ 性的感情を刺激するものとして公安委員会規則で定める基準に該当する文字、数字その他の記号
（４） 風俗案内所で青少年を接する業務に従事させること。ただし、接待風俗営業の風俗案内を行う営業所にあつては、午前６時から午後１０時までの時間において利用者に接する業務に従事させることについては、この限りではない。
（５） 青少年を風俗案内所に利用者として立ち入らせること。
（風俗案内所の表示）
第８条 風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、風俗案内所である旨を風俗案内所の入り口に表示しなければならない。
（青少年の立入禁止の表示）
第９条 風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、青少年がその風俗案内所に立ち入つてはならない旨を風俗案内所の入り口に表示しなければならない。
（従業者名簿）
第１０条 風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、風俗案内所ごとに、当該風俗案内所における風俗案内に係る業務に従事する者の氏名、生年月日、住所その他公安委員会規則で定める事項を記載した従業者名簿（当該従業者名簿に記載すべき事項を記録した電磁的方法（電子的方式、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして公安委員会規則で定めるものをいう。次条第２項において同じ。）を含む。第１９条第２号において同じ。）を備えなければならない。
（風俗案内を委託された場合の確認等）
第１１条 風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、接待風俗営業を営む者から風俗案内を委託された場合は当該接待風俗営業を営む者が法第３条第１項の規定により許可を受けていること、性風俗特殊営業を営む者から風俗案内を委託された場合は当該性風俗特殊営業を営む者が法第２７条第１項の規定により届出書を提出していることを確認しなければならない。
② 風俗案内業者は、前項の規定により確認をしたときは、公安委員会規則で定めるところにより、接待風俗営業又は性風俗特殊営業を営む者の氏名又は名称、営業の種別その他公安委員会規則で定める事項を記載した書類（当該書類を記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第１９条第４号において同じ。）を作成し、風俗案内所ごとに保存しなければならない。
（指示）
第１２条 公安委員会は、風俗案内業者又はその代理人等が、風俗案内業に関し、この条例の規定（第３条及び第６条の規定を除く。次条において同じ。）に違反したときは、当該風俗案内業者に対し、地域の清浄な風俗環境を害する行為又は青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
（風俗案内業の停止等）
第１３条 公安委員会は、風俗案内業者若しくはその代理人等が、風俗案内業に関しこの条例の規定に違反した場合において著しく地域の清浄な風俗環境を害し、若しくは著しく青少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗案内業者が前条の指示に違反したときは、当該風俗案内業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗案内業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
② 公安委員会は、前項の場合において、当該風俗案内業者が第６条第１項及び第２項に掲げる区域又は地域において風俗案内業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該風俗案内業の廃止を命ずることができる。
③ 公安委員会は、前項に規定する場合のほか、風俗案内業者が、第３条各号のいずれかに該当していることが判明したときは、その者に対し、当該風俗案内業の廃止を命ずることができる。
（聴聞の特例）
第１４条 公安委員会は、前条の規定による命令をしようとするときは、沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第２８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
② 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（報告の徴収等）
第１５条 公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、風俗案内業者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第１６条 警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、風俗案内所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
② 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
③ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）
第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（罰則）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（１） 第５条の規定に違反した者
（２） 第６条第１項又は第２項の規定に違反した者
（３） 第７条第４号又は第５号の規定に違反した者
（４） 第１３条の規定に違反した者
② 第７条第４号又は第５号に掲げる行為をした者は、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。
第１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
（１） 第４条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
（２） 第１０条の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
（３） 第１１条第１項の規定に違反した者
（４） 第１１条第２項の規定に違反して、書類を作成せず、若しくは虚偽の書類を作成し、又は書類を保存しなかつた者
第２０条 次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
（１） 第１５条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した者
（２） 第１６条第１項の規定よる立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
（両罰規定）
第２１条 法人の代表者、法人又は人の代理人等が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附則
（施行期日）
① この条例は、平成２４年６月１日から施行する。
（経過措置）
② この条例の施行の際現にこの条例により新たに風俗案内業に該当することとなる営業を営んでいる者の当該営業に関する第４条第１項の規定の適用については、同項中「風俗案内所ごとに」とあるのは、「平成２４年７月２日までに、風俗案内所ごとに」とする。
③ 前項に規定する者がこの条例の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業（当該営業に係る営業所が第６条第１項又は第２項の規定により当該営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるものに限る。次項において同じ。）については、平成２４年７月２日までの間は、同条第１項及び第２項の規定は適用しない。
④ 前項に定めるもののほか、附則第２項に規定する者がこの条例の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業については、その者が平成２４年７月２日までの間に当該営業について第４条第１項の届出書を提出したときは、第６条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
⑤ 附則第２項に規定する者がこの条例の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業については、平成２４年７月２日までの間は、第７条第３号の規定は、適用しない。
⑥ 附則第２項に規定する者がこの条例の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業に対する第１１条第１項の規定の適用については、同項中「場合は」とあるのは、「場合は平成２４年７月２日までに」とする。
附則（平成２８年３月３１日沖縄県条例第４０号）〔抄〕
（施行期日）
① この条例は、平成２８年６月２３日から施行する。ただし、…（略）…
（経過措置）
② …（略）… |
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