風俗営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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接客従業者の生年月日等の確認等

２　接客従業者の生年月日等の確認 （１）　確認を必要とする従業者 　法第３６条の２第１項中「客に接する業務」については、第１１中４、第１７中９（２）及び第２０中４（１）を参照すること。 （２）　確認を必要とする事項 　接客従業者の生年月日（法第３６条の２第１項第１号）及び国籍（同項第２号）については、接客従業者が日本人であるか外国人であるかにかかわらず、必ず確認しなければならない。接客従業者が外国人である場合には、府令第２６条第２号から第４号までの区分に応じて、法第３６条の２第１項第３号に掲げる事項を確認しなければならない。 ア　特別永住者以外の外国人（府令第２６条第２号又は第３号） 　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間については、必ず確認しなければならない。確認の結果、在留資格がないことや在留期間を経過して不法残留となっていることが判明した外国人については、これを就労させることができない。（入管法第７３条の２第１項）。 　入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する外国人がその在留資格に応じて活動以外の就労活動を行う場合は、資格外活動の許可（入管法第１９条第２項）を受ける必要があるので、当該許可の有無（法第３６条の２第１項第３号イ）を確認し、さらに「有」の場合は、許可の内容を確認しなければならない。 　なお、資格外活動は、本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可されるものであり（入管法第１９条第２項）、また、風俗営業や性風俗関連特殊営業に従事することは許可されない。 　また、「興行」の在留資格により在留する者は、風俗営業や特定遊興飲食店営業の営業所において、ショー、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりする仕事に就くことができる場合があるが、その場合においても、「接待」等の「興行」以外の活動をすることは、入管法違反の資格外活動に当たり、不法就労となる。 　一方、「永住者」等の入管法別表第２の上欄の在留資格をもって在留する外国人については、その就労に制限はなく、資格外活動の許可の対象ではないことから、「許可の有無」（法第３６条の２第１項第３号イ）を改めて確認することを要しない。 イ　特別永住者（府令第２６条第４号） 　特別永住者として永住することができる資格を有することを確認しなければならない。 （３）　確認に用いる書類 　府令第２６条第１号ハの「官公庁から発行され、又は発給された書類」で「当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの」としては、例えば、船員手帳、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、猟銃又は空気銃の所持許可証等がある。一方、国民健康保険の被保険者証や児童扶養手当証書は、本籍が記載されていないことから、これに当たらない。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第３５の２

第１１中４

４　「客に接する業務」の意義 　「「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、「接待」（法第２条第３項）に該当する行為を含む。　具体的な例として、次のような行為が挙げられる。 �@　歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと。（接待）。 �A　談笑、お酌、水割りの調整等（�@に該当するものを除く。）。 �B　ショー、歌舞音曲を等を見せたり、聴かせたりすること（�@に該当するものを除く。）。 �C　客の相手となってダンスをすること（�@に該当するものを除く。）。 �D　客を客席等に案内すること。 �E　飲食物を客席に運搬すること。 �F　客から飲食代金等を徴収すること。 �G　客の手荷物等を客から預かること。 �H　客の身体を洗うこと、流すこと、揉むこと、拭くことその他客の身体に接触する役務を提供すること。 �I　湯加減をみること、客の脱いだ衣服の整理、ズボンのプレス、靴磨き、湯茶等の提供等単純で機械的な役務を提供すること。 �J　衣服を脱いだ姿態を見せる役務を提供すること。 �K　モーテル、ラブホテル等（法第２条第６項第４号）の受付において客を案内し、又は客から料金を徴収すること。 �L　アダルトショップ等（法第２条第６項第５号）において物品の販売又は貸し付けを行い、又はこれらに附随して商品である物品の提示、説明等を行うこと。 　なお、客が入らない時間帯での営業所の掃除その他の開店準備等は含まれない。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１１の４

接待

第４　接待について（法第２条第３項関係） １　接待の定義 　接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいう。 　この意味は、営業者、従業者等との会話やサービス等慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者側の積極的な行為として相手を特定して３の各号に掲げるような興趣を添える会話やサービス等を行うことをいう。言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。 ２　接待の主体 　通常の場合、接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示又は黙示の契約・了解の下に客を装った者が接待する場合等を含み、女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問うものではない。 　また、接待は、通常は異性によることが多いが、それに限られるものではない。 ３　接待の判断基準 （１）　談笑・お酌等 　特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。 　これに対して、お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為は、接待に当たらない。 （２）　ショー等 　特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は接待に当たる。 　これに対して、ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は、接待には当たらない。 （３）　歌唱等 　特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、もしくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為は、接待に当たる。 　これに対して、客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくは褒めはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等は、接待には当たらない。 （４）　ダンス 　特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為は接待に当たる。また、客の身体に接触しない場合であっても、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為は、接待に当たる。ただし、ダンスを教授する十分な能力を有する者が、ダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授する行為は、接待には当たらない。 （５）　遊戯等 　特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は、接待に当たる。これに対して、客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとはいえない。 （６）　その他 　客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待に当たる。ただし、社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な限度での接触等は、接待に当たらない。 　また、客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食をさせる行為も接待に当たる。 　これに対して、単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為等は、接待に当たらない。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第４

（用語の意義） 第２条　…（略）… �A　…（略）… �B　この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。 �C〜�L　…（略）…

風営適正化法（風営法）第２条第３項

第１７中９（２）

（２）　法第２２条第１項第４号中「客に接する業務」（第１１中４を参照すること。）には、同項第３号の「接待」や同項第６号の「酒類又はたばこを提供すること」が含まれる。また、遊技場営業についても、営業所内で客の応接をし、その要望に応じてサービスをする業務や遊技料金を徴収し、又は遊技球等を貸し出し、若しくは客が獲得した遊技球等を賞品と交換する業務も客に「接する業務」に含まれる。 　なお、法第２２条第１項第１号の「客引き」は、「客」となる前段階の行為であるため「客に接する業務」には含まれない。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１７の９（２）

第２０中４（１）

（１）　法第３１条の３第３項第１号中「客に接する業務」（第１１中４を参照すること。）とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、具体的には、客から代金を徴収することのほか、派遣型ファッションヘルス営業については、客の身体に接触する役務を提供すること、アダルトビデオ等通信販売営業については客に物品を配達すること等がこれに当たる。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第２０の４（１）

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」の改正について〔抜粋〕

警察庁丁保発第１４５号／平成２７年６月２４日／警察庁生活安全局保安課長から各管区警察局広域調整担当部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察（方面）本部長宛（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長

…（略）… １　改正の要点 （１）　今般、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項第４号のダンスホール等営業が同法の規制の対象から除外されたことを踏まえ、…（略）… 　また、「ダンスを教授する十分な能力を有する者がダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授するために必要な限度での接触」については、接待に当たらないことを明記した。 （２）　…（略）… ２　留意事項 （１）　次に掲げる者は、原則として「ダンスを教授する十分な能力を有する者」に該当するものとする。 ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２７年政令第２５３号）による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下「旧令」という。）第１条の規定により指定されていた講習の課程を改正法の公布前に修了した者 イ　旧令第１条の２の規定により改正法の公布前に国家公安委員会に推薦されていた者 ウ　上記アの講習を行っていた法人がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習（ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成することができるものであることを当該法人が認めるものに限る。）の課程を改正法の公布前に修了した者 （２）　上記（１）の者以外の者がダンスを教授するために客に接触する行為については、接待に該当するか否かを個別に判断することになる。

警察庁のホームページから引用

旧令第１条、第１条の２

（法第２条第１項第４号の政令で定めるダンスの教授に関する講習） 第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項第４号の政令で定めるダンスの教授に関する講習は、ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習であつて、ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成することができるものとして国家公安委員会が指定するものとする。 （法第２条第１項第４号の政令で定める者） 第１条の２　法第２条第１項第４号の政令で定める者は、前条の規定により指定された講習を行う法人が当該講習の課程を修了した者と同等の能力を有する者として国家公安委員会規則で定めるところにより国家公安委員会に推薦した者とする。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２７年６月２４日政令第２５３号）による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

旧施行規則第１条の２から第１条の９、第２条から第２条の４及び第３条

（ダンス教授講習の指定の基準等） 第１条の２　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第１条の規定による指定（以下第１条の９までにおいて単に「指定」という。）は、指定を受けようとする法人の申請に基づき行うものとする。 �A　国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授講習（ダンスの教授に関する講習をいう。以下同じ。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならない。 １　次に掲げる要件の全てに適合している法人が実施するものであること。 イ　ダンス教授講習の実施に関する業務（以下「講習業務」という。）を適正かつ確実に行うため必要な組織及び経理的基礎を有すること。 ロ　講習業務を適正かつ確実に行うため必要な施設を確保していること。 ハ　講習業務以外の業務を行つているときは、当該業務を行うことにより講習業務が不公正になるおそれがないこと。 ニ　前項の規定により申請をした法人（以下この項において「指定申請法人」という。）が、客にダンスを教授するための営業を営む者（以下この項において「ダンススクール営業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 （１）　指定申請法人が株式会社である場合にあつては、ダンススクール営業者がその親法人（会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第１項に規定する親法人をいう。）であること。 （２）　指定申請法人の役員（持分会社（会社法第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるダンススクール営業者の役員又は職員（過去２年間に当該ダンススクール営業者の役員又は職員であつた者を含む。以下この項において同じ。）の割合が２分の１を超えていること。 （３）　指定申請法人の代表権を有する役員が、ダンススクール営業者の役員又は職員であること。 ２　ダンスを有償で教授する能力を修得しようとする者を対象とするものであること。 ３　その内容が、ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成するために必要な技能及び知識の向上を図る上で、適正かつ確実であると認められること。 ４　その実施に関し、適切な計画が定められていること。 ５　当該講習における指導に必要な能力を有すると認められる者が講師として講習業務に従事するものであること。 ６　全国的な規模においておおむね毎年１回以上実施されるものであること。 （ダンス教授講習の指定の申請） 第１条の３　指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。 １　名称及び住所並びに代表者の氏名 ２　ダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地 ３　ダンス教授講習の名称 �A　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １　定款又はこれに代わる書類 ２　登記事項証明書 ３　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 ４　講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面並びにこれを証する書面 ５　資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 ６　講習業務を行うための施設の概要を記載した書面 ７　ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面 ８　講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記載した書面 （名称の公示） 第１条の４　国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けたダンス教授講習（以下「指定講習」という。）の名称、住所及びダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地並びに当該指定講習を行う法人（以下「ダンス教授講習機関」という。）の名称及び住所を公示するものとする。 （名称等の変更） 第１条の５　ダンス教授講習機関は、前条の規定により公示された事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 �A　国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示するものとする。 �B　ダンス教授講習機関は、第１条の３第２項各号に掲げる書類の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。 （国家公安委員会への報告等） 第１条の６　ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 �A　ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業報告書及び収支予算書並びに貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後３月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。 �B　国家公安委員会は、指定講習に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （解任の勧告） 第１条の７　国家公安委員会は、ダンス教授講習機関の役員又は講師が指定講習の実施に関する業務に関し不正な行為をしたときは、当該ダンス教授講習機関に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。 （改善の勧告） 第１条の８　国家公安委員会は、指定講習が第１条の２第２項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき又はダンス教授講習機関の財産の状況若しくはその指定講習に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （指定の取消し等） 第１条の９　国家公安委員会は、ダンス教授講習機関が、この規則の規定に違反したとき、又は前２条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認めるときは、当該指定講習の指定を取り消すことができる。 �A　国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （推薦の方法） 第２条　令第１条の２の規定による推薦は、ダンス教授講習機関が行うダンス教授試験（ダンスを正規に教授する能力に関する試験をいう。以下同じ。）であつて国家公安委員会が指定するものに合格した者について、その者の氏名、住所及び生年月日（以下「氏名等」という。）を記載した名簿を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。 �A　前項の規定によるほか、ダンス教授講習機関は、その者からの申出により、国際的な規模で開催されるダンスの競技会に入賞した者その他の前項に規定する者と同等の能力を有すると認められる者について、その者の氏名等及びその者が同項に規定する者と同等の能力を有すると認めた理由を記載した推薦書並びにその理由を疎明する書類を国家公安委員会に提出することにより、推薦を行うことができる。 （ダンス教授試験の指定の基準等） 第２条の２　前条第１項の規定による指定（以下この条及び次条において単に「指定」という。）は、指定を受けようとするダンス教授講習機関の申請に基づき行うものとする。 �A　国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授試験が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならない。 １　ダンスを正規に教授する能力を修得しようとする者を対象とするものであること。 ２　ダンスを正規に教授する能力を有するかどうかを判定することを目的として行うものであること。 ３　その実施に関し、適切な計画が定められていること。 ４　当該試験における判定に必要な能力を有すると認められる者が試験委員として試験の業務に従事すること。 ５　全国的な規模においておおむね毎年１回以上実施されるものであること。 （ダンス教授試験の指定の申請） 第２条の３　指定を受けようとするダンス教授講習機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。 １　名称及び住所並びに代表者の氏名 ２　ダンス教授試験に係る事務を行う事務所の所在地 ３　ダンス教授試験の名称 �A　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 １　ダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面 ２　試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴を記載した書面 （ダンス教授試験への準用規定） 第２条の４　第１条の４から第１条の９までの規定はダンス教授講習機関が行うダンス教授試験について準用する。この場合において、第１条の４「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前条」とあるのは「第２条の４において読み替えて準用する前条」と、同条第３項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「第１条の３第２項各号」とあるのは「第２条の３第２項各号」と、「書類」とあるのは「「書面」と、第１条の６中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第１条の７中「ダンス教授講習機関」とあるのは、「ダンス教授試験機関」と、「講師」とあるのは「試験員」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第１条の８中「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「第１条の２第２項各号」とあるのは「第２条の２第２項各号」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、第１条の９第１項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前２条」とあるのは「第２条の４において読み替えて準用する前２条」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と読み替えるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第３条　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第１号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 １　申請書　第１条の３第１項 ２　定款又はこれに代わる書類　第１条の３第２項 ３　登記事項証明書　第１条の３第２項 ４　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面　第１条の３第２項 ５　講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面　第１条の３第２項 ６　資産の総額及び種類を記載した書面　第１条の３第２項の書面 ７　講習業務を行うための施設の概要を記載した書面　第１条の３第２項 ８　ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面　第１条の３第２項 ９　講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記載した書面　第１条の３第２項 １０　事業計画及び収支予算書　第１条の６第１項 １１　事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録　第１条の６第２項 １２　名簿　第２条第１項 １３　推薦書及び推薦の理由を疎明する書類　第２条第２項 １４　申請書　第２条の３第１項 １５　ダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面　第２条の３第２項 １６　試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴を記載した書面　第２条の３第２項 １７　事業計画及び収支予算　第２条の４において読み替えて準用する第１条の６第１項 １８　事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録　第２条の４において読み替えて準用する第１条の６第２項

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成２７年６月２４日国家公安委員会規則第１２号）による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

○国家公安委員会告示第１６号 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に施行に伴い、次に掲げる告示を廃止する。    　平成２７年６月２４日  国家公安委員会委員長　小川惠理子   １　平成１０年国家公安委員会告示第１８号（ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件） ２　平成１０年国家公安委員会告示第１９号（ダンスを正規に教授する能力に関する試験を指定した件） ３　平成２１年国家公安委員会告示第２号（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第２条第２項の規定に基づく告示） ４　平成２１年国家公安委員会告示第３号（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第２条第４項において準用する同条第２項の規定に基づく告示） ５　平成２２年国家公安委員会告示第３６号（ダンス教授講習機関の住所の変更の届出があった件） ６　平成２２年国家公安委員会告示第３７号（ダンス教授試験機関の住所の変更の届出があった件） ７　平成２３年国家公安委員会告示第２６号（ダンス教授講習機関の名称の変更の届出があった件） ８　平成２３年国家公安委員会告示第２７号（ダンス教授試験機関の名称の変更の届出があった件） ９　平成２５年国家公安委員会告示第２５号（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第２条第２項の規定により読み替えられた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第１条の４の規定に基づく告示） １０　平成２５年国家公安委員会告示第２６号（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第４条第２項の規定により読み替えられた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第２条の４において読み替えて準用する第１条の４の規定に基づく告示） １１　平成２５年国家公安委員会告示第２７号（ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件） １２　平成２５年国家公安委員会告示第４８号（ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件） １３　平成２６年国家公安委員会告示第１３号（ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件） １４　平成２６年国家公安委員会告示第２２号（ダンス教授講習機関の名称の変更の届出があった件） １５　平成２６年国家公安委員会告示第２３号（ダンス教授試験機関の名称の変更の届出があった件） １６　平成２６年国家公安委員会告示第３２号（ダンス教授講習機関の住所及びダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件） １７　平成２６年国家公安委員会告示第３７号（ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件）

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