風俗営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

海事代理士・行政書士　　　藤　田　　　晶　　事務所	社団法人　日本海事代理士会　正会員 愛媛県行政書士会　会員
〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４
電話：０８９６−５８−１８２１　ＦＡＸ：０８９６−５６−６０２３
http://fujita-office.main.jp/	著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

立ち入らせる

５　立入り （１）　立入りの限界 　法第３８条の２第１項中「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるとき」とは、具体的には、少年の健全育成のための施策を推進するために立入りをして少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止する場合等がこれに当たる。 　また、同項の「この法律の施行に必要な限度において」とは、法第３７条第２項の警察職員の立入りと同様、行政上の指導、監督のため必要な場合に、法の目的の範囲内で必要最小限で行わなければならないことをいう。したがって、例えば、経営状態の把握のために会計帳簿や経理書類等の提出を求めたり、保健衛生上の見地から調理場の検査を行うこと等は認められない。 　なお、立入りの実施に当たっては、正当に営業している者に対して無用の負担をかけるようなことがあってはならない。 （２）　立入りの対象となる営業所等 　第３６中３（１）と同様である。 （３）　立入りの手続及び方法 　次のア及びイのほか、少年指導委員の立入りの方法については、第３６中３（２）イ及びエと同様である。 ア　立入りは、警察職員が同行して、又は複数の少年指導委員により、行うものとする。 イ　調査の必要上質問を行う場合にあっては、原則として、営業者、従業者等営業者側の者に対する質問に限り、客に対する質問は、当該客が未成年者であり、補導（法第３８条第２項第１号）又は援助（同項第３号）を行う必要がある場合に限り行うこととする。 （４）　指示 ア　法第３８条の２第２項に規定する指示は、あらかじめ文書により個別の少年指導委員に対して行うものとする。 イ　法第３８条の２第２項中「立入りの場所」は、法第３７条第２項各号に掲げる場所のいずれであるかの別及び立入りを実施すべき地域（指示の対象となる少年指導員の活動区域内に限る。）を示して特定すれば足りる。 　また、指示により示す期日又は期間は、例えば「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等の少年の健全育成に関する施策を推進する期間、公安委員会として立入りを必要と認める特定の日等を示して特定すれば足りる。 　なお、期間を示す場合には、過度に長期にならないよう留意する必要がある。 （５）　報告 　法第３８条の２第３項の規定による報告は、立入り実施後、速やかに文書により行うものとする。 　なお、複数の少年指導委員により立入りを実施した場合には、連名で報告書を作成し、これにより公安委員会に報告すれば足りる。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第３７の５

３　立入り （１）　立入りの対象となる営業所等 　法第３７条第２項第１号及び第５号は、「風俗営業の営業所」及び「特定遊興飲食店営業の営業所」に立ち入ることができると規定しており、許可を受けた風俗営業及び特定遊興飲食店営業の営業所に限られていないことから、無許可の風俗営業及び特定遊興飲食店営業の営業所であっても立ち入ることができる。同様に、「店舗型性風俗特殊営業の営業所」（同項第２号）、「第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所」（法第３７条第２項第３号）、「店舗型電話異性紹介営業の営業所（同項第４号）及び「第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所」（法第３７条第２項第６号）についても、届出書を提出したものに限られていないことから、これらの営業の営業所、事務所、受付所又は待機所であれば、無届のものであっても、立ち入ることができる。 　なお、法第２条第７項第１号の営業については、その事務所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出すれば、他の都道府県の区域においても当該営業を営むことができるものであるから、当該営業の「事務所、受付所又は待機所」に立ち入ることができる警察職員は、その所在地を管轄する都道府県警察の職員に限られない。 　「第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業」（法第３７条第２項第６号）とは、午後１０時から翌日の午前６時までの時間においても営業している酒類提供飲食店営業であり、警察職員が立ち入る時間も、通常はこの時間となる。 　「第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業」以外の「設備を設けて客に飲食をさせる営業」（法第３７条第２項第７号）とは、食品衛生法上の許可を受けた「飲食店営業」（法第２条第１３項第４号）に限られていないことから、食品衛生法上の許可の有無にかかわらず、その営業所に立ち入ることができる。ただし、立ち入ることができるのは、「深夜」（午前０時から午前６時までの時間。法第１３条第１項）において、かつ、現に「営業している」営業所に限られる。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第３６の３（１）

（２）立入りの手続及び方法 ア　…（略）… イ　個室又はこれに類する施設内に立ち入る場合にあっては、事前にノックするなどにより客が在室しないことを確認する必要がある。 ウ　…（略）… エ　営業時間中に立入りを行う場合には、できるだけ営業の妨げとならないようにする必要がある。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第３６の３（２）イ及びエ

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４

電話　０８９６−５８−１８２１

FAX　０８９６−５６−６０２３

http://fujita-office.main.jp/

風俗営業許可申請手続代行センター

トップページに戻る

いらっしゃいませ…藤田　海事・行政　事務所です。