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| 愛知県風俗案内所規制条例をここに公布する。 |
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| 平成２４年 ３月２７日 |
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| 愛知県知事 大 村 秀 章 |
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| 愛知県県条例第１４号 |
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| 愛知県風俗案内所規制条例 |
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（目的）
第１条 この条例は、風俗案内所における業務について必要な規制を行うことにより、清浄な風俗環境を保持し、並びに青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為及び特定風俗案内業者による不当な行為を防止し、もつて県民が安心して暮らすことができる健全な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 風俗案内所 接待風俗案内又は性風俗案内を行うための施設であつて、不特定多数の者が出入りすることができるものをいう。
２ 接待風俗案内 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に該当する営業（以下「接待風俗営業」という。）に関する次に掲げる情報を、当該情報の提供を受けようとする者の求めに応じて提供することをいう。
イ 接待の内容、接待を受けることのできる時間、接待に従事する者に関する事項又は接待を受けるための料金
ロ 営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先
３ 性風俗案内 法第２条第６項第１号若しくは第２号又は第７項第１号のいずれかに該当する営業に関する次に掲げる情報を、当該情報の提供を受けようとする者の求めに応じて提供することをいう。
イ 異性の客に接触する役務の内容、当該役務を受けることのできる時間、当該役務に従事する者に関する事項又は当該役務を受けるための料金
ロ 営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先（法第２条第７項第１号に該当する営業にあつては、当該営業につき広告若しくは宣伝をするときに当該営業を示すものとして使用する呼称、法第３１条の２第１項第７号に規定する受付所の所在地又は客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先）
４ 特定風俗案内業 風俗案内所を設けて有償又は無償で接待風俗案内を行う事業をいう。
５ 特定風俗案内業者 特定風俗案内業を行う者をいう。
６ 利用者 風俗案内所を利用して情報の提供を受けようとする者をいう。
（禁止行為）
第３条 何人も、風俗案内所を設けて性風俗案内を行つてはならない。
（禁止地域）
第４条 何人も、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和５９年愛知県条例第３６号。以下「施行条例」という。）第２条第１号に規定する第一種地域においては、特定風俗案内業を行つてはならない。
② 何人も、施行条例第２条第２号に規定する第二種地域及び同条第３号に規定する第三種地域においては、次の各号に掲げる施設の敷地（当該施設の用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。）の周囲から当該各号に定める距離の区域内において特定風俗案内業を行つてはならない。
１ 学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定するもの（大学を除く。）をいう。以下同じ。） １００メートル
２ 保育所（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定するものをいう。以下同じ。、病院（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定するものをいう。以下同じ。）又は診療所（医療法第１条の５第２項に規定するもの（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）をいう。以下同じ。） ５０メートル
③ 何人も、施行条例第２条第４号に規定する第四種地域においては、次の各号に掲げる施設の敷地の周囲から当該各号に定める距離の区域内において特定風俗案内業を行つてはならない。
１ 学校 ７０メートル
２ 保育所、病院又は診療所 ３０メートル
④ 前３項の規定は、これらの規定の適用の際現に第６条第１項の規定による届出をして特定風俗案内業を行つている者の当該特定風俗案内業については、適用しない。
（欠格事由）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定風俗案内業を行つてはならない。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ １年以上の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
イ 第１８条第１項の罪
ロ 法第４９条、第５０条第１項から第４項まで、第５２条第１号、第４号若しくは第５号又は第５３条第１号若しくは第２号の罪
ハ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条の罪
ニ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条又は第６条の罪
ホ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１８条第１項（同法第５６条に係る部分に限る。）又は第１１９条第１号（同法第６１条又は第６２条に係る部分に限り、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第４４条第２項又は第４項の規定により適用する場合を含む。）の罪
へ 児童福祉法第６０条第１項又は第２項（同法第３４条第１項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪
ト 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不法行為等の防止に関する条例（昭和３８年愛知県条例第４号）第１５条、第１７条、第１９条又は第２０条の罪
チ 愛知県暴力団排除条例（平成２２年愛知県条例第３４号）第２９条第２号の罪
３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者
４ 愛知県暴力団排除条例第２６条第１項の規定による公表（同条例第１４条第１項、第１６条第１項、第１７条第１項又は第２２条第３項の規定に違反する行為に係る同条例第２５条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わない場合に係るものに限る。）をされ、当該公表をされた日から起算して５年を経過しない者
５ 第１４条の規定により特定風俗案内業の廃止の命令を受け、当該命令を受けた日から起算して５年を経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令に係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であつた者で当該命令を受けた日から起算して５年を経過しないものを含む。）
６ 未成年者（１８歳以上である未成年者にあつては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）
７ 法人でその役員のうちに第１号から第５号までのいずれかに該当する者があるもの
（届出）
第６条 特定風俗案内業を行おうとする者は、風俗案内所ごとに、特定風俗案内業を開始しようとする日の１０日前までに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。この場合において、届出には、公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
１ 氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
２ 風俗案内所の名称及び所在地
３ 第８条第１項の管理者の氏名および住所
４ 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
５ 前各号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
② 前項の規定による届出をした者は、当該特定風俗案内業を廃止したとき、又は同項第１号から第４号までに掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、風俗案内所の名称に限る。）に変更があつたときは、その日から１０日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。この場合において、届出には、公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
（名義貸しの禁止）
第７条 前条第１項の規定による届出をした者は、自己の名義をもつて、他人に特定風俗案内業を行わせてはならない。
（管理者）
第８条 特定風俗案内業者は、風俗案内所ごとに、当該風俗案内所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第４項に規定する業務を行う者として、管理者一人を選任しなければならない。
② 特定風俗案内業者は、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から１４日以内に、新たな管理者を選任しなければならない。この場合において、新たな管理者の選任の時までは、当該風俗案内業者（法人にあっては、その役員）が自ら第４項に規定する業務を行わなければならない。
③ 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
１ 第５条第１号から第５号までのいずれかに該当する者
２ 未成年者
④ 管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
１ 当該風俗案内所における業務がこの条例に違反して行われることのないよう、当該特定風俗案内業者又はその代理人、使用人その他の従業者に対して助言又は指導を行うこと。
２ 第１０条に規定する従業者名簿及びその記載又は記録について管理すること。
３ 第１１条第２項及び第３項に規定する書類及びその記載又は記録について管理すること。
（特定風俗案内業者の禁止行為）
第９条 特定風俗案内業者は、当該風俗案内所における業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
１ １８歳未満の者を風俗案内所における業務に従事させること。
２ １８歳未満の者に対し接待風俗案内を行い、又は１８歳未満の者を風俗案内所に利用者として立ち入らせること。
３ 営業委関する情報を利用者に提供することを委託する契約（以下「委託契約」という。）を締結させ、又は委託契約の申込みの撤回、解除若しくは解約を妨げるため、人を威迫して困惑させること。
４ 風俗案内所の周辺において、公衆の目に触れるような方法で接待風俗案内を行うこと。
５ 卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為が行われていることを告げ、又はこれらの行為が行われていると思わせる方法で、接待風俗案内を行うこと。
６ 風俗案内所の外周又は内部に、性的感情を刺激する絵画、写真その他の物品を掲げ、又は性的感情を刺激する装飾をすること。
７ 午前零時（次に掲げる日の区分に応じそれぞれ次に定める地域内にあつては、午前１時）から午前９時までの時間において接待風俗案内を行うこと。
イ 施行条例第５条第２項各号に掲げる日 当該各号に定める地域
ロ イに掲げる日以外の日 施行条例第５条第３項に規定する地域
８ 風俗案内所の周辺において、公安委員会規則で定める方法により測定した場合における数値が、当該風俗案内所が所在する施行条例第７条第１項の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値以上となる騒音を生じさせること。
９ 第１１条第２項に規定する書類を備えていない接待風俗営業に係る接待風俗案内を行うこと。
１０ 委託契約を締結しない旨の意思表示をした者に対し、執ように当該委託契約の締結について勧誘すること。
１１ 委託契約の解除又は解約をする旨の意思を表示した者に対し、執ように当該委託契約の存続を要求すること。
（従業者名簿）
第１０条 特定風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、風俗案内所ごとに、従業者名簿（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成するものを含む。以下同じ。）を備え、これに当該風俗案内所における業務に従事する者の氏名、生年月日、その他公安委員会規則で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
（接待風俗案内受託時の確認等）
第１１条 特定風俗案内業者は、接待風俗営業を営む者から風俗案内所における接待風俗案内を受託するときは、次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として公安委員会規則で定める書類により、確認しなければならない。
１ 接待風俗営業を営む者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
２ 営業所の名称及び所在地
３ 営業の種別
４ 前３号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
② 特定風俗案内業者は、前項の確認をしたときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該風俗案内所ごとにこれを備えなければならない。
③ 特定風俗案内業者は、接待風俗営業以外の営業を営む者から当該営業に関する情報を利用者に提供することを受託するときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該受託に係る事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該風俗案内所ごとにこれを備えなければならない。
（青少年の立入禁止の表示）
第１２条 特定風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者が立ち入つてはならない旨を当該風俗案内所の入口に表示しなければならない。
（指示）
第１３条 公安委員会は、特定風俗案内業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「特定風俗案内業者等」という。）が、当該特定風俗案内業に関し、この条例の規定に違反したときは、当該特定風俗案内業者に対し、清浄な風俗環境を害する行為、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為又は特定風俗案内業者による不当な行為を防止するため必要な指示をすることができる。
（特定風俗案内業の停止等）
第１４条 公安委員会は、特定風俗案内業者等が当該特定風俗案内業に関しこの条例の規定に違反した場合において著しく清浄な風俗環境を害し若しくは著しく青少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき若しくは特定風俗案内業者による著しく不当な行為を防止するため必要があると認めるとき、又は特定風俗案内業者が前条の規定による指示に違反したときは、当該特定風俗案内業者に対し、当該特定風俗案内業の廃止を命じ、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該特定風俗案内業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（聴聞の特例）
第１５条 公安委員会は、前条の規定により命令をしようとするときは、愛知県行政手続条例（平成７年愛知県条例第２８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
② 公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の１週間前までに、愛知県行政手続条例第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
③ 前項の通知を愛知県行政手続条例第１５条第３項の規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当の期間は、２週間を下回つてはならない。
④ 第１項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（報告及び立入検査）
第１６条 公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、特定風俗案内業者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、風俗案内所に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
② 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
③ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）
第１７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（罰則）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１ 第３条の規定に違反した者
２ 第４条第１項から第３項までの規定に違反した者
３ 第７条の規定に違反した者
４ 第９条（第１号から第３号までに係る部分に限る。の規定に違反した者
５ 第１４条の規定による命令に違反した者
② 第９条第１号又は第２号に掲げる行為をした者は、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことにつき過失のないときは、この限りではない。
第１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
１ 第６条第１項の規定による届出をしないで特定風俗案内を行い、又は同項の規定による届出に関し虚偽の届出をし、若しくは同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
２ 第６条第２項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
３ 第１０条の規定に違反し、又は従業者名簿に虚偽の記載若しくは記録をした者
４ 第１１条第１項の規定に違反した者
５ 第１１条第２項の規定に違反し、又は同項に規定する書類に虚偽の記載若しくは記録をした者
第２０条 第１６条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定によ質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、２０万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第２１条 法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第１８条第１項又は前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附則
（施行期日）
① この条例は、平成２４年６月１日から施行する。
（経過措置）
② この条例の施行の際現に特定風俗案内業を行つている者の当該特定風俗案内業については、第４条第１項から第３項までの規定は、附則第４項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に定める期限までは、適用しない。
③ 前項に定めるもののほか、同項に規定する者の当該特定風俗案内業については、その者が次項の規定により読み替えて適用される第６条第１項に定める期限までに当該特定風俗案内業について同項の規定による届出をしたときは、第４条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
④ 附則第２項に規定する者の当該特定風俗案内業に係る第６条第１項の規定の適用については、同項中「特定風俗案内業を開始しようとする日の１０日前」とあるのは、「この条例の施行の日から１月を経過する日」とする。
⑤ 附則第２項に規定する者がこの条例の施行の際現に接待風俗営業を営む者から風俗案内所における接待風俗案内を受託している場合における当該接待風俗案内については、第９条第９号の規定は、この条例の施行の日から１月を経過する日までの間は、適用しない。
⑥ 前項に規定する場合における当該接待風俗案内に係る第１１条第１項の適用については、同項中「受託するときは」とあるのは、「受託しているときは、この条例の施行の日から１月を経過する日までに」とする。
⑦ 附則第２項に規定する者がこの条例の施行の際現に接待風俗営業以外の営業を営む者から当該営業に関する情報を利用者に提供することを受託している場合における当該受託に係る第１１条第３項の規定の適用については、同項中「受託するときは」とあるのは、「受託しているときは、この条例の施行の日から１月を経過する日までに」とする。
附則（平成２４年１０月１６日愛知県条例第６２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年 ３月２９日愛知県条例第３１号）〔抄〕
（施行期日）
① この条例は、平成２５年６月１日から施行する。
附則（平成２６年１０月１４日愛知県条例第６７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年１２月２２日愛知県条例第７３号）〔抄〕
この条例は、平成２８年６月２３日から施行する。ただし、…（略）… |
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