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○原田立君
次に環境問題並びに騒音問題でちょっとお聞きするのですが、最近カラオケを中心とした騒音の苦情が増加しているとのことですが、近年における増加傾向について御報告されたい。 |
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○政府委員（鈴木良一君）
最近５ヵ年間で警察が受理いたしました騒音苦情は５４年に３万3千５百件余り、それから５５年が３万8千3百件余り、それから５６年が4万１千件余り、５７年が4万２千6百件余り、５８年が4万３千５百件余りということで年々増加をいたしております。したがいまして、５８年は５４年に比べまして約３０％ふえておる、こういう状況でございます。 |
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○原田立君
そういう騒音苦情の増大の原因、カラオケが多い、深夜営業が多いという話があったけれども、騒音苦情の増大の全員はどこにあると考えているのか。法的規制が弱いのか、行政上に問題があるのか、その点はいかかがですか。これは環境庁と警察両方にお願いします。
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○説明員（山浦時生君）
最近カラオケ等による騒音が多くなっている原因といたしましては、カラオケ装置等の音響機器が非常に普及してきたこと。それから第二点といたしましては、住宅地に対して深夜営業、いわゆるスナック等の深夜営業が大分進出してきておるということ。それから第三点につきましては、住民の方々のいわゆる環境の質に対する要求度といいますか、音に対する感受性といいますものが大分変わってきておる。それ以外にもいろいろ原因があると思いますけれども、騒音という立場から見ますとその三つぐらいに分けられると思います。
それで、騒音規正法の第２８条で、地方公共団体はその地域の実情に応じて必要な場合には条例等の改正によってしかるべき措置をするように。というふうになっております。環境庁といたしましては、昭和５５年１０月に、都道府県に対して条例等の改正によってしかるべく措置をとるように要請を出したわけでございますが、その結果、現在３１都道府県におきましてそういった深夜営業等に係る騒音の規制の措置がとられております。 |
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○政府委員（鈴木良一君）
騒音苦情の増大の原因でございますけれども、いろいろあると思いますけれども、やはり都市化の進展によります生活様式が大変変化した、あるいは深夜飲食店、娯楽施設等が大変増加をしてきた、あるいは音響機器が大変普及をしてきて各種の騒音源というものが増加してきた、そういうような問題、あるいはまた深夜飲食店等が住居地域等に混在をいたしておりまして、そういうものが必ずしも十分な防音装置を設けないままで深夜までカラオケ装置等を使用しているというようなことも一つの原因ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
法的な問題でございますが、今環境庁からもお話がありましたように、地方公共団体の条例が整備されつつあるというふうに承知をいたしておりますけれども、やはり警察に対する苦情、特に夜間が大変多いわけでございますが、その理由は、警察の方は夜間全部起きて態勢をとっております。
けれども地方公共団体では必ずしも夜間の態勢というものが十分にとられていない、そういうところにもってきて、先ほど言ったようなもろもろの騒音というものが発生してくる、そこで警察の方に騒音苦情がもたらされておるのではないか、かように考えておるものでございます。 |
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○原田立君
第１５条に騒音及び振動の規制があるわけですが、「風俗営業者は、営業所の周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動が生じないように、その営業を営まなければならない。」、こうなっておるのですが、警察庁からもらったいわゆる下位法令の解釈が非常に不明確なんですけれども、この辺どうですか、明確にしてもらいたいと思います。 |
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○説明員（古山剛君）
１５条の政令で何を決めるか、こういうことでございますけれども、騒音や振動の測定方法、それから数値を定めたいというふうに思っているわけでございます… |
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○説明員（古山剛君）
失礼しました。
１５条の政令では騒音、振動の測定方法とかあるいは数値を定めたいというふうに考えております。
まず、測定方法でございますけれども、これはどういうところで測定するかという測定の位置とかあるいは測定する条件、そういったものを定めたいというふうに考えております。
それから数値でございますけれども、住居地域とか、それから専ら商業の用に供される地域など、地域ごとにいろいろとこれは異なる数値を定めなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、具体的な数値につきましては、営業の実態とかあるいは営業者等の要望等も踏まえて今後慎重に定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 |
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| 質問者の発言 |
| 答弁者（政府委員：警察庁長官）の発言 |
| 答弁者（説明員：環境庁大気保全局特殊公害課長）の発言 |
| 答弁者（説明員：警察庁刑事局保安部防犯課長）の発言 |
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