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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達）
警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達）
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）等の解釈及び運用の基準については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」（平成２７年６月２４日付け警察庁丙保発第２４号、丙少発第２６号。以下「旧通達」という。）により示達しているところ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号）の施行に伴い、新たな同基準として「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」（平成２７年１１月１３日付け警察庁丙保発第２７号、丙少発第４１号。以下「平成２７年１１月１３日通達」という。）を示達したが、昨今の風俗環境の状況を鑑み、同基準を新たに別添のとおり定めたので、部内はもとより営業者等にも周知の上、同法の解釈及び運用に遺憾のないようにされたい。
　なお、平成２７年１１月１３日通達は本日付で廃止し、旧通達は、別添の基準の施行の日（平成２８年６月２３日）に廃止する。
別添
平成２８年２月１日
警察庁生活安全局
目次
☆第１　法の目的について（法第１条関係）
☆第２　低照度飲食店営業の照度の測定方法等について（法第２条第１項第２号関係）
☆第３　ゲームセンター等の定義について（法第２条第１項第５号関係）
☆第４　接待について（法第２条第３項関係）
☆第５　店舗型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第６項関係）
☆第６　無店舗型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第７項関係）
☆第７　映像送信型性風俗特殊営業の定義について（法第２条第８項関係）
☆第８　店舗型電話異性紹介営業の定義について（法第２条第９項関係）
☆第９　無店舗型電話異性紹介営業の定義について（法第２条第１０項関係）
☆第１０　特定遊興飲食店営業の定義について（法第２条第１１項関係）
☆第１１　接客業務受託営業の定義について（法第２条第１３項関係）
☆第１２　風俗営業の許可について（法第３条、第４条及び第５条関係）
☆第１３　風俗営業に係る相続について（法第７条関係）
☆第１４　風俗営業に係る法人の合併について（法第７条の２関係）
☆第１５　風俗営業に係る法人の分割について（法第７条の３関係）
☆第１６　特例風俗営業者の認定について（法第１０条の２関係）
☆第１７　風俗営業の規制について（法第９条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１８条の２、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条及び第２４条関係）
☆第１８　性風俗関連特殊営業の届出について（法第２７条、第３１条の２、第３１条の７、第３１条の１２及び第３１条の１７）
☆第１９　店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第２７条の２及び第２８条関係）
☆第２０　無店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第３１条の２の２、第３１条の３及び第３１条の４第２項関係）
☆第２１　映像送信型性風俗特殊営業の規制について（法第３１条の８第１項から第４項まで関係）
☆第２２　店舗型電話異性紹介営業の規制について（第３１条の１３関係）
☆第２３　無店舗型電話異性紹介営業の規制について（法第３１条の１８及び第３１条の１９第２項関係）
☆第２４　特定遊興飲食店営業の許可について（法第３１条の２２及び第３１条の２３関係）
☆第２５　特定遊興飲食店営業に係る相続並びに法人の合併及び分割について（法第３１条の２３関係）
☆第２６　特例特定遊興飲食店営業者の認定について（法第３１条の２３関係）
☆第２７　特定遊興飲食店営業の規制について（法第３１条の２２、第３１条の２３、第３１条の２４及び第３１条の２５関係）
☆第２８　深夜における飲食店営業の規制等について（法第３２条関係）
☆第２９　深夜における酒類提供飲食店営業の規制について（法第３３条関係）
☆第３０　接客業務受託営業に対する規制について（法第３５条の３関係）
☆第３１　指示について（法第２５条、第２９条、第３１条の４第１項、第３１条の６第２項第１号、第３１条の９第１項、第３１条の１１第２項第１号、第３１条の１４、第３１条の１９第１項、第３１条の２１第２項第１号、第３１条の２４、第３４条第１項並びに第３５条の４第１項及び第４項第１号関係）
☆第３２　営業の停止等について（法第８条、第２６条、第３０条、第３１条の５、第３１条の６第２項第２号及び第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項及び第４項第２号並びに第４１条の２関係）
☆第３３　年少者の利用防止のための命令について（法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号関係）
☆第３４　自動公衆送信装置設置者の努力義務について（法第３１条の８第５項並びに第３１条の９第２項及び第３項関係）
☆第３５　従業者名簿について（法第３６条及び第３６条の２関係）
☆第３６　報告及び立入りについて（法第３７条関係）
☆第３７　少年指導委員について（法第３８条、第３８条の２及び第３８条の３関係）
☆第３８　都道府県風俗環境浄化協会について（法第３９条関係）
☆第３９　風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者の団体について（法第４４条関係）
附則
　この基準は、平成２７年６月２４日から施行する。ただし、第１２中の１３（１１）並びに第１７中の８（１）ア（イ）、（２）ア（イ）及び（３）オ（イ）並びに別記様式第２号から第５号については、平成２８年４月１日から施行する。

別記様式第１号〜別記様式５号　（略）
 警察庁のホームページから引用
受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。）
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
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