| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達） |
| 警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長 |
| 第２０ 無店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第第３１条の２の２、第３１条の３及び第３１条の４第２項関係） |
|
第２０ 無店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第３１条の２の２、第３１条の３及び第３１条の４第２項関係）
１ 接客従業者に対する拘束的行為の規制
無店舗型性風俗特殊営業を営む者に係る拘束的行為の規制については、第１７中６（１）から（３）までを参照すること。
【第１７中６（１）から（３）まで】
６ 接客従業者に対する拘束的行為の規制
（１） 趣旨
法第１８条の２第１項及び第２項の規定は、接待飲食等営業を営む風俗営業者の営業所において行われる売春事犯を防止するため、接待飲食等営業を営む風俗営業者が行う行為のうち、接客授業者が売春をすることを助長するおそれがあると認められる拘束的行為を規制するとともに、そのような拘束的行為等の相手方となっている者が営業所において客に接する業務に従事することを防止しようとするものである。
（２） 不相当に高額な債務を負担させることの禁止
ア 法第１８条の２第１項第１号中「客に接する業務」の意義については、第１１中４を参照すること。
イ 法第１８条の２第１項第１号中「接客従業者でなくなった場合」とは、退職した場合等をいう。
ウ 法第１８条の２第１項第１号中「その支払能力に照らし不相当に高額の債務」とは、その者が接客従業者として通常得る収入等に照らした返済能力に比べ、社会通念上著しく均衡を失すると認められる程度に高額な債務をいう。
なお、同号の「債務（利息制限法（昭和２９年法律第１００号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。）」には、公序良俗に反する契約に基づくもの、接待飲食等営業を営む風俗営業者による詐欺若しくは強迫に基づくもの又は接客従業者の錯誤に基づくものも含まれる。
（３） 旅券等を保管すること等の禁止
ア 法第１８条の２第１項第２号中「その支払能力に照らし不相当に高額な債務」については、（２）ウを参照すること。
イ 法第１８条の２第１項第２号中「保管し」とは、接待飲食等営業を営む風俗営業者又はその代理人等が保管する場合をいい、「第三者に保管させる」とは、接待飲食等営業を営む風俗営業者又はその代理人等が他の者に保管させることをいう。
なお、当該第三者が当該旅券等がその支払能力に照らし不相当に高額な債務を負担させられた接客従業者のものであることを認識していることを要しない。 |
【第１１中４】
４ 「客に接する業務」の意義
「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供するなどの業務をいい、「接待」（法第２条第３項）に該当する行為を含む。
具体的な例として、次のような行為が挙げられる。
① 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと（接待）。
② 談笑、お酌、水割りの調整等（①に該当するものを除く。）。
③ ショー、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりすること（①に該当するものを除く。）。
④ 客の相手となってダンスをすること（①に該当するものを除く。）。
⑤ 客を客席等に案内すること。
⑥ 飲食物を客席に運搬すること。
⑦ 客から飲食代金等を徴収すること。
⑧ 客の手荷物等を客から預かること。
⑨ 客の身体を洗うこと、流すこと、もむこと、拭くことその他客の身体に接触する役務を提供すること。
⑩ 湯加減を見ること、客の脱いだ衣服の整理、ズボンのプレス、靴磨き、湯茶等の提供等単純で機械的な役務を提供すること。
⑪ 衣服を脱いだ人の姿態を見せる役務を提供すること。
⑫ モーテル、ラブホテル等（法第２条第６項第４号）の受付において客を案内し、又は客から料金を徴収すること。
⑬ アダルトショップ等（法第２条第６項第５号）において物品を販売又は貸付けを行い、又はこれらに付随して商品である物品の提示、説明等を行うこと。なお、客が入らない時間帯での営業所の掃除その他の開店準備等は含まれない。 |
２ 広告及び宣伝の規制
（１） 無届業者の広告又は宣伝の禁止
法第３１条の２第１項の届出書を提出していない者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならない（法第３１条の２の２第２項）。また、法第３１条の２第１項の届出書を提出した者は、当該届出書に記載された営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならない（法第３１条の２の２第１項）。
なお、法第３１条の２第１項の届出書を提出した者であっても、受付所が営業禁止区域等にあることを理由に届出確認書が交付されなかった者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならない（法第３１条の２の２第１項及び第２項）。
法第３１条の２の２の規定により禁止される「広告又は宣伝」には、第３１条の３第１項において準用する法第２８条第５項に規定する広告物又はビラ等により行うものだけでなく、新聞、雑誌、インターネット等を利用して行うものも全て含まれる。
（２） 広告又は宣伝の方法の規制
広告又は宣伝の方法の規制については、第１９中２（２）、（４）及び（５）を参照すること。
【第１７名中（２）、（４）及び（５）】
（２） 広告又は宣伝の方法の規制
ア 法第２８条第５項において「前条に規定するもののほか、」と規定しているのは、法第２７条第１項の届出書を提出していない者については、広告又は宣伝を行うことが全面的に禁止されている（法第２７条の２）ことを受けて、法第２８条第５項の規定による広告又は宣伝の「方法」の制限の対象となるのは、法第２７条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営む者に限られることを明らかにしたものである。
イ 法第２８条第５項第１号の広告物の定義のうち、「常時又は一定の期間継続して」とは、営業所の入口に掲げられた店名を表示する看板のように常時表示されるものや、路上で人が持っているプラカード、走行する自動車の車体に表示される広告物のように一定の期間表示されるものであることを要するという趣旨である。したがって、通常はビラやパンフレットの類はここにいう広告物に当たらないと考えられるが、これらが電話ボックスに貼られたり、電話ボックス内に置かれることにより一定の期間継続して当該電話ボックスを利用する者の目に留まる状態にある場合には、広告物に該当することになる。「公衆」とは、不特定又は多数の者を意味する。
また、「広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」には、広告塔、広告板、建物の壁面、自動車等に掲出され、又は表示されたもののほか、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示板、プラカード等がこれに当たり、一定の場所に固定されているか、移動するかは問わない。
ウ 法第２８条第５項第２号の「ビラ等」には、ビラ、パンフレットのほか、これらに類する広告又は宣伝の用に供される文書図画がこれに当たり、これには、当該営業の呼称等が記載されたポケットティシュ、カード等が含まれる。
なお、通常の形態で販売されている新聞、雑誌、書籍等は、通常は広告又は宣伝の用に供されるビラ、パンフレット等に類するものとはいい難いことから、一般的には「ビラ等」には当たらない。
エ 法第２８条第５項による規制対象となる広告物及びビラ等の内容は卑わいなもの等に限られない。したがって、店舗型性風俗特殊営業につき広告又は宣伝をするためのものであると認められる場合には、単に営業所の名称のみが記載されている広告物又はビラ等であっても同項の規制の対象となり得る。ただし、郵便受箱に表示された会社の名称等広告又は宣伝の目的で公衆に表示されているとはいえないものについては、同項の規制の対象とはならない。
オ 法第２８条第５項第２号で禁止される行為は、具体的には、人の住居にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れること等であり、人の住居等にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れた時点で違反が成立する。
なお、ビラ等を郵便物として配達させた場合等であっても同号違反となる。
カ 法第２８条第５項第３号で禁止される行為は、同項第２号に掲げるもののほか、ビラ等を不特定又は多数の者に配布する目的で現に１人以上の者に配布することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成り行き上不特定又は多数の者に配布されるような状況下で当該特定少数の者に配布した場合も含まれる。頒布の方法としては、直接手渡す方法によるもののほか、一定の場所にビラ等を置き、自由に持ち帰ることを期待するような方法による場合も含まれる。
キ 「店舗型性風俗特殊営業を営む者」以外の者が、「店舗型性風俗特殊営業を営む者」と意を通じて法第２８条第５項各号に掲げる方法で広告又は宣伝をした場合は、いわゆる身分なき共犯として処罰することができる。
（４） 新たに広告制限区域等となった場合の特例
法第２８条第７項の規定は、新たに広告制限区域等となる地域において既に表示されている広告物について、撤去までの猶予期間を設けたものである。この規定により適用が除外されるのは、同条第５項第１号のみであるから、猶予期間中であっても「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」（同条第８項）で広告物を表示することはできない。
（５） 清浄な風俗環境を害する方法による広告又は宣伝
法第２８条第８項で禁止される行為は、「営業所周辺における」（法第１６条）か否かを問わず、およそ「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」で広告又は宣伝をすることである。これには、法第１６条に抵触する行為が含まれるほか、第１７中５に掲げる広告又は宣伝を営業所周辺ではない場所で行うことが含まれる。また、営業所周辺にいない不特定又は多数の者をいわば捕らわれの視聴者とするような行為をも含む。例えば、無差別に携帯電話に広告又は宣伝の電子メールを送信することや、インターネットのホームページ（その名称等からして卑わいな内容が掲出されていることを容易に推測することができるものを除く。）においてバナー広告として卑わいな内容のものを掲出することがこれに該当する。 |
【第１７中５】
５ 広告及び宣伝規制
（１） 外形等
ア 法第１６条は、主として清浄な風俗環境の保持を図るために設けられたものであるが、憲法上、表現の自由及び営業の自由が保障されていることに鑑み、視覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、公衆の目に触れやすいものの規制に限る。
（ア） 公道、駅前広場等多数の人間が通行する場所で行われる場合にあっては、当該広告物等が、付近（数メートル程度離れた場所）にいる人間に判別できる程度のものとする。ただし、プラカードを持って移動する場合のように、広告物自体を移動させる場合にあっては、すぐ近くで判別できるものであれば足りる。また、ビラ配り等公衆の各人に手渡す場合は、ビラ等の大きさを問わない。
（イ） 公衆電話等公衆が特定の目的のために利用する場所における広告又は宣伝は、当該場所を利用する人間が利用の際に広告物等の内容を判別することができるものであれば足りる。
イ 聴覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、通常周囲の騒音との関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のものを規制の対象とする。
（２） 内容
ア 清浄な風俗環境を害する等この法律の目的に反するものに限る。
イ 視覚に訴える広告・宣伝にあっては、典型的には衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの、遊技盤上の遊技くぎの操作による遊技球のサービス等著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表すもの等が規制の対象となる。
なお、単に店名及び料金をのみを表示する広告・宣伝、単に色彩が派手である広告・宣伝等は、清浄な風俗環境を害するおそれがあると認められる場合を除き、規制の対象とならない。また、建物の外観は、それが広告又は宣伝に当たるものと解されない限り、本条による規制の対象となるものではない。
ウ 聴覚に訴える広告・宣伝にあっては、その内容が卑わいな場合、著しく射幸心をそそるおそれのある場合等が規制の対象となる。また、著しく大きな騒音を発生させている場合は、騒音に関する遵守事項の違反となり得るほか、本条の違反ともなる。 |
（３） １８歳未満の者が客となってはならない旨を明らかにする方法
ア 法第３１条の３第１項において準用する法第２８条第９項の規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき広告又は宣伝を行う場合の全てを対象とするものである。したがって、広告物又はビラ等により広告又は宣伝を行う場合だけでなく、新聞、雑誌、インターネット等を利用して広告又は宣伝を行う場合等も対象となる。
イ 法第３１条の３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が客となってはならない旨を明らかにする方法は、施行規則第５７条第１項において準用する施行規則第４７条第１項の規定するとおりであり、原則として個別の広告又は宣伝ごとに行う必要があるが、例えば、複数の無店舗型性風俗特殊営業が雑誌等に広告又は宣伝を掲載する場合には、これらの広告又は宣伝に共通する事項として１８歳未満の者が客となってはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示することも可能である。
ウ 施行規則第５７条第１項において準用する施行規則第４７条第２項の「当該営業に係る法第３１条の２第１項第２号に規定する呼称又は法第２条第７項第１号の営業である旨のみを表示するもの」とは、当該派遣型ファッションヘルス営業の呼称又は派遣型ファッションヘルス営業である旨のいずれかを表示するもののほか、これらの事項のいずれも表示するものも含む。
また、「当該受付所の所在地を簡易な方法により表示するもの」とは、受付所周辺の略図、受付所の方向を示す矢印等をいう。
エ 施行規則第５７条第１項において準用する施行規則第４７条第３項を設けた趣旨は、受付所の入口に１８歳未満の者が受付所に立ち入ってはならない旨が表示されている場合に、当該表示をもってその周辺に表示される広告物に１８歳未満の者が客となってはならない旨を表示しないことができることとするものであるから、同項中「受付所の入口周辺」とは、当該表示の直近の範囲内をいう。
３ 受付所営業の規制
受付所営業については、店舗型ファッションヘルス営業とみなして、法第２８条第１項から第４項まで、第６項、第１０項及び第１２項（第３号を除く。）の規定が適用される（法第３１条３第２項）。このうち、営業禁止区域等（法第２８条第１項から第３項まで）については第１９中１を、店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等で店舗型性風俗特殊営業を営むことができる者に関する広告又は宣伝の方法の規制の特例（法第２８条第６項）については第１９中２（３）を参照すること。
法第３１条の３第２項の規定により適用される法第２８条第１２項第１号中「客引き」及び第２号中「客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」については第１７中９（１）を、同条第５号中「提供」については第１７中９（５）を参照すること。また、「受付所営業を営む者」以外の者が、「受付所営業を営む者」と意を通じて法第２８条第１２項第１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる行為をした場合は、いわゆる身分なき共犯として処罰することができる。
なお、法第２８条第５項及び第７項から第９項までの規定による広告及び宣伝に関する規制（２（２）及び（３）を参照すること。）は、派遣型ファッションヘルス営業全体に適用されるので（法第３１条の３第１項）、これらの規定の適用については受付所営業を店舗型ファッションヘルス営業とはみなすことはしていない。
【第１９中１】
１ 店舗型性風俗特殊営業の営業禁止区域等
（１） 法第２８条第３項中「これらの規定」の「適用」とは、例えば、法の施行後特定の土地に学校が建設されることとなった場合等において、その場所における店舗型性風俗特殊営業について同条第１項の規定が適用されることになった場合等をいう。
（２） 法第２８条第３項の規定の適用対象となる「当該舗型性風俗特殊営業」とは、当該規定の適用の際現に営んでいる店舗型性風俗特殊営業の範囲内の営業を意味するものであり、営業所の新築、移築、増築等をした場合には、その店舗型性風俗特殊営業については同項の適用はなくなる。
なお、「営業所の新築、移築、増築等」には、次のような行為が該当する。
① 営業所の建物の新築、移築又は増築
② 営業所の種別に応じ営業所内の次の部分の改築
（ⅰ） 法第２条第６項第１号、第２号又は第４号の営業にあっては、当該個室
（ⅱ） 法第２条第６項第３号の営業にあっては、営業の種類に応じそれぞれ次の部分
ａ 令第２条第１号に規定する営業 当該個室
ｂ 令第２条第２号に規定する営業 当該個室又は当該個室の隣室若しくはこれに類する施設
ｃ 令第２条第３号に規定する営業 当該客席又は舞台
（ⅲ） 法第２条第６項第５号の営業にあっては、当該物品を販売し、又は貸し付ける場所
（ⅳ） 法第２条第６項第６号の営業にあつては、異性の姿態若しくはその画像を見せる場所、面会の申込みを取り次ぐ場所又は客が異性と面会する個室若しくはこれに類する施設
③ 営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更
④ 営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加
⑤ 営業の種別又は種類の変更（ストリップ劇場をのぞき劇場にする場合等）
（注） 「新築」とは、建築物の存しない土地（既存の建築物の全てを除去し、又はその全てが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を造ることをいう。
「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること（当該建築物内の営業所の延べ面積を増加させる場合及び別棟で造る場合を含む。）をいう。
「改築」とは、建築物の一部（当該部分の主要構造部の全て）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることをいう。
「大規模の修繕」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対しおおむね同一の形状、寸法、材料により行われる工事をいう。
「大規模の模様替」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対し行われるおおむね同様の形状、寸法によるが材料、構造等は異なるような工事をいう。
「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない（建築基準法第２条第５号参照）。
「これらに準ずる程度の間仕切り等の変更」とは、営業所の過半について間仕切りを変更し、個室の数、面積等を変える場合等をいう。
【第１９中２（３）】
（３） 店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等で店舗型性風俗特殊営業を営むことができる者の特例
ア 法第２８条第６項中「営業所の外周」とは、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外側に沿った周り及びこれを取り巻く部分をいい、当該営業所が一棟の建物の区分された部分である場合には、当該一棟の建物の共用部分及び当該建物の外側に沿った周りを含む。
イ 法第２８条第６項中「営業所の内部」とは、１８歳未満の者を客として立ち入らせることが禁止されている営業所内をいう。
ウ 法第２８条第６項の規定により適用が除外されるのは、同条第５項の規定のみであるから、当該営業所の外周に表示される広告物であっても、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」（同条第８項）で広告又は宣伝をすることはできない。
【第１７中９（１）】
９ 風俗営業を営む者の禁止行為
（１） 法第２２条第１項第１号中「客引き」とは、相手方を特定して営業所の客となるように勧誘することをいう。例えば、通行人に対し、営業所の名称を告げず、単に「お時間ありませんか」、「お触りできます」などと声を掛けながら相手方の反応を待っている段階では、いまだ「客引き」には当たらないが、この際に、相手方の前方に立ちふさがったり、相手方につきまとうことは、同項第２号の「客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」に当たる。また、いわゆるホストクラブの従業者が、通行人の女性に、個人的な交際の申込みや接客従業者の募集を装って声を掛け、その身辺に立ちふさがったり、つきまとったりしている場合についても、例えば、黒服を着てビラ等を所持しているなど、客観的な状況から「客引きをするため」の行為と認められるときは、同号の行為に当たる。
【第１７中９（５）】
（５） 法第２２条第１項第６号中「提供」とは、酒類を飲用に、たばこを喫煙の用に適する状態に置くことをいい、営業者がこれを未成年者に販売したり、贈与したりする場合に限らず、未成年者が持参した酒類又はたばこにつき、燗をしたり、グラス、灰皿等の器具を使用させてその用に供する状態におけば、「提供」に当たる。 |
４ 年少者を客に接する業務に従事させること等の禁止
（１） 法第３１条の３第３項第１号中「客に接する業務」（第１１中４を参照すること。）とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、具体的には、客から代金を徴収することのほか、派遣型ファッションヘルス営業については客の身体に接触する役務を提供すること、アダルトビデオ等通信販売営業については客に物品を配達すること等がこれに当たる。
（２） 法第３１条の３第３項第２号中「客とすること」とは、対価を得て、１８歳未満の者を、派遣型ファッションヘルス営業についてはその者の性的好奇心に応じてその者に接触する役務を提供すること、アダルトビデオ等通信販売営業についてはその者の依頼を受けてアダルトビデオ等の物品を販売し、又は貸し付けることの相手方とすることである。したがって、無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、一般的には、それぞれ次のような措置を執ることにより、同号違反とならないことが求められる。
○ 派遣型ファッションヘルス営業又はアダルトビデオ等通信販売営業のうち当該営業を営む者又はその代理人等が客にアダルトビデオ等を配達するもの
これらの営業については、当該営業を営む者又はその代理人等が客に接することなるから、当該客が１８歳未満であると疑われる場合に、その者の年齢を確認すること。
○ アダルトビデオ等通信販売営業のうち客にアダルトビデオ等を郵便等を利用して配達させるもの
この営業については、営業を営む者又はその代理人等が客に接することがないため、依頼があった段階で、その者から１８歳以上である旨の証明を受けること（例えば、申込みを受けるに際し、運転免許証のコピーの送付を受けること等により年齢を確認すること等をいい、単に客に年齢を申告させるだけでは足りない。）、１８歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を得ること（例えば、クレジットカードにより決済するなどの方法）等の方法により、その者が１８歳未満でないことを確認すること。
５ 違反広告物の除去
（１） 法第３１条の４第２項中「事務所を知ることができず」とは、無店舗型性風俗特殊営業を営む者が公安委員会に届出書を提出していない場合や届出書は提出したが事務所の変更届を出さずに事務所を変更した場合において、電話等による確認等通常想定される手段を講じたにもかかわらず事務所の所在地が判明しない場合をいう。
（２） 法第３１条の４第２項の規定に基づく除却の対象となるのは、法第２８条第５項第１号イの区域における貼紙、貼札又は立看板に該当する違法広告物のみであり、当該区域に該当しない同号ロの地域における違法広告物及び貼紙、貼札又は立看板に該当しない違法広告物を除却することはできない。
（３） 法第３１条の４第２項の規定に基づく除却は、行政手続法第２条第４号イの「事実上の行為」に該当すると考えられることから、同法の「不利益処分」には当たらず、したがって、除却をするに当たって同法に規定する事前手続を執る必要はない。
（４） 法第３１条の４第２項の規定に基づく除却は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第２条第１項の「継続的性質を有するもの」には該当しないと考えられることから、同法の「処分」には当たらず、したがって、除却に対して同法の規定に基づき不服申立てをすることはできない（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。一部の規定を除き、公布の日（平成２６年６月１３日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）の施行後は、公権力の行使に当たる非継続的な事実上の行為も同法の「処分」に含まれることとなるため、除却に対する不服申立てが可能となる。）。 |
|
|
|
| 警察庁のホームページから引用 |
