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| 古物商許可申請手続代行センター（古物営業法） | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 古物商許可申請手続の概要（許可欠格要件など） |
| 古物商の許可欠格要件に該当しないかどうかの確認 |
| 古物商の許可を受けるため、古物商の許可申請者が古物営業法で定める許可欠格要件に該当しないかどうかを確認します。 また、古物商の許可を受けるためには、その営業所ごとに、管理者１人を選任しなければなりません。管理者についても欠格要件が定められていますので、選任しようとする管理者が欠格要件に該当しないかどうかも確認しておく必要があります。なお、古物商の許可申請者自らがその営業所における業務の実施を実質的に統括管理することができる場合には、古物商の申請者自らを管理者とすることができます。 |
| 許可欠格要件 | ① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ② 禁錮以上の刑に処せられ、又は第３１条に規定する罪若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第２４７条、第２５４条若しくは第２５６条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から５年を経過しない者 ③ 住居の定まらない者 ④ 第２４条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。） ⑤ 第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該返納の日から５年を経過しないもの ⑥ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が①から⑤までのいずれにも該当しない場合を除くものとする。 ⑦ 営業所又は古物市場ごとに第１３条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 ⑧ 法人で、その役員のうちに①から⑤までにのいずれかに該当する者があるもの |
| 古物営業法第４条 |
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| 事前相談 |
| 古物商は都道府県単位の許可ですので、同一の都道府県内に一つの営業所しか設けない場合は、その営業所の所轄警察署に古物商許可申請書を提出することになりますが、同一の都道府県内に二つ以上の営業所を設けようとする場合は、いずれか一つの営業所の所轄警察署に古物商許可申請書を提出することになります。 そして、古物商許可申請書を提出する所轄警察署（以下「経由警察署」という。）は、許可を受けた後、変更の届出等の提出先となります。 ですので、同一の都道府県内に二以上の営業所を設ける場合は、どの経由警察署を選択するかについて、充分に検討されることが望まれます。 古物商の許可欠格要件及び選任しようとする管理者が管理者の欠格要件に該当しないことを確認した上で、経由警察署の許可事務担当者に古物商許可申請書の記載事項及び添付書類などの古物商許可申請手続について、事前に相談します。 |
| 当センターにご依頼いただいた場合、古物商許可申請手続をスムーズに運ぶために、必ず「事前相談」に出向くようにしています。 |
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| 古物商許可申請書及び添付書類の作成・収集 |
| 古物商許可申請書及び添付書類を作成・収集します。 |
| 添付書類については、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第１０号）第１条第３項で定められています。 古物営業関係法令の解釈基準等 第３ 古物営業の許可等について １－一般的留意事項で「許可申請書類の記載は、簡潔で必要十分なもので足りることとするとともに、審査事務の合理化、審査期間の短縮化を図り、申請者に無用の負担をかけることのないように努める必要がある。」と許可審査事務の指針も定められています。 |
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| 古物商許可申請書及び添付書類の提出 |
| 古物商許可申請書及び添付書類を経由警察署に提出します。 ただし、受理されるまでに補正や古物商許可申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。また、受理されてからも、補正や追加で古物商許可申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。  古物営業法事務取扱規程（平成２２年７月２９日／愛媛県警察本部訓令第１８号） |
| 古物商許可申請手数料（愛媛県）：１９，０００円 |
 生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について（通達） |
| 警察庁丁生企発第４３号など／平成２１年２月２日／警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 |
 厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について（通達） |
| 警察庁丙生企発第７５号など／平成２５年７月１日／警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長 |
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| （愛媛県） |
| 古物商許可申請に対する調査 |
| 古物営業審査票に基づき、古物商の許可欠格要件に該当しないかどうかについて調査がなされます。 |
| 調査事項 | 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないか。 禁錮以上の刑に処せられ、又は法第３１条に規定する罪若しくは刑法第２４７条、第２５４条若しくは第２５６条第２項の規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せれ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者ではないか。 住居が定まらない者でないか。 法第２４条の規定により古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者でないか。 法第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に法第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者で、当該変更の日から起算して５年を経過しないものではないか。 法人で、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるものでないか。 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でないか。 営業所ごとに法第１３条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者でないか。 添付書類は整っているか。 など |
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| 古物商許可申請に対する処分（許可・不許可） |
| 古物営業審査票に基づき、古物商の許可許可欠格要件に該当しないかどうかの調査がなされ、申請に対する処分（許可・不許可）の手続がとられます。 そして、これに基いて、古物商許可申請に対する処分（許可・不許可）について経由警察署の許可事務担当者から連絡があります。 許可の手続がとられたときは、古物商許可証交付簿に受領印を押すか署名した上で、古物商許可証及び標識が交付されます。 不許可の手続がとられたときは、その理由を付した不許可通知書が交付されます。  古物営業法等に基づく処分の手続等について（通達）〔警察庁丙生企発第５８号、丙情対発第１４号／平成２８年３月２９日／警察庁生活安全局長〕 |
 許可の審査基準（愛媛県） |
| 偽りその他不正の手段により、古物商の許可を受けた事実が判明したときは、都道府県公安委員会によって許可が取り消されることがあります。 ※古物営業法等に基づく処分の手続等について（通達）〔警察庁丙生企発第５８号、丙情対発第１４号／平成２８年３月２９日／警察庁生活安全局長〕 |
 都道府県公安委員会から古物商の許可を受けた後、許可欠格要件（⑦を除く。）に該当することが判明したときは、許可が取り消されることがあります。※古物営業法等に基づく処分の手続等について（通達）〔警察庁丙生企発第５８号、丙情対発第１４号／平成２８年３月２９日／警察庁生活安全局長〕 |
 都道府県公安委員会から古物商の許可を受けた後、６月以内に営業を開始しないときは、許可が取り消されることがあります。引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないときも同様です。※古物営業法等に基づく処分の手続等について（通達）〔警察庁丙生企発第５８号、丙情対発第１４号／平成２８年３月２９日／警察庁生活安全局長〕 |
| 愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）で古物商の許可申請書の受理、古物商の許可及び許可証の交付については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が、古物商の不許可理由の通知については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察本部の生活環境課長が、専決することができるものとされています。 |
| 〔専決〕 |
| 公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。 |
| 愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕 |
| （昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号 |
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| 古物商の許可申請では、許可申請書及び添付書類が受理されてから許可申請に対する処分（許可・不許可）がされるまでの標準的な処理期間は４０日（行政庁の休みを除く。）とされています。 |
| なお、当センターにご依頼いただいた場合、事前相談及び古物商許可申請書及び添付書類の提出の際は、ご依頼人等に帯同いただくことがあります。 |
| 古物商許可申請者（営業者）がすること。 |
| 警察署がすること。 |
| 古物商の許可後の手続については、こちら |
| 営業内容の変更の届出 |
 競り売りの届出 |
| 許可証の再交付 |
| 許可証の返納 |
 古物商に関する遵守事項、禁止行為、監督については、こちら |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
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| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 |
| 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ |
| 電話 ０８９６－５８－１８２１ |
| FAX ０８９６－５６－６０２３ |
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| 古物商許可申請手続代行センター |
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