古物商許可申請手続代行センター（古物営業法）
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成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

２　許可の基準について（法第４条関係） （１）　法第４条第１号該当の有無については、原則として、規則第１条第３項第１号ハ、第２号ハ及び第３号ロの市区町村の長の証明書による書面審査により判断すること。 　ただし、非定住外国人については、当該市区町村長の証明書が交付されないため、当該書類を添付させることを要しない。

古物営業関係法令の解釈基準等　第３の２（１）／平成７年９月１１日、警察庁丁生企画発第１０４号、警察庁生活安全局生活企画課長

従来、古物営業法の許可欠格要件である禁治産者若しくは準禁治産者でないことについては、市区町村の長の証明書が必要とされていました。 　平成１２年４月１日以降、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、古物営業法の欠格要件が成年被後見人若しくは被保佐人に改められ、また、「後見登記等に関する法律」の施行により、成年被後見人若しくは被保佐人でないことの証明は登記事項証明書をもって行うこととされました。 　他方、平成１２年３月３１日以前に禁治産若しくは準禁治産の宣告がなされた人で、後見登記等に関する法律に基づく登記の申請等を行わない人は登記はされませんが、登記がされていない場合であつても、古物営業法の許可欠格要件に該当することには変わりありません。このような場合、禁治産若しくは準禁治産の宣告は、引き続き、戸籍に記載されるため、これらの宣告を受けていないことについては、市区町村の長の証明書によって、明らかにすることになります。また、破産者で復権を得ないものに該当するかどうかについても、引き続き市区町村の長の証明書によって、明らかにすることになります。 　このため、平成１２年４月１日以降、古物商許可申請書には、登記事項証明書と市区町村の長の証明書の双方を添付することが必要になりました。 　なお、外国人については、市区町村の長の証明書は添付する必要はありません。

規則第１条第３項第１号ハ、第２号ハ及び第３号ロ

成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）及び民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第２項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市区町村長の証明書

古物営業法施行規則第１条第３項第１号ハ、第２号ハ及び第３号ロ

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