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| 古物商許可申請手続代行センター（古物営業法） | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 許可欠格要件に該当することによる許可の取消し |
| 都道府県公安委員会から古物商の許可を受けた後、許可欠格要件に該当することが判明したときは、古物営業法第６条の規定に基づき、許可が取り消されることがあります。 |
| （許可の取消し） 第６条 公安委員会は、第３条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。 …（略）… ２ 第４条各号（第７号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。 …（略）… |
| 古物営業法第８条第２号 |
| 許可の取消しに関する規定 |
| 行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項 |
| （不利益処分をしようとする場合の手続） 第１３条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者については、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 １ 次のいずれかに該当するとき 聴聞 イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。 ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。 ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名命ずる不利益処分をしようとするとき。 ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であつて行政庁が相当と認めるとき。 ２ 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与 …（略）… |
| 行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項 |
| （不利益処分の理由の提示） 第１４条 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りではない。 ② 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなつたときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。 ③ 不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は、書面により示さなければならない。 |
| 行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号 |
| （定義） 第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 １ 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。 ２ 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 ３ 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を求める行為であつて、当該行為に対して行政庁の諾否の応答をすべきこととされているものをいう。 ４ 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分 ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分 ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分 ニ 許認可等の効力を失わせる処分であつて、当該許認可等の基礎となつた事実が消滅した旨の届出があつたことを理由としてされるもの …（略）… |
 愛媛県における許可の取消処分の基準 |
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