古物商許可申請手続代行センター（古物営業法）
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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許可証の返納

古物営業法では、古物商を廃止したとき等は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければなりません。返納を怠ると、営業停止、許可の取消し（違反行為の態様等により必要があるときは指示）の行政処分や刑事罰の適用を受けることもあります。ご注意ください。

許可証を返納しなければならないとき

許可証を返納しなければならないときは、次のいずれかに該当する場合です。

�@　古物商（古物営業）を廃止したとき �A　古物商（古物営業）の許可が取り消されたとき �B　許可証の再交付を受けた場合に、亡失した許可証を発見又は回復したとき

〔古物営業法第８条第１項〕

�C　個人の古物商が死亡したとき �D　古物商である法人が合併により消滅したとき

〔古物営業法第８条第３項〕

なお、�Cの場合は同居の親族又は法定代理人が、�Dの場合は合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者が返納することになります。返納を怠ると、過料に処せられることもあります。

（許可証の返納等） 第８条　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第３号に掲げる場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。 １　その古物営業を廃止したとき。 ２　第３条の規定による許可が取り消されたとき。 ３　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 �A　前項第１号の規定による許可証の返納があつたときは、第３条の規定による許可は、その効力を失う。 �B　許可証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。 １　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人 ２　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

古物営業法第８条

罰則（第８条第１項違反）１０万円以下の罰金：古物営業法第３５条第２号

なお、法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：古物営業法第３８条

罰則（第８条第３項違反）５万円以下の過料：古物営業法第３９条

許可証を返納する警察署・返納理由書

許可証を返納する警察署は、古物商許可申請書を提出した所轄警察署（経由警察署）となります。 　許可証の返納に際しては、許可証と併せて、返納理由書を提出します。

（許可証の返納） 第７条　法第８条第１項又は第３項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から１０日以内に、経由警察署長を経由してしなければならない。この場合においては、当該許可証とともに別記様式第９号の返納理由書を提出しなければならない。

古物営業法施行規則第７条

許可証の返納手続の概要については、こちら

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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