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| 古物商許可申請手続代行センター（古物営業法） | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 古物商の変更届出 |
| 古物営業法では、古物商の許可を受けた後、その許可申請書に記載された事項に変更があったときは、都道府県公安委員会に変更の届出をしなければなりません。 都道府県公安委員会へ変更の届出をしなければならないにも拘らず、これを怠った場合には、営業停止、許可の取消し（違反行為の態様等により必要があるときは指示）の行政処分や刑事罰の適用を受けることがあります。 |
| 変更の届出が必要なとき |
| 次の事項について、変更があったときは、変更の届出が必要になります。 |
| ① 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ② 営業所の名称及び所在地 ③ 営業所ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分 ④ 第１３条第１項の管理者の氏名及び住所 ⑤ 第２条第２項第１号に掲げる営業〔注：古物商〕を営もうとする者にあつては、行商（露店を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別 ⑥ 第２条第２項第１号に掲げる営業〔注：古物商〕を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧の用に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨 〔注：ホームページ利用取引〕 ⑦ 法人にあつては、その役員の氏名及び住所 |
| （変更の届出） 第７条 古物商…（略）…は、第５条第１項各号に掲げる事項に変更（同項第２号の所在地の変更にあつては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。）があつたときは、公安委員会に国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。 …（略）… |
| 古物営業法第７条第１項 |
罰則（届出書若しくは添付書類を提出せず、届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出 １０万円以下の罰金：古物営業法第３５条第１号 |
| なお、法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する両罰規定が設けられています。：古物営業法第３８条 |
| （許可の手続及び許可証） 第５条 第３条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、…（略）… １ 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ２ 営業所…（略）…の名称及び所在地 ３ 営業所…（略）…ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分 ４ 第１３条第１項の管理者の氏名及び住所 ５ 第２条第２項第１号に掲げる営業〔注：古物商〕を営もうとする者にあつては、行商（露店を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別 ６ 第２条第２項第１号に掲げる営業〔注：古物商〕を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧の用に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨 ７ 法人にあつては、その役員の氏名及び住所 …（略）… |
| 古物営業法第５条第１項 |
| 変更届出書を提出する警察署 |
| 変更届出書を提出する警察署は、同一の都道府県内においてのみ営業している場合と二以上（複数）の都道府県にわたり営業している場合によって異なります。 |
| ① 同一の都道府県内においてのみ営業している場合 |
| イ 原則として、古物商許可申請書を提出した所轄警察署（経由警察署）に変更届出書を提出する。 |
| ロ 例外として、 ａ：営業所の名称及び所在地 ｂ：営業所ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める古物の区分 ｃ：第１３条第１項の管理者の氏名及び住所 については、その変更に係る営業所の所轄警察署に対しても変更届出書を提出することができる。 |
| イ 原則 | ロ 例外（それぞれの営業所に関する変更） |
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| （変更の届出及び許可証の書換えの申請） 第５条 …（略）… ③ 法第７条第１項…（略）…の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から１４日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、２０日）以内に、正副２通〔注：公安委員会が別段の定めをしたときは、正本１通となります。〕の届出書を提出しなければならない。ただし、法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所…（略）…の所在地の所轄警察署長を経由することができる。 …（略）… |
| 古物営業法施行規則第５条第３項 |
 経由警察署の管轄区域内に営業所を置かなくなったとき |
| 例えば、愛媛県の四国中央署の管轄区域内にある四国中央営業所と新居浜警察署の管轄区域内にある新居浜営業所で営業をし、四国中央警察署が経由警察署であった古物商が、四国中央営業所を廃止したときは、 |
| ① 四国中央警察署に、「四国中央営業所を廃止する」旨の変更の届出をする。 |
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| ② 四国中央警察署に、「四国中央営業所を廃止した後は、新居浜警察署を経由警察署にする」旨の経由警察署長の変更届出をする。 |
| これにより、新居浜警察署が経由警察署になります。 |
| （経由警察署長の変更等） 第９条 古物商…（略）…は、経由警察署長の管轄区域内に営業所…（略）…を有しないこととなつた場合において、法第７条第１項の規定により公安委員会に法第５条第１項第２号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該届出書とともに、当該古物商…（略）…が現に当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所…（略）…（二以上の営業所…（略）…を有する者にあつては、その者が選択したいずれか一の営業所…（略）…）の名称及び所在地を記載した別記様式第１１号の経由警察署長変更届出書を経由警察署長に提出しなければならない。 ② 前項の規定により経由警察署長変更届出書を提出した古物商…（略）…については、当該経由警察署長変更届出書に記載された営業所…（略）…の所在地の所轄警察署長を経由警察署長とみなしてこの規則の規定を適用する。 |
| 古物営業法施行規則第９条 |
| ② 二以上（複数）の都道府県にわたり営業している場合 |
| イ 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ロ 法人にあつては、その役員の氏名及び住所 |
| の変更については、いずれか一つの都道府県公安委員会に変更届出書を提出すれば足ります。 |
| （変更の届出） 第７条 …（略）… ② 二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商…（略）…は、第５条第１項第１号又は第７号に掲げる事項に変更があつたときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出を受けた公安委員会は、当該届出書に記載された内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。 …（略）… |
| 古物営業法第７条第２項 |
 愛媛県（本社）と香川県で営業している場合において、役員を変更したとき等は、愛媛県公安委員会か香川県公安委員会のいずれか一方に変更の届出をしても構わないことになります。そして、変更届出書は、いずれか一方の公安委員会の経由警察署に提出することになります。 |
| 変更届出書で届け出る事項・変更届出書の添付書類 |
| ① 変更届出書で届け出る事項 |
| 変更届出書で届け出る事項は、 |
| ① 変更年月日 ② 変更事項 |
| となります。 |
| （変更の届出及び許可証の書換えの申請） 第５条 法第７条第１項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更年月日及び変更事項とする。 ② 法第７条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第５号又は別記様式第６号のとおりとする。 …（略）… |
| 古物営業法施行規則第５条第１項及び第２項 |
| ② 変更届出書の添付書類 |
| 変更届出書の添付書類は、 |
| ① 第１条第３項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類 ② 第３項本文の規定により法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合（経由警察署長の管轄区域内の営業所のみについて変更があつた場合を除く。）にあつては、別記様式第７号の営業所等一覧表 ③ 法第７条第２項の規定により届出書を提出しようとする場合にあつては、別記様式第８号の許可公安委員会一覧表 |
| となります。 |
| 人事異動などによって、同一の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるＡ営業所の管理者をＢ営業所の管理者とする場合、Ａ営業所の管理者に選任される時点で必要な添付書類が既に提出されているため、Ｂ営業所の管理者に選任されたときは、改めて添付書類を提出する必要はないとされています。 営業所等一覧表は、経由警察署にそれぞれの営業所に関する変更を届け出るときの添付書類です。 許可公安委員会一覧表は、二以上（複数）の都道府県にわたり営業している場合において、変更を届け出るときの添付書類です。 |
| （変更の届出及び許可証の書換えの申請） 第５条 …（略）… ④ 法第７条第３項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 １ 第１条第３項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類 ２ 第３項本文の規定により法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合（経由警察署長の管轄区域内の営業所のみについて変更があつた場合を除く。）にあつては、別記様式第７号の営業所等一覧表 ３ 法第７条第２項の規定により届出書を提出しようとする場合にあつては、別記様式第８号の許可公安委員会一覧表 ⑤ 前項の規定にかかわらず、古物商…（略）…が次に掲げる者を新たに法第１３条第１項の管理者として選任した場合において法第７条第１項の規定により公安委員会に提出する届出書には、第１条第３項第３号（…（略）…）に掲げる書類を添付することを要しない。 １ 当該古物商…（略）…が当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所…（略）…について現に法第１３条第１項の規定により選任している管理者である者 ２ …（略）… …（略）… |
| 古物営業法施行規則第５条第４項及び第５項 |
| （変更の届出） 第７条 …（略）… ③ 前２項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 …（略）… |
| 古物営業法第７条第３項 |
| （許可の申請） 第１条 …（略）… ③ 法第５条第１項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 １ 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 最近５年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第５号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第３０条の４５に規定する国籍等）を記載したものに限る。第９条の２第３項第１号及び第２２条第３項第２号において同じ。） ロ 法第４条〔注：許可欠格要件〕第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ハ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）及び民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第２項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市区町村長の証明書 ニ 未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）で古物営業を営むことに関し法定代理人のの許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該営業の許可を受けていることを証する書面（古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあつては、法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類（法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからニまでに掲げる書類）） ２ 申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 役員に係る前号イに掲げる書類 ハ 役員に係る前号ハに掲げる書類 ニ 役員に係る法第４条第１号から第５号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 選任する法第１３条第１項の管理者に係る次に掲げる書類 イ 第１号イに掲げる書類 ロ 第１号ハに掲げる書類 ニ 法第１３条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ４ …（略）… ５ 取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第２条の２に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあつては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料 …（略）… |
| 古物営業法施行規則第１条第３項 |
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