自動車運転代行業認定申請手続センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

海事代理士・行政書士　　　藤　田　　　晶　　事務所	社団法人　日本海事代理士会　正会員 愛媛県行政書士会　会員
〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４
電話：０８９６−５８−１８２１　ＦＡＸ：０８９６−５６−６０２３
http://fujita-office.main.jp/	著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

自動車運転代行業者の変更届出手続の概要

認定の取消要件に該当しないかどうかの確認（法人の役員の交替・追加など）

自動車運転代行業者の変更事項が、法人の役員の交替や追加などの役員の氏名及び住所である場合、交替や追加された役員が次の認定の欠格要件に該当することが判明したときは、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第７条の規定により認定の取消しを受けることがありますので、認定の欠格要件に該当しないかどうかを確認します。 　また、営業所ごとの安全運転管理者の交替や副安全運転管理者の追加など安全運転管理者及び副安全運転管理者の氏名及び住所の変更である場合、交替や追加された安全運転管理者又は副安全運転管理者が安全運転管理者の要件又は副安全運転管理者の要件を満たしているかどうかも確認しておくことも必要になります。

認定の欠格要件

�@　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの �A　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条第１項、第４３条第１項若しくは第７８条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第７５条第１項（第１号から第４号まで及び第７号については第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第２項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第５号及び第６号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第７５条第２項（同条第１項第１号から第４号まで及び第７号に掲げる行為に係る部分については第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第７５条第１項第５号及び第６号に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第７５条の２第１項（同法２２条の２第１項及び第６６条の２第１項の規定による指示に係る部分については第１９条第１項に規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第５８条の４の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第２項（第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者　 �B　最近２年間に第２３条第１項、第２４条第１項又は第２５条第２項第２号若しくは第３号の規定による命令に違反する行為をした者 �C　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第３条第１号、第２号、第３号及び第４号

変更届出書及び添付書類の作成・収集

変更届出書及び添付書類を作成・収集します。

変更届出書及び添付書類の提出

変更届出書及び添付書類を主たる営業所の所轄警察署に提出します。ただし、他の公安委員会の管轄区域（都道府県）に主たる営業所を変更した場合は、変更後の主たる営業所の所轄警察署に提出することになります。なお、届出書については２部、添付書類については１部を提出することになります。 　ただし、受理されるまでに補正や変更届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。受理されてからも、補正や追加で変更届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。 　変更届出書は、変更があつた日から１０日（変更届出書に戸籍の謄本若しくは抄本、外国人登録原票の写し又は登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、２０日）以内に提出しなければなりません。 　また、変更した事項が、認定証の記載事項（住所、氏名又は名称）であるときは、併せて認定証を提出して、その書換えを受けなければなりません。

認定証の書換え手続の概要については、こちら

（愛媛県）

変更届出に対する事務取扱

変更届出書及び添付書類の提出を受けた主たる営業所の所轄警察署長は、変更に係る届出事項及び添付書類を確認し、変更届出書及び現に交付されている認定証に確認結果の報告を添えて警察本部交通企画課長に送付します。 　そして、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第８条第２項に規定する変更に係る通知が、変更届出に関する通知書に変更届出書の写しを添付した上で、愛媛県知事に対してなされます。

自動車運転代行業事務取扱要領〔平成１４年５月３１日／例規交企第３４号本部長〕（愛媛県）〔抄〕

愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）で、自動車運転代行業者の変更届出書の受理及び愛媛県知事への通知については、警察本部の交通企画課長が専決することができるものとされています。

〔専決〕

公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。

愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕

（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号

（目的） 第１条　この訓令は、愛媛県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること（以下「専決」という。）ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。 （警察本部長の専決事項） 第２条　警察本部長は、別に定めるもののほか、別表１に掲げる事項を専決することができる。 （主務部長、主務課長の専決事項） 第３条　主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表２に掲げる事項を専決することができる。 （警察署長の専決事項） 第４条　警察署長は、別に定めるもののほか、別表３に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。 （専決の特例） 第５条　前３条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。 （報告） 第６条　専決者は、警察法第６０条第１項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。 別表２（第３条関係）〔抄〕 部課長の専決事項 ２　課長専決事項 （７）　交通企画課長 法令 専決事項 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 １　…（略）… ２　第８条第１項の規定による変更届出書の受理 ３　第８条第２項の規定による知事に対する通知 ４〜１２　…（略）…

変更届出者（営業者）がすること。

警察署がすること。

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４

電話　０８９６−５８−１８２１

FAX　０８９６−５６−６０２３

http://fujita-office.main.jp/

自動車運転代行業認定申請手続センター

トップページに戻る

いらっしゃいませ…藤田　海事・行政　事務所です。