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| 自動車運転代行業認定申請手続センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第７条（第２８条） |
| （認定の取消し） 第７条 公安委員会は、自動車運転代行業者について、次の各号に掲げるいずれかの事案が判明したときは、その認定を取り消すことができる。 １ 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。 ２ 第３条各号（第６号及び第７号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。 ３ 正当な事由がないのに、認定を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 ４ ３月以上所在不明であること。 ② 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 （都道府県が処理する事務） 第２８条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第７条 | |
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| 認定を取り消す |
| 第６ 認定の取消し（第７条関係） １ 法第７条第１項第２号において、認定取消事由として法第３条第６号及び第７号に掲げる者に該当している場合を除外している理由は、第３条各号に掲げるその他の欠格事由が人的属性に係るものであって、事後的に是正するのが不可能であるのに対し、保険締結義務及び安全運転管理者等の選任義務は、違法状態を是正することが可能であるからである。したがって、法第３条第６号又は第７号に該当する場合には、これを理由として直ちに認定を取り消すことができないことに留意すること。 ２ 認定の取消しは、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）に該当するため、これを行う場合には、行政手続法第１３条第１項第１号イの規定に基づき聴聞を行わなければならないが、その手続については、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第２６号）において定めるところによること。 ３ 認定の取消しは、別記様式第３号を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。 この場合において、「理由」の欄には、法第７条第１項のいずれの号に該当するものであるか（法第７条第１項第２号に該当することを理由として認定の取消しを行うときは、法第３条のいずれの号に該当するものであるかを含む。）及びその号に該当すると認めた事実を具体的に記載すること。 ４ 法第７条第２項に規定する都道府県知事への協議は、別記様式第４号を基準として各都道府県警察において定める様式により行うものとする。 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用等について（警察庁丙交企発第５８号、警察庁丙交指発第７号／平成２８年３月３１日／警察庁交通局長）第６ 認定の取消し（法第７条関係） |
 認定取消処分基準（愛媛県） |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。外出中や他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただくか下記までＦＡＸをいただければ折り返しご連絡申し上げます。 |
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