（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第１条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第３条第４号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
１ 爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条から第３条までに規定する罪
２ 刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条、第９６条の２から第９６条の４まで、第９６条の５（第９６条の２から第９６条の４までに係る部分に限る。）、第９６条の６第１項、第１０３条、第１０４条、第１０５条の２、第１７５条、第１７７条、第１７９条第２項、第１８０条（第１７７条及び第１７９条第２項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１８１条第２項（第１７７条、第１７９条第２項及び第１８０条に係る部分に限る。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９９条、第２０１条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）、第２０４条、第２０５条、第２０８条、第２０８条の２、第２２０条から第２２３条まで、第２２５条から第２２６条の３まで、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第４項まで、第２２８条（第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに第２２７条第１項から第３項まで及び第４項前段に係る部分に限る。）、第２２８条の３、第２３４条、第２３５条の２から第２３７条まで、第２４０条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４１条第１項（第２３６条に係る部分に限る。）若しくは第３項（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４３条（第２３５条の２、第２３６条、第２４０条及び第２４１条第３項に係る部分に限る。）、第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）又は第２５８条から第２６１条までに規定する罪
３ 暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）に規定する罪
４ 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条（刑法第２３６条及び第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第３条（刑法第２３６条及び第２４３条に係る部分に限る。）又は第４条（刑法第２３６条に係る部分に限る。）に規定する罪
５ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条又は第１１８条第１項（第６条及び第５６条に係る部分に限る。）に規定する罪
６ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条第１号、第１号の２（第３０条第１項、第３２条の６第２項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）及び第３３条第１項に係る部分に限る。）、第４号、第５号若しくは第９号又は第６６条第１号若しくは第３号に規定する罪
７ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（第３４条第１項第４号の２、第５号、第７号及び第９号に係る部分に限る。）に規定する罪
８ 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８若しくは第１０号の９、第１９８条第１号、第３号、第４号、第４号の２、第６号、第６号の２若しくは第７号、第１９８条の４、第１９８条の５第２号の２（第５７条の２０第１項に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１号（第２９条の２第１項から第３項まで、第５９条の２第１項及び第３項、第６０条の２第１項及び第３項、第６６条の２、第６６条の２８、第８１条、第１０２条の１５、第１０６条の１１、第１５５条の２、第１５６条の３、第１５６条の２０の３、第１５６条の２０の１７、第１５６条の２４第２項から第４項まで並びに第１５６条の４０に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１１号の５、第２００条第１３号若しくは第１７号（第１０６条の３第１項及び第４項、第１０６条の１７第１項及び第３項並びに第１５６条の５の５第１項及び第４項に係る部分に限る。）、第２０５条第９号、第１３号（第１０６条の３第３項（第１０６条の１０第４項及び第１０６条の１７第４項において準用する場合を含む。）及び第１５６条の５の５第３項に係る部分に限る。）若しくは第１６号、第２０５条の２の３第１号（第３１条第１項、第５７条の１４、第６０条の５第１項、第６３条第８項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の５第１項、第６６条の３１第１項及び第１５６条の５５第１項に係る部分に限る。）、第２号（第３１条の３及び第６６条の６に係る部分に限る。）若しくは第４号（第３６条の２第２項及び第６６条の８第２項に係る部分に限る。）又は第２０６条第２号（第１４９条第２項前段（第１５３条の４において準用する場合を含む。）及び第１５５条の７に係る部分に限る。）、第８号（第１５６条の１３に係る部分に限る。）、第９号の２（第１５６条の２０の１１及び第１５６条の２０の２１第２項に係る部分に限る。）若しくは第１０号（第１５６条の２８第３項に係る部分に限る。）に規定する罪
９ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第４９条第５号若しくは第６号、第５０条第１項第４号（第２２条第１項第３号及び第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第２８条第１２項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第３１条の１３第２項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第９号若しくは第１０号又は第５２条第１号に規定する罪
１０ 大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
１１ 船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第１１２条第２号（第５５条第１項及び第６０条第２項に係る部分に限る。）若しくは第６号又は第１１４条第２号若しくは第３号（第６１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
１２ 競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第３０条第３号又は第３３条第２号に規定する罪
１３ 自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）第５６条第２号又は第５８条第３号に規定する罪
１４ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４７条第１項第１号若しくは第３号又は第５０条第１項第１号、第２号（第１１条第１項及び第３項（第１７条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
１５ 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７７条第３号又は第４号に規定する罪
１６ 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第５８条第１号から第４号まで又は第５９条第２号（第２１条に係る部分に限る。）、第４号若しくは第５号に規定する罪
１７ 小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）第６１条第２号又は第６３条第３号に規定する罪
１８ 毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２４条第１号（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪
１９ 港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第３４条第１号に規定する罪
２０ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２４５条第３号又は第２４６条第１号（第１９１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第８号に規定する罪
２１ モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）第６５条第２号又は第６８条第３号に規定する罪
２２ 覚せ い剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条、第４１条の２、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号、第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の４第１項第３号から第５号まで、第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第３号から第５号まで及び第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の６、第４１条の７、第４１条の９から第４１条の１１まで又は第４１条の１３に規定する罪
２３ 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項第１号、第２項（同条第１項第１号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第３項（同条第１項第１号及び第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
２４ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条から第７４条の６まで、第７４条の６の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第７４条の６の３（第７４条の６の２第１項第１号及び第２号並びに第２項に係る部分に限る。）又は第７４条の８に規定する罪
２５ 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第７９条第１号若しくは第２号、第８２条第１号、第２号（第１２条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号又は第８３条第１項第１号（第９条及び第５３条（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
２６ 酒税法（昭和２８年法律第６号）第５４条第１項若しくは第２項又は第５６条第１項第１号、第５号若しくは第７号に規定する罪
２７ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条から第６５条まで、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
２８ 武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条、第３１条の２又は第３１条の３第１号若しくは第４号に規定する罪
２９ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条に規定する罪
３０ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条、第７条第２項若しくは第３項（同条第２項に係る部分に限る。）、第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）又は第１０条から第１３条までに規定する罪
３１ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで、第３１条の７から第３１条の９まで、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第３１条の１２、第３１条の１３、第３１条の１５、第３１条の１６第１項第１号から第３号まで若しくは第２項、第３１条の１７、第３１条の１８第１号若しくは第３号、第３２条第１号、第３号若しくは第４号又は第３５条第２号（第２２条の２第１項及び第２２条の４に係る部分に限る。）に規定する罪
３２ 割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４９条第２号若しくは第３号又は第５３条の２第２号に規定する罪
３３ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１１９条第２項第３号に規定する罪
３４ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号若しくは第１４号若しくは第２項（同条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２６条第３号、第４号若しくは第６号（第２５条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２９条第１号（第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第６項（第１５条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第３０条第２号（第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
３５ 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）第２条又は第３条に規定する罪
３６ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条第１号又は第５１条第４号若しくは第６号に規定する罪
３７ 銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６１条第１号、第６２条の２第１号又は第６３条の３第２号（第５２条の７８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３８ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第４７条第１号若しくは第２号、第４７条の３第１項第１号、第２号（第１１条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号、第４８条第１項第１号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１２条の７に係る部分に限る。）、第３号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１６条の３第１項に係る部分に限る。）、第４号の２、第５号（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第２０条第４項に係る部分に限る。）、第５号の２、第５号の３若しくは第９号の８、第４９条第７号、第５０条第１項第１号（第８条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第５０条の２第６号（第４１条の５５第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３９ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第５９条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）から第３号まで又は第６１条第１号若しくは第２号（第１１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４０ 港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条第１号又は第５１条第２号（第１８条第２項において準用する第１２条第２項に規定する申請書及び第１８条第２項において準用する第１２条第３項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第３号（第１９条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４１ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この号及び第４７号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 麻薬特例法第５条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
（１） 大麻取締法第２４条又は第２４条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（２） 覚せい 剤取締法第４１条又は第４１条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（３） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２若しくは第６５条又は第６６条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ハ 麻薬特例法第８条第１項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条又は第６５条に規定する罪
ニ 麻薬特例法第８条第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２又は第６６条に規定する罪
ホ 麻薬特例法第９条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（２） 大麻取締法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
（３） 覚せい 剤取締法第４１条、第４１条の２、第４１条の６、第４１条の９又は第４１条の１１に規定する罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２、第６５条、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
４２ 不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第７７条第１号、第２号若しくは第５号から第７号まで、第８２条第１号若しくは第５号又は第８４条第１号（第５８条第４項に係る部分を除く。）若しくは第３号に規定する罪
４３ 保険業法（平成７年法律第１０５号）第３１５条第６号、第３１５条の２第４号から第６号（第２７２条の３５第５項に係る部分に限る。）まで、第３１６条の３第１号、第３１７条の２第３号、第３１９条第９号又は第３２０条第９号（第３０８条の１８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４４ 資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２９４条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）、第３号若しくは第１２号（第４条第２項から第４項まで（これらの規定を第１１条第５項において準用する場合を除く。）及び第９条第２項（第２２７条第２項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第２９５条第２号（第２０９条第２項（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第２１９条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪
４５ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３３条第１号若しくは第２号、第３４条第１号若しくは第３号又は第３５条第１号、第２号、第５号、第６号若しくは第８号に規定する罪
４６ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条、第６条、第７条第２項から第８項まで又は第８条に規定する罪
４７ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第２章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 組織的犯罪処罰法第３条第１項に規定する罪のうち、同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ 組織的犯罪処罰法第３条第２項に規定する罪のうち、同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に係る罪
ハ 組織的犯罪処罰法第４条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第３条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）又は第１４号に規定する罪に係る罪
ホ 組織的犯罪処罰法第６条の２第１項又は第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪
（２） 刑法第１７７条、第２０４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２第１項、第４項若しくは第５項、第２２６条の３、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。）、第３項若しくは第４項、第２３５条の２又は第２３６条に規定する罪
（６） 金融商品取引法第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８又は第１０号の９に規定する罪
（７） 大麻取締法第２４条第１項又は第２４条の２第１項に規定する罪
（１０） 小型自動車競走法第６１条第２号に規定する罪
（１１） モーターボート競走法第６５条第２号に規定する罪
（１２） 覚せ い 剤取締法第４１条第１項、第４１条の２第１項若しくは第２項、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号若しくは第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）又は第４１条の４第１項第３号から第５号までに規定する罪
（１４） 出入国管理及び難民認定法第７４条第１項、第７４条の２第２項、第７４条の４第１項、第７４条の６の２第２項又は第７４条の８第２項に規定する罪
（１５） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条第１項、第６４条の２第１項若しくは第２項、第６４条の３第１項若しくは第２項、第６５条第１項若しくは第２項又は第６６条第１項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪
（１６） 武器等製造法第３１条第１項、第３１条の２第１項又は第３１条の３第４号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪
（１７） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条に規定する罪
（１８） 売春防止法第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）、第１１条第２項、第１２条又は第１３条に規定する罪
（１９） 銃砲刀剣類所持等取締法第３１条第２項若しくは第３項、第３１条の２第１項、第３１条の３第３項若しくは第４項、第３１条の４第１項若しくは第２項、第３１条の７第１項、第３１条の８、第３１条の９第１項、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号又は第３１条の１３に規定する罪
（２０） 著作権法第１１９条第２項第３号に規定する罪
（２１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号又は第１４号に規定する罪
（２２） 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第２条第１項に規定する罪
（２３） 貸金業法第４７条第１号又は第２号に規定する罪
（２５） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第５条第１項、第６条第１項又は第７条第６項から第８項までに規定する罪
（２６） 組織的犯罪処罰法第３条第１項（同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号及び第１５号に係る部分に限る。）若しくは第２項（同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号及び第１５号に係る部分に限る。）、第７条（同条第１項第１号から第３号までに係る部分に限る。）、第７条の２第２項、第９条第１項から第３項まで又は第１０条第１項に規定する罪
（２７） 会社法（平成１７年法律第８６号）第９７０条第４項に規定する罪
ヘ 組織的犯罪処罰法第７条、第７条の２又は第９条から第１１条までに規定する罪
４８ 著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）第２９条第１号若しくは第２号又は第３２条第１号に規定する罪
４９ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第８０条第１号、第２号（第９条第１項及び第１１条第３項に係る部分に限る。）又は第３号（第１４条に係る部分に限る。）に規定する罪
５０ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１３８条第４号若しくは第５号又は第１４０条第２号（第６３条第１項及び第７１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
５１ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第３１条（第１４条第２項に係る部分に限る。）、第３２条第１号又は第３４条第１号若しくは第２号に規定する罪
５２ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第３２条第１項（第５条に係る部分に限る。）又は第３項第１号（第８条に係る部分に限る。）若しくは第２号に規定する罪
５３ 信託業法（平成１６年法律第１５４号）第９１条第１号から第３号まで若しくは第７号から第９号まで、第９３条第１号、第２号、第９号から第１２号まで、第２２号、第２３号、第２７号若しくは第３２号、第９４条第５号、第９６条第２号又は第９７条第１号、第３号、第６号、第９号（第７１条第１項に係る部分に限る。）、第１１号若しくは第１４号に規定する罪
５４ 会社法第９７０条第２項から第４項までに規定する罪
５５ 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号）第１７条（第１５条第２項に係る部分に限る。）、第１８条第１号又は第１９条第１号若しくは第２号に規定する罪
５６ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第２８条に規定する罪
５７ 電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第９５条第１号又は第９７条第２号に規定する罪
５８ 資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第１０７条第２号（第３７条及び第６３条の２に係る部分に限る。）、第５号、第７号若しくは第８号、第１０９条第８号、第１１２条第２号（第３８条第１項及び第２項並びに第６３条の３第１項及び第２項に係る部分に限る。）又は第１１４条第１号（第４１条第１項及び第６３条の６第１項に係る部分に限る。）若しくは第７号（第７７条に係る部分に限る。）に規定する罪
（申請書等の提出）
第２条 法及びこの規則の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）への申請書又は届出書の提出は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長（第１０条において「所轄警察署長」という。）を経由して行わなければならない。
（申請書の様式）
第３条 法第５条第１項に規定する申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
（申請書の添付書類）
第４条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第１条第１号ヘの国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
１ 法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７４条の３第１項に規定する安全運転管理者については、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の読替えに関する内閣府令（平成１４年内閣府令第３５号）の規定により読み替えて適用される道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下この条において「読替え後の道路交通法施行規則」という。）第９条の９第１項第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者を除く。）
ハ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第１項第２号に規定する公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、その旨を示す書面
ニ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあつては、その旨を示す書面
２ 法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第７４条の３第４項に規定する副安全運転管理者については、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 自動車の運転の管理に関し１年以上実務の経験を有する者にあつては、自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面
ハ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第２項第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあつては、その旨を示す書面
（認定証の様式）
第５条 法第５条第２項に規定する認定証の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
（認定証の再交付の申請）
第６条 法第５条第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第３号の再交付申請書を提出しなければならない。
（変更の届出）
第７条 法第８条第１項に規定する届出書は、法第５条第１項各号に掲げる事項に変更があつた日から１０日（当該届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、２０日）以内に提出しなければならない。
（届出書の様式）
第８条 法第８条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
（認定証の書換えの申請）
第９条 法第８条第３項の規定により認定証の書換えを受けようとする者は、前条の届出書を提出する際に、当該認定証を併せて提出しなければならない。
（認定証の返納）
第１０条 法第９条第１項又は第２項の規定による認定証の返納は、所轄警察署長を経由して、法第９条第１項又は第２項に規定する事由が発生した日から１０日以内に行わなければならない。
（代行運転自動車標識の表示）
第１１条 法第１６条に規定する標識（以下この条において「代行運転自動車標識」という。）は、法第２条第６項に規定する代行運転自動車（以下単に「代行運転自動車」という。）前面及び後面の地上０．４メートル以上１．２メートル以下の位置に、それぞれ前方又は後方から見やすいように表示するものとする。ただし、当該代行運転自動車の車体の材質又は状況その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は不適当であると認めるときは、当該代行運転自動車標識を当該代行運転自動車の前面の見やすい箇所に掲示することをもつてこれに代えることができる。
（代行運転自動車標識の様式）
第１２条 法第１６条の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第５号のとおりとする。
（帳簿等の備付け）
第１３条 法第２０条の国家公安委員会規則で定める帳簿又は書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
１ 次の事項を記載した法第２条第５項に規定する運転代行業務従事者（以下「運転代行業務従事者」という。）の名簿
イ 氏名、住所、生年月日及び運転代行業務従事者となつた年月日
ロ 当該運転代行業務従事者が受けている運転免許の種類並びに当該運転免許に係る運転免許証の番号及び有効期間の末日
２ 運転代行業務従事者が法第３条第１号から第４号までのいずれにも該当しないことを当該運転代行業務従事者が誓約した書面
３ 運転代行業務従事者ごとに次の事項を記載した乗務記録
イ 氏名
ロ 始業及び終業の日時
ハ 法第２条第３項に規定する利用者に提供した同項に規定する代行運転役務ごとに、次に掲げる事項
（１） 法第２条第３項に規定する代行運転役務の開始及び終了の日時及び場所並びに主な経過地点及び運転した距離
（２） 運転した自動車が代行運転自動車か法第２条第７項に規定する随伴用自動車であるかの別
（３） 法第２条第７項に規定する随伴用自動車を運転した場合には、当該随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に規定する自動車登録番号その他これに類する標識の番号
（４） 同伴した運転代行業務従事者の氏名
ニ 休憩又は仮眠をした場合には、その日時及び場所
ホ 道路交通法第７２条第１項の交通事故が発生した場合には、その日時及び場所並びに概要
第１４条 前条第１号に規定する名簿は、当該名簿に係る運転代行業務従事者が退職した後においても、その退職の日から２年間は、備えておかなければならない。
② 前条第３号に規定する乗務記録は、最後に記載した日から２年間は、備えておかなければならない。
（処分移送通知書の様式）
第１５条 法第２５条第１項の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第６号のとおりとする。
附則
この規則は、平成１４年６月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月２０日国家公安委員会規則第１５号）
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５６号）の施行の日（平成２５年１２月２０）から施行する。
附則（平成２６年４月２５日国家公安委員会規則第７号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成２６年５月２０日）から施行する。
附則（平成２６年７月９日国家公安委員会規則第８号）
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則（平成２７年９月１８日国家公安委員会規則第１４号）
この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年１０月１日）から施行する。
附則（平成２７年９月２９日国家公安委員会規則第１５号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年９月３０日）から施行する。
附則（平成２７年１１月１３日国家公安委員会規則第２０号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。
附則（平成２８年２月２６日国家公安委員会規則第３号）〔抄〕
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年３月１日）から施行する。
附則（平成２９年３月２４日国家公安委員会規則第２号）
この規則は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２９年４月１日）から施行する。
附則（平成２９年７月５日国家公安委員会規則第７号）
この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則（平成２９年７月５日国家公安委員会規則第８号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この規則は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則（平成２９年１１月２１日国家公安委員会規則第１０号）
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成２９年１２月１日）から施行する。
別記様式第１号（第３条関係） …（略）…
別記様式第２号（第５条関係） …（略）…
別記様式第３号（第６条関係） …（略）…
別記様式第４号（第８条関係） …（略）…
別記様式第５号（第１２条関係） …（略）…
別記様式第６号（第１５条関係） …（略）… |
