特例風俗営業者の認定（風俗営業）／風俗営業始めま専科！／風俗営業許可申請手続代行センター


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特例風俗営業者の認定申請手続の概要

認定の基準を満たしているかどうかの確認

　特例風俗営業者の認定を受けるためには、風営適正化法（風営法）で規定する認定の基準を満たさなければなりません。

事前相談

　特例風俗営業者の認定を受けるための基準を満たしていることを確認して、所轄警察署の認定事務担当者に「特例風俗営業者の認定申請をしたいのだが如何なものか。」と説明して、相談をします。

認定申請書及び添付書類の作成・収集

　認定申請書及び添付書類を作成・収集します。　

認定申請書及び添付書類の提出

　認定申請書及び添付書類を所轄警察署に提出します。
　特例風俗営業者の認定申請は、営業所ごとにする必要があります。
　受理されるまでに補正や認定申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。また、受理されてからも、補正や追加で認定申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。

※申請事案によっては、添付書類の一部省略や提出について簡略化した手続が認められることがあります。

認定申請手数料（愛媛県）：１５，０００円（同時に他の特例風俗営業者の認定を受けようとする場合におけるその他の認定申請手数料については、１１，７００円）

生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について（通達）

警察庁丁生企発第４３号など／平成２１年２月２日／警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長

厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について（通達）

警察庁丙生企発第７５号など／平成２５年７月１日／警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長

風俗営業等関係許可等事務に係る留意事項について

警察庁丁保発第７号／平成２８年１月２８日／警察庁生活安全局保安課長

（愛媛県）

認定申請に対する調査

　同時に二以上の営業所についての認定申請書（認定同時申請）を受理した所轄警察署長は、認定申請書及び納入票の写しの右上部余白に認定同時申請である旨が記入され、かつ、取扱者に押印がなされて、管轄区域外の警察署長に送付されます。
　所轄警察署長は、認定申請書を受理し、又は送付を受け、特例風俗営業者認定申請審査票に基づき、認定の基準を満たしているかどうか等の調査を行います。

申請書等の記載事項は事実と相違ないか。
認定の基準を満たしているか。
など

風営適正化法（風営法）で、

「営業所の構造及び設備が基準を満たしているかの調査」

については、都道府県公安委員会が都道府県風俗環境浄化協会を指定し、委託している場合、これらの調査は都道府県風俗環境浄化協会が行うこととされていますが、愛媛県においては、現在のところ委託されていません。

認定申請に対する処分（認定・不認定）

　特例風俗営業者認定申請審査票に基づき、認定の基準を満たしているか否かが確認され、申請に対する処分（認定・不認定）の手続がとられます。
　そして、これに基いて、申請に対する処分（認定・不認定）について所轄警察署の認定事務担当者から連絡があります。
　認定の手続がとられたときは、風俗営業認定証交付簿に受領印を押した上で、認定証が申請者に交付されます。
　不認定の手続がとられたときは、受領書と引換えで、その理由を付した特例風俗営業者不認定通知書が交付されます。

偽りその他不正の手段により、特例風俗営業者の認定を受けたことが判明したときは、都道府県公安委員会によって認定が取り消されます。

風俗営業等事務取扱要領〔平成１１年３月２５日／例規生企第２１号本部長〕（愛媛県）〔抄〕

　愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）で、特例風俗営業者の認定又は不認定、特例風俗営業者の認定証の交付、特例風俗営業者に認定しない旨の通知については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が専決することができるものとされています。

〔専決〕

　公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。

愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕

（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号

（目的）
第１条　この訓令は、愛媛県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること（以下「専決」という。）ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。

（警察本部長の専決事項）
第２条　警察本部長は、別に定めるもののほか、別表１に掲げる事項を専決することができる。

（主務部長、主務課長の専決事項）
第３条　主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表２に掲げる事項を専決することができる。

（警察署長の専決事項）
第４条　警察署長は、別に定めるもののほか、別表３に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。

（専決の特例）
第５条　前３条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。

（報告）
第６条　専決者は、警察法第６０条第１項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。

別表３（第４条関係）〔抄〕

警察署長の専決事項

法令	専決事項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律	１～１７　…（略）… １８　第１０条の２第１項の規定による特例風俗営業者の認定及び不認定１９　第１０条の２第３項の規定による特例風俗営業者の認定証の交付２０　第１０条の２第４項の規定による特例風俗営業者に認定しない旨の通知２１～４６　…（略）…

　特例風俗営業者の認定申請では、認定対象の営業所の規模等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることができないとされています。ただし、目安となる期間として、特例風俗営業者の認定申請に係る営業所の実態調査を行った日から３０日（行政機関の休日を除く。）と示されています。

審査基準等のモデルの改定について（通知）…警察庁丙保発第２９号／平成２７年１２月２２日／警察庁生活安全局長

　なお、当センターにご依頼いただいた場合、事前相談及び認定申請書及び添付書類の提出の際等に、ご依頼人に帯同いただくことがあります。