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| 審査基準等のモデルの改定について（通知） |
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| 行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づく審査基準等のモデル（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）に係るものに限る。）について、「処分基準のモデルの改定について（通知）」（平成２２年１２月２日付け警察庁丙保発第１８号）等により示達しているところであるが、この度、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、審査基準、標準処理期間及び処分基準のモデルを別添のとおり改定し、その概要は下記のとおりであるので、執務の参考とされたい。 |
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| 記 |
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第１ 審査基準及び標準処理期間のモデルの新設及び改定
１ 特定遊興飲食店営業の制度が新設されることから、次の処分について審査基準及び標準処理期間のモデルを定めた。
（１） 特定遊興飲食店営業の許可（改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第３１条の２２）
（２） 特定遊興飲食店営業の相続の承認（新法第３１条の２３において準用する第７条第１項）
（３） 特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認（新法第３１条の２３において準用する第７条の２第１項）
（４） 特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認（新法第３１条の２３において準用する第７条の３第１項）
（５） 特例特定遊興飲食店営業者に認定（新法第３１条の２３において準用する第１０条の２第１項）
２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（平成２７年国家公安委員会規則第２０号。以下「整備規則」という。）の施行に伴う所要の改正を行った。 |
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第２ 処分基準のモデルの新設及び改定
１ 特定遊興飲食店営業の制度が新設されることから、次の処分について処分基準のモデルを定めた。
（１） 特定遊興飲食店営業の許可の取消し（新法第３１条の２３において準用する第８条）
（２） 特定遊興飲食店営業者に対する指示（新法第３１条の２４）
（３） 特定遊興飲食店営業の許可の取消し、停止命令（新法第３１条の２５第１項）
（４） 飲食店営業のの停止命令（新法第３１条の２５第２項）
２ 風俗営業者に対して処分を行うべき事由として「無許可風俗営業」、「迷惑行為防止措置義務違反」、「苦情処理に関する帳簿備付け記載義務違反」及び「無許可特定遊興飲食店営業」を新たに加え、その量定を定めた（新法第３条第１項、第１３条第３項及び第４項、第３１条の２２並びに第４９条第１号及び第７号関係）。
３ 飲食店営業を営む者に対する処分につき、次のとおり処分基準のモデルの改定を行った。
（１） 処分を行うべき事由として「無許可特定遊興飲食店営業」を新たに加え、その量定を定めた（新法第３１条の２２及び第４９条第７号関係）。
（２） 処分を行うべき事由から「深夜において遊興をさせることの禁止違反」を削除した（改正法による改正前の法第３２条第１項第２号関係）。
４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２７年政令第３８２号）及び整備規則の施行に伴う所要の改正を行った。
５ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７９号）を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第７条第１項及び第５項の罪に当たる違法な行為を風俗営業者等に対して処分を行うべき事由として新たに加えるとともに、その量定を定めたほか、法令の改正に伴う所要の改正を行った。 |
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| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３条第１項（第４条第３項の規定の適用がない場合に限る。） |
| 処分の概要：風俗営業の許可 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第４条第１項、第２項及び第４項（許可の基準）、第５条第１項（許可申請の手続）
風俗営業等適正化法施行令第６条（風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する条例の基準）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等に関する内閣府令第１条（風俗営業の許可申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第８条（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）、第９条（風俗営業の許可申請の手続） |
審査基準：
① 風俗営業等適正化法第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。
② 風俗営業等適正化法第４条第２項第３号
この規定に該当する場合とは、管理者となる者を全く選任していない場合、管理者として選任した者が法の定める要件を満たしていない場合、選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等である。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２を参照すること。 |
|
| 別紙 |
風俗営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
５５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
ただし、申請が到達した時点において、当該営業に係る営業所が存在し、実地調査が可能な場合（風俗営業等適正化法第４条第４項に規定する営業に係る申請にあっては、当該申請が到達した時点において当該申請に係る営業所が存在し、実地調査が可能であり、かつ、当該営業所に設置しようとする遊技機が同法第２０条第２項の認定を受けたもの又は同条第４項の検定を受けた型式に属するもののみである場合）に限る。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３条第１項（第４条第３項の規定の適用がある場合に限る。） |
| 処分の概要：風俗営業の許可 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第４条（許可の基準）、第５条第１項（許可申請の手続）
風俗営業等適正化法施行令第７条（法第４条第３項の政令で定める事由）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等に関する内閣府令第１条（風俗営業の許可申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第８条（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）、第９条（風俗営業の許可申請の手続） |
審査基準：
① 風俗営業等適正化法第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。
② 風俗営業等適正化法第４条第２項第３号
この規定に該当する場合とは、管理者となる者を全く選任していない場合、管理者として選任した者が法の定める要件を満たしていない場合、選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等である。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２を参照すること。 |
|
| 別紙 |
風俗営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
６０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
ただし、申請が到達した時点において、当該営業に係る営業所が存在し、実地調査が可能な場合（風俗営業等適正化法第４条第４項に規定する営業に係る申請にあっては、当該申請が到達した時点において当該申請に係る営業所が存在し、実地調査が可能であり、かつ、当該営業所に設置しようとする遊技機が同法第２０条第２項の認定を受けたもの又は同条第４項の検定を受けた型式に属するもののみである場合）に限る。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第５条第４項 |
| 処分の概要：許可証の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可証再交付申請書の提出）、第１２条（許可証の再交付の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条第１項 |
| 処分の概要：風俗営業の相続の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第７条において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（相続承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第１３条（風俗営業の相続の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１３を参照すること。 |
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| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条第５項 |
| 処分の概要：相続の承認による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条の２第１項 |
| 処分の概要：風俗営業者たる法人の合併の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第７条の２第２項において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（合併承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第１４条（風俗営業者たる法人の合併の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１４を参照すること。 |
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条の２第３項において準用する第７条第５項 |
| 処分の概要：法人の合併による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条の３第１項 |
| 処分の概要：風俗営業者たる法人の分割の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第７条の３第２項において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（分割承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第１５条（風俗営業者たる法人の分割の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１５を参照すること。 |
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| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第７条の３第３項において準用する第７条第５項 |
| 処分の概要：法人の分割による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第９条第１項 |
| 処分の概要：営業所の構造又は設備の変更の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３条第２項（公安委員会が付した条件）、第４条第２項第１号（構造及び設備の技術上の基準）、第９条第２項（承認の基準）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等内閣府令第１条第１号～第３号（変更承認申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（変更承認申請書の提出）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第１９条（変更の承認の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１７の１を参照すること。 |
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| 別紙 |
営業所の構造又は設備の変更の承認については、変更対象の規模等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
| 申請に係る営業所の実態調査を行った日から１０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第９条第４項 |
| 処分の概要：許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第５条第１項（許可の申請）、第９条第３項第１号（許可証の記載事項の変更の届出）、第９条第４項（許可証の書換え）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第２２条において準用する第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第１０条の２第１項 |
| 処分の概要：特例風俗営業者の認定 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第１０条の２第２項（認定申請の手続）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等内閣府令第５条（特例風俗営業者の認定申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第２４条（特例風俗営業者の認定の基準）、第２５条（特例風俗営業者の認定申請の手続） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第１０条の２第１項第２号
「受けるべき事由が現に」ある場合とは、いまだ処分をするには至っていないものの、処分するに足りる事由を当該公安委員会が認知していることをいい、例えば、処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続の前又はその途中に認定の申請がなされた場合等が当たる。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１６を参照すること。 |
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| 別紙 |
特例風俗営業者の認定については、認定対象の営業所の規模等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
| 申請に係る営業所の実態調査を行った日から３０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第１０条の２第５項 |
| 処分の概要：認定証の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（認定証再交付申請書の提出）、第２６条第３項において準用する第１２条（認定証の再交付の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
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|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第２０条第１０項において準用する第９条第１項 |
| 処分の概要：遊技機の増設、交替その他の変更の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３条第２項（公安委員会が付した条件）、第４条第４項（承認の基準）、第２０条第１項において準用する第９条第２項
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等内閣府令第１条第１１号（変更承認申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（変更承認申請書の提出）、第８条（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）、第１９条（変更の承認の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２の８及び第１７の８を参照すること。 |
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| 別紙 |
遊技機の増設、交替その他の変更の承認については、変更する遊技機により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
１２日以内でで各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
ただし、申請に係る遊技機が、風俗営業等適正化法第２０条第２項の認定を受けたもの又は同条第４項の検定を受けた型式に属するもののみである場合に限る。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２２（第３１条の２３において準用する第４条第３項の規定の適用がない場合に限る。） |
| 処分の概要：特定遊興飲食店営業の許可 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項及び第２項（許可の基準）、第３１条の２３において準用する第５条第１項（許可申請の手続）
風俗営業等適正化法施行令第２２条（特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域の指定に関する条例の基準）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等に関する内閣府令第１７条において準用する第１条（特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７５条（特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準）、第７６条（ホテル等内適合営業所の基準）、第７７条（特定遊興飲食店営業の許可申請の手続） |
審査基準：
① 風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。
② 風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第２項第３号
この規定に該当する場合とは、管理者となる者を全く選任していない場合、管理者として選任した者が法の定める要件を満たしていない場合、選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等である。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２及び第２４を参照すること。 |
|
| 別紙 |
特定遊興飲食店営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
５５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
ただし、申請が到達した時点において、当該営業に係る営業所が存在し、実地調査が可能な場合に限る。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２２（第３１条の２３において準用する第４条第３項の規定の適用がある場合に限る。） |
| 処分の概要：風俗営業の許可 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項、第２項及び第３項（許可の基準）、第３１条の２３において準用する第５条第１項（許可申請の手続）
風俗営業等適正化法施行令第２３条において準用する第７条（法第３１条の２３において準用する第４条第３項の政令で定める事由）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等に関する内閣府令第１７条において準用する第１条（特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７５条（特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準）、第７６条（ホテル等内適合営業所の基準）、第７７条（特定遊興飲食店営業の許可申請の手続） |
審査基準：
① 風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。
② 風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第２項第３号
この規定に該当する場合とは、管理者となる者を全く選任していない場合、管理者として選任した者が法の定める要件を満たしていない場合、選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合等である。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２及び第２４を参照すること。 |
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| 別紙 |
特定遊興飲食店営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
６０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。
ただし、申請が到達した時点において、当該営業に係る営業所が存在し、実地調査が可能な場合に限る。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第５条第４項 |
| 処分の概要：許可証の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（許可証再交付申請書の提出）、第８０条において準用する第１２条（許可証の再交付の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
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| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条第１項 |
| 処分の概要：特定遊興飲食店営業の相続の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第７条において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（相続承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第８１条において準用する第１３条（特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１３及び第２５を参照すること。 |
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| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条第５項 |
| 処分の概要：相続の承認による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第８５条において準用する第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
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| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条の２第１項 |
| 処分の概要：特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第７条の２第２項において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（合併承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第８２条において準用する第１４条（特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１４及び第２５を参照すること。 |
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| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条の２第３項において準用する第７条第５項 |
| 処分の概要：法人の合併による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第８５条において準用する第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
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| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
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| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条の３第１項 |
| 処分の概要：特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第７条の３第２項において準用する第４条第１項（承認の基準）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（分割承認申請書の提出）、第６条（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）、第７条（構造及び設備の技術上の基準）、第８３条において準用する第１５条（特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第４条第１項第３号
この規定に該当する者は、犯歴及びその内容、暴力団等との関係等から判断して集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者をいう。
注１ 暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げるものをいう。
注２ 暴力的不法行為等とは、風俗営業等適正化法施行規則第６条に掲げるものをいう。 |
| 標準処理期間：３５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１５及び第２５を参照すること。 |
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第７条の３第３項において準用する第７条第５項 |
| 処分の概要：法人の分割による許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第８５条において準用する第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第９条第１項 |
| 処分の概要：営業所の構造又は設備の変更の承認 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第３条第２項（公安委員会が付した条件）、第３１条の２３において準用する第４条第２項第１号（構造及び設備の技術上の基準）、第３１条の２３において準用する第９条第２項（承認の基準）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等内閣府令第１７条において準用する第１条第１号～第３号（変更承認申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（変更承認申請書の提出）、第７５条（特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準）、第８７条（変更の承認の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１２の８、第１７の１、第２４の２及び第２７の１を参照すること。 |
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| 別紙 |
営業所の構造又は設備の変更の承認については、変更対象の規模等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
| 申請に係る営業所の実態調査を行った日から１０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第９条第４項 |
| 処分の概要：許可証の書換え |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第５条第１項（許可の申請）、第３１条の２３において準用する第９条第３項第１号（許可証の記載事項の変更の届出）、第３１条の２３において準用する第９条第４項（許可証の書換え）
風俗営業等適正化法施行規則第１条（書換え申請書の提出）、第９０条において準用する第１７条（許可証の書換えの手続） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第１０条の２第１項 |
| 処分の概要：特例特定遊興飲食店営業者の認定 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第１０条の２第２項（認定申請の手続）
風俗営業等適正化法に基づく許可申請書添付書類等内閣府令第２１条において準用する第５条（特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類）
風俗営業等適正化法施行規則第９２条において準用する第２４条（特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準）、第９３条（特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続） |
審査基準：
風俗営業等適正化法第３１条の２３において準用する第１０条の２第１項第２号
「受けるべき事由が現に」ある場合とは、いまだ処分をするには至っていないものの、処分するに足りる事由を当該公安委員会が認知していることをいい、例えば、処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続の前又はその途中に認定の申請がなされた場合等が当たる。 |
| 標準処理期間：別紙のとおり |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
法令の規定の解釈については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（平成２７年１１月１３日 警察庁生活安全局）第１６及び第２６を参照すること。 |
|
| 別紙 |
特例特定遊興飲食店営業者の認定については、認定対象の営業所の規模等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。
ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。 |
| 記 |
| 申請に係る営業所の実態調査を行った日から３０日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。また、経由機関における期間についても、各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法 |
| 根拠条項：第３１条の２３において準用する第１０条の２第５項 |
| 処分の概要：認定証の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
風俗営業等適正化法施行規則第１条（認定証再交付申請書の提出）、第９４条第３項において準用する第１２条（認定証の再交付の申請） |
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法施行規則 |
| 根拠条項：第４５条 |
| 処分の概要：店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
|
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法施行規則 |
| 根拠条項：第５５条第２項において準用する第４５条 |
| 処分の概要：無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
|
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法施行規則 |
| 根拠条項：第６１条第２項において準用する第４５条 |
| 処分の概要：映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
|
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法施行規則 |
| 根拠条項：第６６条第２項において準用する第４５条 |
| 処分の概要：店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
|
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
|
| |
| 審 査 基 準 |
| 年 月 日作成 |
| 法令名：風俗営業等適正化法施行規則 |
| 根拠条項：第７２条第２項において準用する第４５条 |
| 処分の概要：無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付 |
| 原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安員会） |
法令の定め：
|
審査基準：
|
| 標準処理期間：１４日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。 |
| 申請先： |
| 問合せ先： |
備考：
|
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| |
| 処分基準へ |
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