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身近にあります！摘発事例！（無許可の風俗営業）

　食品衛生法の飲食店営業の許可を受けただけで、客席で談笑等の接待〔行政解釈〕をした上、ウイスキーの水割等の酒肴を提供し、同時に、年少者（１８歳未満の者）に客の接待をさせたという事実に基づき、無許可風俗営業〔２号営業：待合、料理店、料亭など（和風）クラブ、パブスナック、キャバクラ、ホストクラブ、ランパブなど（洋風）〕と年少者（１８歳未満の者）接待業務従事禁止（風営適正化法〔風営法〕第２２条第３号）の違反で、警察の摘発を受けたケースについて、相談を受けました。
　このケースでは、無許可風俗営業（風営適正化法〔風営法〕第４９条第１号）で罰金の刑事罰を受けるとともに、公安委員会による聴聞の手続を経て、風営適正化法（風営法）第３４条第２項の規定に基づき、飲食店営業の６月の営業停止の行政処分（不利益処分）を受けることになりました。

風俗営業等取締法の一部改正について（警察庁乙保発第７号／昭和３９年５月１１日／警察庁次長）

「接待」に関する裁判例
　このことにより、この方は、今後５年間は、風営適正化法（風営法）第４条〔許可の基準〕第１項第２号イに該当するため、風俗営業の許可を受けることができなりました。また、飲食店営業についても、営業停止の期間中は営むことができませんので、大きな経済的損失となることは否めません。もし、営業停止処分に違反し、飲食店営業を営むと、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこれの併科（風営適正化法〔風営法〕第４９条第４号）の刑事罰を受けることがあります。
　事情をお聞きしますと、警察の摘発は、本当に突然だったそうです。
　このことからしますと、警察は、相当前から綿密に情報収集や内偵をして、風営適正化法（風営法）違反の事実を確実に把握して摘発を行ったものと推察せられます。
　残念なのは、このケースでは、充分に風俗営業の許可を受けることができるにもかかわらず、無許可で営業をしていたことと、年少者（１８歳未満の者）接客業務従事禁止（風営適正化法〔風営法〕第２２条第３号）についても、営業者側が過失がない場合を除き、年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができないという（風営適正化法〔風営法〕第５０条第２項）という規定からも、あらゆる手を尽くして１８歳未満であるか否かについて確認すべきだったことです。
　なお、本文は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年６月２４日法律第４５号）施行前の規定によるものです。

	不利益処分決定通知書〔営業停止の行政処分〕：イメージ
	聴聞通知書：イメージ

　法令遵守（コンプライアンス）が多くの会社で社是となるなど、社会の共通意識として定着しています。
　接待〔行政解釈〕をするなら風俗営業の許可を受け、深夜（午前０時から日出時までの時間）に酒類を提供する飲食店営業（酒類提供飲食店営業）であるなら深夜酒類提供飲食店営業の届出をした上で、営業して頂きたいと思う次第です。

風営適正化法（風営法）第２２条

（禁止行為）
第２２条　風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
１　当該営業に関し客引きをすること。
２　当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
３　営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつてダンスをさせること。
４　営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
５　１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、１８歳以下の条例で定める年齢で満たない者につき、午後１０時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。
６　営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。