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| 建設業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
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| 届出：経営業務の管理責任者を削除するとき（２週間以内） |
| 「知事許可・一般建設業」 |
| （愛媛県） |
| 建設業の許可を受けた者は、経営業務の管理責任者を削除（一部の建設業の種類〔業種〕を廃業することにより複数いる経営業務の責任者を１人にする場合・経営業務の管理責任者としての経験年数が７年以上になったため、複数いる経営業務の管理責任者を１人にする場合等）するときは、２週間以内に届出をしなければなりません。 |
| 建設業法第１１条第５項 |
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| 提出部数は、正本１部、副本１部及び入力用紙（カラム「□」の様式のあるものの写し）１部 個別の事案によっては、届出書類が異なることや確認資料の提出・提示が必要になること等があります。 |
| 建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）最終改正：平成２９年６月２日法律第４５号 |
| （許可の基準） 第７条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 １ 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者 ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… （変更等の届出） 第１１条 …（略）… ② …（略）… ③ …（略）… ④ …（略）… ⑤ 許可に係る建設業者は、第７条第１号若しくは第２号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第８条第１号及び第７号から第１３号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令で定めるところにより、２週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 |
| 建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号 |
| （許可申請書及び添付書類の様式） 第２条 法第５条の許可申請書及び法第６条第１項の許可申請書の添付書類のうち同条第１項第１号から第４号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 １ 許可申請書 別記様式第１号 ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ …（略）… ６ …（略）… （提出すべき書類の部数） 第７条 法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 １ …（略）… ２ 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数 （法第１１条第５項の書面の様式） 第１０条の２ 法第１１条第５項の規定による届出は、別記様式第２２号の３による届出書により行うものとする。 （届出書の部数） 第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。 |
| 建設業者許可申請等手続規則（昭和４７年３月２８日愛媛県規則第１２号）最終改正：平成２０年３月３１日愛媛県規則第２９号 |
| （提出すべき書類の部数） 第２条 省令第７条第２号（省令第１２条において準用する場合を含む。）に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 （１） …（略）… （２） 法第３条第３項の許可の更新を申請する場合において法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第１１条又は省令第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本１通及び副本１通 （契印の押なつ） 第３条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類（次条において「書類」という。）で２枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。 （書類の提出） 第４条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。 |
| 建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年３月８日建設省告示第３５１号）最終改正：平成１９年３月３０日国土交通省告示第４３８号） |
| 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第１号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和４７年４月１日から適用する。 １ 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあつて次のいずれかの経験を有する者 イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験 ロ ７年以上経営業務を補佐した経験 ２ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ３ 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
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（建設業法施行規則別記様式第２２号の３）