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インターネットカフェ等に対する防犯対策の推進について |
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不特定多数の客にインターネット環境を提供するインターネットカフェ、マンガ喫茶等(以下「ネットカフェ等」という。)では、インターネットを利用する際の匿名性が高く、ネットワーク利用犯罪を敢行する者に利用されやすい現状にある。平成15年上半期のハイテク犯罪の検挙事例においても、ネットカフェ等を利用した不正アクセス禁止法違反事件や詐欺事件がみられるなど、今後ネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の増加が懸念されることから、ネットカフェ等に対する防犯対策を推進する必要がある。
このたび、ネットカフェ等の業界団体である日本複合カフェ協会が、ネットワークセキュリティを含めた防犯対策を目的とした「運営ガイドライン」(別添)を策定し、自主的な防犯対策を推進することになったことから、各都道府県警察においては、このガイドラインを参考とし、下記によりネットカフェ等に対する防犯対策を推進されたい。 |
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記 |
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1 ネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の検挙状況をみると、不正アクセス禁止法違反、詐欺、名誉毀損や脅迫事件が検挙されており、中には、ネットカフェ等のパソコン端末に、キーボードの打鍵文字を記録するプログラム(キーロガー)を仕掛けてIDやパスワードを入手して不正アクセスを敢行する事案も見られた。
2 ネットカフェ等に対する防犯対策の推進
(1) 実態把握
ネットカフェ等の営業形態やネットワークセキュリティを始めとした防犯対策の実施状況の実態を把握すること。この場合において、防犯カメラの設置、利用客の身分確認及びログ(通信記録)の保存状況については重点的に把握すること。
(2) 防犯指導
「運営ガイドライン」を参考とし、次の点について留意の上、防犯指導を行うこと。
ア 青少年に有害なインターネット上のコンテンツ対策
有害情報等へのアクセスを制限するフィルタリングシステムの導入については、その設定の方法等について具体的に指導するほか、出会い系サイト等の有害なコンテンツを利用することの危険性や禁止事項等に関する注意喚起について必要な情報を提供すること。
イ インターネットのセキュリティ確保及びネットワーク利用犯罪の防止
利用履歴を削除するソフトやリカバリーソフトのインストール、ネットワークの脆弱性対策やファイアーウォールの設置等について具体的指導を行うこと。
ウ 防犯カメラの設置
防犯カメラの効果的な設置方法について指導すること。
3 参考事項
(1) 日本複合カフェ協会の概要
日本複合カフェ協会は、ネットカフェ等の複合カフェ業界の改善発達を図るために必要な事業を行い、これらの事業者の公正な経済活動の機会を確保し、社会への貢献と消費者への高度なサービスの提供を行うことを目的に平成13年6月に設立された任意団体であり、8月末現在92法人、475店舗が加盟している。
なお、日本複合カフェ協会の加盟法人及び店舗については、同協会のホームページ(URL:http://www.jcca.ne.jp/)に掲載されていることから参考とすること。
(2) 運営ガイドライン
運営ガイドラインは、日本複合カフェ協会が加盟店舗の自主的な防犯対策の推進を図るため、警察庁の助言を踏まえて策定したものであり、今後このガイドラインに適合する店舗に加盟店証が掲示されることになる。
…(以下、略)…
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