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| 出会い系サイト届出手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９−０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６−５８−１８２１ ＦＡＸ：０８９６−５６−６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| インターネット異性紹介事業開始届出手続の概要（事業欠格要件など） |
| インターネット異性紹介事業の事業欠格要件に該当しないかどうかの確認 |
| インターネット異性紹介事業の開始届出をするため、届出者がインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕で定める事業欠格要件にに該当しないかどうかを確認します。 事業欠格要件に該当することが判明した場合には、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕の規定により、都道府県公安委員会はインターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができるとされています。 |
| 事業欠格要件 | １ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者 ２ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者 ３ 最近５年間に第１４条又は第１５条第２項第２号の規定による命令に違反した者 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において単に「暴力団員」という。）である者又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者 ５ 未成年者（児童でない未成年者にあつては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者並びにインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しないものを除く。） ６ 法人で、その役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの イ 第１号から第４号までに掲げる者 ロ 児童 |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕第８条 |
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| 事前相談 |
| インターネット異性紹介事業開始届出は、事業の本拠となる事務所（事務所がない場合は、住居）の所在地の所轄警察署に提出することになります。 必ずしもする必要はありませんが、インターネット異性紹介事業の事業欠格要件に該当しないことを確認した上で、所轄警察署の届出事務担当者にインターネット異性紹介事業の事業開始届出書の記載事項及び添付書類などインターネット異性紹介事業開始届出手続について、事前に相談します。 |
| 当センターにご依頼いただいた場合、インターネット異性紹介事業開始届出手続をスムーズに運ぶために、必ず「事前相談」に出向くようにしています。 |
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| インターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類の作成・収集 |
| インターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類を作成・収集します。 |
| 添付書類については、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成１５年国家公安委員会規則第１５号）第１条で定められています。 |
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| インターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類の提出 |
| インターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類を事業の本拠となる事務所（事務所がない場合は、住居）の所在地の所轄警察署に提出します。 ただし、受理されるまでに補正やインターネット異性紹介事業の事業開始届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。 なお、インターネット異性紹介事業の事業開始の届出は、インターネット異性紹介事業を開始しようとする日の前日までに、インターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類１通を提出しなければならないこととされています。  インターネット異性紹介事業事務取扱要領（愛媛県）（平成２０年１２月１０日／例規生企第１４９９号本部長） |
 生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について（通達） |
| 警察庁丁生企発第４３号など／平成２１年２月２日／警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 |
 厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について（通達） |
| 警察庁丙生企発第７５号など／平成２５年７月１日／警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長 |
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| （愛媛県） |
| インターネット異性紹介事業の事業開始届出に対する調査 |
| インターネット異性紹介事業開始届出調査復命書に基づき、インターネット異性紹介事業の事業欠格要件等に該当しないかどうか等について調査がなされます。 |
| 調査事項 | ・届出書の記載事項は事実と相違ないか。 ・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものではないか。 ・禁錮以上の刑に処せられ、又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕、児童福祉法第６０条第１項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないものではないか。 ・最近５年間にンターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕第１４条又は第１５条第２項第２号の規定による命令に違反した者ではないか。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から起算して５年を経過しない者ではないか。 ・未成年者（児童でない未成年者にあっては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者及びインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人がインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕第８条第１号から第４号まで及び第６号のいずれにも該当しないものを除く。）ではないか。 ・法人でその役員がインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕第８条第１号から第４号までのいずれかに該当する者ではないか。 ・法人でその役員がインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔出会い系サイト規制法〕第２条に規定する児童に該当する者ではないか。 ・添付書類は事実と相違ないか。 など |
| 愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）でインターネット異性紹介事業の事業開始届出の受理については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が、異例のもの又は疑義があるものを除いて、専決することができるものとされています。 |
| 〔専決〕 |
| 公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。 |
| 愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕 |
| （昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号 |
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| なお、当センターにご依頼いただいた場合、事前相談及びインターネット異性紹介事業の事業開始届出書及び添付書類の提出の際は、ご依頼人等に帯同いただくことがあります。 |
| インターネット異性紹介事業の事業開始届出者（事業者）がすること。 |
| 警察署がすること。 |
| 受付時間 ９：００〜１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
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| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 |
| 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 〒７９９−０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ |
| 電話 ０８９６−５８−１８２１ |
| FAX ０８９６−５６−６０２３ |
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