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| 小型船舶の新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録その他の手続代行 | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
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| 小型船舶の移転登録申請 |
| 登録を受けた小型船舶について、売買や相続により所有者に変更があった場合に必要な申請です。 例えば、 ■売買による小型船舶の譲渡 ■贈与による小型船舶の譲渡 ■法人の合併等による小型船舶の権利承継 ■小型船舶の所有者の死亡による相続 があったとき、移転登録が必要になります。 移転登録は、所有者に変更があった日から１５日以内にしなければなりません。〔小型船舶の登録等に関する法律第１０条など〕 なお、移転登録の省略はできないので、所有者に変更があった場合は、その都度申請する必要があります。 また、移転登録と同時に、所有者の氏名又は名称、所有者の住所、船籍港のいずれかに変更があった場合は変更登録も申請することができます。 さらに、移転登録申請と同時に、有効な船舶検査証書を提出した場合は、書換申請なし（書換手数料も不要）で船舶検査証書の書換えを受けることができます。ただし、書換申請なし（書換手数料も不要）で書換えを受けることができるのは、船舶所有者及び船籍港（定係港）だけですので、船名等の船舶所有者及び船籍港以外の船舶検査証書の記載事項を変更する場合は、書換申請（書換手数料要）が必要になります。〔日本小型船舶検査機構登録測度事務規程５－５－１〕 |
 移転登録申請に必要な書類 |
| 【必ず必要な書類】 ①変更・移転登録申請書（登録規則第２号様式） ②登録権利者（新所有者）の印鑑証明書 ※個人の場合：市区町村長が証明したもの。／法人の場合：登記所（法務局）が証明したもの。いずれも申請日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 ※印鑑証明書が提出できない海外に居住する日本国民は「サイン証明書」、外国人は「サイン証明書」及び「外国人登録記載事項証明書」又は「旅券」 ③手数料払込証明書 ※小型船舶検査機構専用の振込用紙のうち検査機構提出用又は小型船舶検査機構の指定金融機関に納付したことを証明する領収書 |
| 所有者変更の形態により必要な書類 |
| 【売買による小型船舶の譲渡】 |
| ①譲渡証明書 ※譲渡証明書を添付することが困難なときには、申立書（第三者が証明したもの）及び第三者の印鑑証明書並びに売買契約書その他譲渡証明書と同等の内容を有する書類を添付することで足りる。〔日本小型船舶検査機構登録測度事務規程３－３－２〕 ②譲渡者（売主）の印鑑証明書 ③委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| なお、譲渡者（売主）又は譲受者（買主）が未成年者の場合は、有効な法律行為をするためには、その親権者（後見人）の同意を必要とします〔民法第５条〕。従って、その親権者（後見人）の同意書、親権者（後見人）であることを証明する戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）等と親権者（後見人）の印鑑証明書が必要になります。 ただし、未成年者が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、これらの書類に代えて、結婚している事実を証明できる戸籍抄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）が必要になります〔民法第７５３条〕。 また、譲渡者（売主）又は譲受者（買主）の複数人が同時に移転登録する場合は、共同所有者（申請者）申告書が必要となります。 ただし、共同所有者のうち１人の持分を売買する場合や持分の一部を売買する場合は、売買された部分のみの申請となり、共同所有者（申請者）申告書は不要です。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 【贈与による小型船舶の譲渡】 |
| ①譲渡証明書 ※譲渡証明書を添付することが困難なときには、申立書（第三者が証明したもの）及び第三者の印鑑証明書並びに売買契約書その他譲渡証明書と同等の内容を有する書類を添付することで足りる。〔日本小型船舶検査機構登録測度事務規程３－３－２〕 ②譲渡者（贈与した者）の印鑑証明書 ③委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| なお、譲渡者（贈与した者）又は譲受者（贈与を受けた者）が未成年者の場合は、有効な法律行為をするためには、その親権者（後見人）の同意を必要とします〔民法第５条〕。従って、その親権者（後見人）の同意書、親権者（後見人）であることを証明する戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）等と親権者（後見人）の印鑑証明書が必要になります。 ただし、未成年者が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、これらの書類に代えて、結婚している事実を証明できる戸籍抄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）が必要になります〔民法第７５３条〕。 また、譲渡者（贈与した者）又は譲受者（贈与を受けた者）の複数人が同時に移転登録する場合は、共同所有者（申請者）申告書が必要となります。 ただし、共同所有者のうち１人の持分を贈与する場合や持分の一部を贈与する場合は、贈与された部分のみの申請となり、共同所有者（申請者）申告書は不要です。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 【法人の合併等による小型船舶の権利承継】 |
| ①登記簿謄本（登記事項証明書） ※合併等により権利義務が承継している事実が確認できるもの。 ②委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 【小型船舶の所有者の死亡による相続】 |
| 事例１：下の図の相続人全員（配偶者、長女、長男、二男）が法定相続分で共同相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④共同所有者（申請者）申告書 ⑤相続人を代表して申請する者の印鑑証明書 ⑥委任状 ※相続人を代表して申請する者が、申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 事例２：遺産分割協議により、下の図の配偶者が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する配偶者の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④遺産分割協議書 ※相続人全員：配偶者、長女、長男、二男が協議した結果を記載した書面で、相続人全員：配偶者、長女、長男、二男が記名押印したもの。押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」。 注：未成年者である二男については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。 ⑤遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明書 ※相続人全員：配偶者、長女、長男、二男のもの。遺産分割協議書作成日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 注：未成年者である二男については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。結婚し成年者とみなされる場合以外は、住所が確認できる本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し。 ⑥未成年者である二男の特別代理人の資格証明書及び特別代理人の印鑑証明書 注：二男は未成年者であるため、有効な法律行為をするためには、その親権者：配偶者の同意を必要とします〔民法第５条〕が、親権者：配偶者も遺産分割協議に加わり、利益相反（互いに利害が対立する）の関係になります。そこで、家庭裁判所に二男の特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が親権者：配偶者の代わりに、親権を行うことになります〔民法第８２６条、家事審判法第９条第１項甲類第１０号、家事審判規則第６７条など〕。 従って、特別代理人に選任された者が特別代理人であることを家庭裁判所が証明した資格証明書と特別代理人に選任された者の印鑑証明書が必要になります。 上記④遺産分割協議書には、二男と併記して特別代理人の記名押印（押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」）が必要になります。なお、別途作成した特別代理人の同意書でも差し支えありません。 ただし、未成年者である二男が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、特別代理人の選任は必要ありません〔民法第７５３条〕。 ⑦委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 特別代理人の資格証明書〔特別代理人選任審判書〕（例） |
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| 特別代理人の記名押印（例） |
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| 事例３：遺産分割協議により、下の図の二男が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する二男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④遺産分割協議書 ※相続人全員：配偶者、長女、長男、二男が協議した結果を記載した書面で、相続人全員：配偶者、長女、長男、二男が記名押印したもの。押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」。 注：未成年者である二男については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。 ⑤遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明書 ※相続人全員：配偶者、長女、長男、二男のもの。遺産分割協議書作成日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 注：未成年者である二男については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。結婚し成年者とみなされる場合以外は、住所が確認できる本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し。 ⑥委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 未成年者である二男が結婚し成年者とみなされる場合以外、有効な有効な法律行為をするためには、原則として、その親権者：配偶者の同意を必要とします〔民法第５条〕が、上の図の場合は、同条ただし書の「単に権利を得」る法律行為であり、また、親権者：配偶者が一方的に不利益になるため、利益相反行為（互いに利害が対立する）〔民法第８２６条〕の関係にもなりませんので、上記④遺産分割協議書には、二男と併記して、親権者：配偶者の記名押印（押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」）し、親権者：長男の配偶者の印鑑証明書を添付することで足りると解されます。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 親権者の記名押印（例） |
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| 事例４：下の図の相続人全員（配偶者、長女、二女、長男の子）が法定相続分で共同相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、二女、長男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②長男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※長男が死亡した事実が記載されているもの。 ※長男の子が長男の相続人〔代襲〕であることを確認できる長男の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ③相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ④相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ⑤共同所有者（申請者）申告書 ⑥相続人を代表して申請する者の印鑑証明書 ※市区町村長が証明したもの。申請日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 ⑦委任状 ※相続人を代表して申請する者が、申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 未成年者である長男の子が結婚し成年者とみなされる場合以外、有効な有効な法律行為をするためには、原則として、その親権者：配偶者の同意を必要とします〔民法第５条〕が、上の図の場合は、同条ただし書の「単に権利を得」る法律行為であるので、その親権者：長男の配偶者の同意は、要しないものと解されます。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 事例５：遺産分割協議により、下の図の配偶者が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、二女、長男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②長男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※長男が死亡した事実が記載されているもの。 ※長男の子が長男の相続人〔代襲〕であることを確認できる長男の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ③相続する配偶者の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④遺産分割協議書 ※相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子が協議した結果を記載した書面で、相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子が記名押印したもの。押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」。 注：未成年者である長男の子については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。 ⑤遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明書 ※相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子のもの。遺産分割協議書作成日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 注：未成年者である長男の子については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。結婚し成年者とみなされる場合以外は、住所が確認できる本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し。 ⑥未成年者である長男の子の親権者の同意書、戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）及び印鑑証明書 注：長男の子は未成年者であるため、有効な法律行為をするためには、その親権者：長男の配偶者の同意を必要とします〔民法第５条〕。従って、長男の配偶者の同意書、長男の配偶者が親権者であることを証明する戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）と長男の配偶者の印鑑証明書が必要になります。なお、長男の配偶者の同意は、同意書によるほか、上記④遺産分割協議書に長男の子と併記して、親権者：長男の配偶者の記名押印（押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録した、いわゆる「実印」）により行うこともできます。 ただし、未成年者である長男の子が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、その親権者：長男の配偶者の同意は必要ありません〔民法第７５３条〕。 ⑦委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 親権者の記名押印（例） |
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| 事例６：遺産分割協議により、下の図の長女が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、二女、長男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②長男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※長男が死亡した事実が記載されているもの。 ※長男の子が長男の相続人〔代襲〕であることを確認できる長男の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ③相続する長女の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④遺産分割協議書 ※相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子が協議した結果を記載した書面で、相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子が記名押印したもの。押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」。 注：未成年者である長男の子については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。 ⑤遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明書 ※相続人全員：配偶者、長女、二女、長男の子のもの。遺産分割協議書作成日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 注：未成年者である長男の子については、結婚し成年者とみなされる場合〔民法第７５３条〕に限る。結婚し成年者とみなされる場合以外は、住所が確認できる本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し。 ただし、未成年者である長男の子が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、特別代理人の選任は必要ありません〔民法第７５３条〕。 ⑥未成年者である長男の子の親権者の同意書、戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）及び印鑑証明書 注：長男の子は未成年者であるため、有効な法律行為をするためには、その親権者：長男の配偶者の同意を必要とします〔民法第５条〕。従って、長男の配偶者の同意書、長男の配偶者が親権者であることを証明する戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書）と長男の配偶者の印鑑証明書が必要になります。なお、長男の配偶者の同意は、同意書によるほか、上記④遺産分割協議書に長男の子と併記して、親権者：長男の配偶者の記名押印（押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録した、いわゆる「実印」）により行うこともできます。 ただし、未成年者である長男の子が結婚している場合は、結婚により成年者とみなされるため、その親権者：長男の配偶者の同意は必要ありません〔民法第７５３条〕。 ⑦委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 事例７：旧所有者：被相続人の遺言により、下の図の長男が相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する長男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④旧所有者：被相続人（死亡者）の遺言書 ※公正証書遺言の場合は、公正証書遺言の正本（公正証書遺言が作成されているときは、公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、その正本及び謄本が遺言者に交付されています。） ※自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は、遺言書及び家庭裁判所の検認済証明書（自筆証書遺言、秘密証書遺言が作成されているときは、家庭裁判所に検認の申し立てをし、検認手続を受けることが必要になります。検認手続が終わると、遺言書に検認済証明書が編綴・契印され、返されます。なお、検認手続を終えた後であれば、遺言書の原本や検認済証明書を紛失したり、誤って捨ててしまったという場合でも、家庭裁判所に申立てをすれば、検認における記録が交付されます。）〔家事審判法第９条第１項甲類第３４号、家事審判規則第１２２条など〕 ⑤委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 検認済証明書（例） |
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| 事例８：家庭裁判所での調停により、下の図の長男が相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する長男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④調停調書（家庭裁判所が遺産分割の調停が成立したことを証明し、遺産目録に相続の対象となっている小型船舶が記載されているもの。） ⑤委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 事例９：家庭裁判所での審判により、下の図の長男が相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する長男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④審判書（家庭裁判所が遺産分割の審判されたことを証明し、遺産目録に相続の対象となっている小型船舶が記載されているもの。） ⑤委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 事例１０：他の相続人が相続放棄したことにより、下の図の長男が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男、二男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男、二男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する長男の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④相続放棄申述受理証明書（家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したことを証明するもの。）〔民法第９３８条、家事審判法第９条第１項甲類第２９号、家事審判規則第１１４条など〕 ※家庭裁判所に相続放棄の申述をした配偶者、長女、二男のもの。 ⑤委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 相続放棄申述受理証明書（例） |
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| 事例１１：長女・長男が既に相続分以上の贈与を受けているため、下の図の配偶者が単独で相続する場合 |
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| ①旧所有者：被相続人（死亡者）の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ※旧所有者：被相続人（死亡者）が死亡した事実が記載されているもの。 ※配偶者、長女、長男が相続人であることを確認できる旧所有者（被相続人）の出生から死亡まで連続しているものすべて。 ②相続人全員：配偶者、長女、長男の戸籍謄本（戸籍がコンピュータ化されている市区町村では事項証明書） ③相続する配偶者の本籍の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票の写し ④相続分のなきことの証明書〔特別受益証明書〕（民法第９０４条第２項など） ※長女、長男が作成し、記名押印したもの。 ※押印する印鑑は、市区町村長に印鑑登録をした、いわゆる「実印」。 ⑤相続分のなきことの証明書〔特別受益証明書〕に押印した印鑑の印鑑証明書 ※長女、長男のもの。相続分のなきことの証明書〔特別受益証明書〕作成日からさかのぼり３月以内に発行されたものに限る。 ⑥委任状 ※申請を代理人に委任する場合に限る。 |
| 個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。 |
| 相続分のなきことの証明書〔特別受益証明書〕（例） |
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| 手数料 |
| ５トン未満 | ５トン以上 １０トン未満 |
１０トン以上 １５トン未満 |
１５トン以上 ２０トン未満 |
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| ３メートル未満 | ３メートル以上 ５メートル未満 |
５メートル以上 | |||||
| 移転登録 | ２，９５０円 | ||||||
| 同時に移転登録と※変更登録を申請した場合 | ２，９５０円 | ||||||
| ※変更登録は、所有者の氏名又は名称、所有者の住所、船籍港のいずれかの変更に限る。 |
| 小型船舶の登録等に関する法律（抄） |
| （平成１３年 ７月 ４日 法律第１０２号）最終改正：平成１５年 ５月３０日 法律第６１号 |
| （移転登録） 第１０条 登録小型船舶について所有者の変更があつた場合には、新所有者は、その事由があつた日から１５日以内に、国土交通大臣〔小型船舶検査機構〕に対し、移転登録を申請しなければならない。 ② 国土交通大臣〔小型船舶検査機構〕は、前項の申請があつた場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、移転登録を行わなければならない。 ③ 第７条の規定は、移転登録を行つた場合に準用する。 （新規登録及び測度） 第６条 登録を受けていない小型船舶の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣〔小型船舶検査機構〕に対し、新規登録の申請をし、かつ、当該船舶を提示しなければならない。 ② 国土交通大臣〔小型船舶検査機構〕は、前項の申請があつた場合には、申請が虚偽であると認められるときを除き、当該船舶の総トン数の測度（以下「測度」という。）を行い、かつ、次に掲げる事項及び国土交通省令で定める基準により定めた船舶番号を原簿に記載することによつて新規登録を行わなければならない。 １ 船舶の種類 ２ 船籍港 ３ 船舶の長さ、幅及び深さ ４ 総トン数 ５ 船体識別番号 ６ 推進機関を有するものにあつては、その種類及び型式 ７ 所有者の氏名又は名称及び住所 ８ 登録年月日 （登録事項の通知） 第７条 国土交通大臣〔小型船舶検査機構〕は、新規登録を行つたときは、申請者に対し、登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。 （譲渡証明書） 第１９条 小型船舶を譲渡する者は、当該船舶を譲渡した旨及び次に掲げる事項を記載した書面（以下「譲渡証明書」という。）を譲受人に交付しなければならない。 １ 譲渡の年月日 ２ 船体識別番号 ３ 推進機関を有するものにあつては、その種類及び型式 ４ 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所 ② 譲渡証明書は、譲渡に係る小型船舶１隻につき、２通以上交付してはならない。 ③ 小型船舶を譲渡する者は、当該船舶に関して既に交付を受けている譲渡証明書を有するときは、これを譲受人に交付しなければならない。 ④ 譲受人は、新規登録又は移転登録の申請をする場合には、申請書に譲渡証明書（前項の規定により交付されたものを含む。）を添付しなければならない。 ⑤ 譲渡証明書に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。 （小型船舶検査機構による登録測度事務の実施） 第２１条 国土交通大臣は、小型船舶検査機構（以下「機構」という。）に前章に規定する小型船舶の登録及び測度に関する事務（第１５条から第１８条までの規定による事務を除く。以下「登録測度事務」という。）を行わせることができる。 ② 国土交通大臣は、前項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、機構が登録測度事務を開始する日及び登録測度事務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。 ③ 国土交通大臣は、第１項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、自ら登録測度事務を行わないものとする。 ④ 機構が登録測度事務を行う場合における第６条、第７条（第９条第３項、第１０条第３項及び第１１条第２項において準用する場合を含む。）、第９条第１項及び第２項、第１０条第１項及び第２項（第１２条第４項において準用する場合を含む。）、第１１条第１項、第１２条第１項から第３項まで並びに第１４条の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「小型船舶検査機構」とする。 （手数料の納付） 第２９条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事業を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（第１号から第３号までに掲げる者が機構にその申請をする場合には、機構）に納めなければならない。 １ 新規登録をする者 ２ 変更登録、移転登録又は抹消登録を申請する者 ３ 登録事項証明書等の交付を請求する者 ４ 国籍証明書の交付、書換え、再交付又は検認を申請する者 ② 前項の手数料で機構に納められたものは、機構の収入とする。 第３７条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。 １ …（略）… ２ 第９条第１項、第１０条第１項又は第１２条第１項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者 ３～６ …（略）… ７ 第１９条第１項又は第３項の規定に違反して小型船舶を譲渡した者 ８ 第１９条第１項に規定する譲渡証明書に虚偽の記載をした者 ９ 第１９条第２項の規定に違反した者 １０～１２ …（略）… 第３８条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の所有する小型船舶又は業務に関し、第３５条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 |
| 小型船舶登録令（抄） |
| （平成１３年１１月３０日 政令第３８１号）最終改正：平成１８年 ３月３１日 政令第１６７号 |
| （登録を行う場合） 第６条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託（通知を含む。）がなければ、これをしてはならない。 ② 申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託（通知を含む。）による登録の手続に準用する。 （登録の申請） 第７条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同して申請しなければならない。 ② 新規登録又は移転登録は、登録権利者だけで申請を行うことができる。 ③ 判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで行うことができる。 ④ 変更登録、登録名義人の表示の変更の登録又は抹消登録は、登録名義人だけで行うことができる。 （申請書） 第８条 登録を申請する者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載し、これに記名（署名を含む。次項、次条第２項及び第１０条第１項において同じ。）及び押印をし、又は署名した申請書を国土交通大臣〔機構〕に提出しなければならない。 １ 船体識別番号 ２ 船舶番号を有するときは、当該船舶番号 ３ 船籍港 ４ 申請者の氏名又は名称及び住所 ５ 代理人により登録の申請をするときは、その氏名又は名称及び住所 ６ 登録の原因（申請者の権利につき持分の定めがあるときは、その持分を含む。）及びその発生年月日 ７ 登録の目的 ８ 申請の年月日 ９ その他国土交通省令で定める事項 ② 申請者は、新規登録又は移転登録の申請をするときは、前項の規定にかかわらず、申請書に記名及び押印をしなければならない。ただし、国土交通大臣〔機構〕がやむを得ないと認めるときは、記名及び押印に代えて、国土交通大臣〔機構〕が適当と認める方法によることができる。 （添付書面） 第９条 前条第１項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 １ 譲渡証明書その他の登録の原因を証明する書面 ２ 登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面 ３ 代理人により登録の申請をするときは、その権限を証明する書面 ② 登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要する場合において、申請書に当該第三者が記名及び押印をしたときは、前項第２号の書面を添付することを要しない。 （印鑑の添付） 第１０条 第８条第２項又は前条第２項の規定に基づき申請者又は当該第三者が申請書又は書面に記名及び押印をする場合には、その申請書又は書面に、申請者又は当該第三者の印鑑であつて市町村長又は区長の証明を得たもの（申請者又は当該第三者が法人であるときは、その代表者の印鑑であつて法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの）を添付しなければならない。 ② 前項の規定は、申請者又は当該第三者が国又は地方公共団体である場合には、適用しない。 ③ 第１項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から３月以内のものでなければならない。 （戸籍謄本等の添付） 第１１条 次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本若しくは抄本、登記事項証明書その他の当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。 １ 登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。 ２ 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。 ３ 登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。 （債権者の代位） 第１２条 債権者は、民法（明治２９年法律第８９号）第４２３条の規定により債務者に代位して登録の申請をするときは、第８条第１項各号に掲げる事項のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。 １ 債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所 ２ 代位の原因 第１５条 国土交通大臣〔機構〕は、申請者に対し、第９条から第１２条まで及び前条に規定するもののほか、第８条第１項及び第１２条に規定する事項に係る申請書の記載が真正なものであることを証明するため必要な書面の提出を求めることができる。 （登録の順序） 第１６条 一の小型船舶に関し二以上の登録の申請があつたときは、これらの登録は、その受付の順序に従つてしなければならない。 （申請の却下） 第１７条 国土交通大臣〔機構〕は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下しなければならない。 １ 登録の申請をした事項が登録すべきでないものであるとき。 ２ 申請書が方式に適合しないとき。 ３ 申請書に必要な書面が添付されていないとき又は第１４条若しくは第１５条に規定する書面を提出しないとき。 ４ 申請書に記載した事項が申請書の添付書面の内容と符号しないとき。 ５ 小型船舶を提示すべき場合において、当該船舶を提示しないとき又は提示に際し測度を行うための準備その他の国土交通省令で定める準備をしないとき。 ６ 新規登録又は変更登録（法第６条第２項第５号に掲げる事項の変更の場合に限る。）の申請である場合において、申請書に記載した船体識別番号が、申請に係る小型船舶に打刻されていないとき、他の小型船舶の船体識別番号の打刻と同一のものであるとき又は識別困難なものであるとき。 ７ 第１１条第２号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が原簿と符号しないとき。 ８ 第１１条第３号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が原簿の記載と符号しないとき。 ９ その他申請書に記載した事項のうち、国土交通省令で定める事項が登録されている事項と符号しないとき。 １０ 手数料を納付しないとき。 ② 国土交通大臣〔機構〕は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （公売処分による移転登録） 第２６条 登録小型船舶の公売処分をした者は、国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）その他法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者の請求により、嘱託書に登録の原因を証明する書類を添付して、小型船舶の移転登録を国土交通大臣〔機構〕に嘱託しなければならない。 ② 前項の場合における手数料は、同項の請求をする登録権利者の負担とする。 第４章 雑則 （機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用） 第２７条 法第２１条第１項の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第４条第２項、第５条第１項、第３項及び第４項、第８条、第１３条から第１５条まで、第１７条、第１９条第１項、第２項及び第４項、第２０条第１項及び第３項から第５項まで、第２２条第３項、第２４条第２項、第２５条第１項及び第３項並びに前条第１項の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「機構」とする。 |
| 小型船舶登録規則（抄） |
| （平成１４年 ２月 １日 国土交通省令第４号）最終改正：平成１８年 ３月３１日 国土交通省令第３０号 |
| （登録の申請） 第５条 登録令第８条第１項の規定により登録を申請する者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式による申請書を当該申請に係る小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等〔機構〕に提出しなければならない。 １ 新規登録の申請 第１号様式 ２ 変更登録又は移転登録 第２号様式 ３ 抹消登録の申請 第３号様式 ４ 滅失した登録の回復の申請 第４号様式 ５ 更正の登録の申請 第５号様式 ６ 登録の抹消（抹消登録を除く。）の申請 第６号様式 ７ 仮処分の登録に後れる登録の抹消の申請 第７号様式 ８ 抹消した登録の回復の申請 第８号様式 第６条 登録令第８条第１項第６号の規定により申請書に持分を記載した場合は、その事実を証明する書面を添付しなければならない。 （申請の却下事由） 第９条 登録令第１７条第１項第９号の国土交通省令で定める事項は、既に登録されている法第６条第２項各号（第７号及び第８号を除く。）に掲げる事項とする。 （機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用） 第３５条 法第２１条第１項の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第５条、第７条第２項、第１１条第２項、第１２条から第２１条まで、第２２条第１項、第２３条、第２６条第１項、第２８条第１項及び第３４条第１項の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長等」とあるのは、「機構」とする。 ② 前項の場合において、登録測度事務を行う事務所の管轄区域は、船舶安全法施行規則第４８条第２項の規定に基づき告示された管轄区域とする。 |
| 日本小型船舶検査機構登録測度事務規程（抄） |
| （平成１４年 ３月２５日 機構規程第６号）最終改正：平成１９年 ３月２７日 機構規程第５号 |
| 第１章 総則 …（略）… 第２章 原簿の管理に関する事項 …（略）… 第３章 登録測度事務の実施の方法 ３－１ 申請書の受付及び受付順位の確定 ３－１－１ 事務所は、小型船舶の登録測度に係る申請（以下「申請」という。）を受け付けた場合には、遅滞なく申請書に受付年月日、文書整理番号及び事務所の略符を記載するものとする。 ３－１－２ 事務所は、受け付けた申請書の記載事項、受付年月日及び文書整理番号を遅滞なく本部とオンラインで結ばれたコンピュータ（以下「コンピュータ」という。）に入力するものとする。 ３－１－３ ３－１－２の入力は、当該申請を受け付けた日のうちに行うものとする。 ３－１－４ 受付順位は、３－１－２の入力の終了したときに確定するものとする。 ３－２ 二重申請の確認 ３－２－１ 事務所は、申請を受け付けた場合には、当該申請に係る一の小型船舶に関し二以上の登録の申請（以下「二重申請」という。）がないことをコンピュータにより確認するものとする。 ３－２－２ 事務所は、二重申請が確認された場合には、受付順位下位の申請に係る申請書類の審査を保留するものとする。 ３－３ 申請書類の審査 ３－３－１ 事務所は、申請を受け付けた場合には、登録の種類に応じ、次に掲げる事項を確認するものとする。 （１） 申請書が登録規則第１号様式から第８号様式までの様式であること。 （２） 申請の種類に応じ、必要な書類が添付されていること。 （３） 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と合致していること。 （４） 変更されない事項について申請書の記載事項が登録事項と合致していること。 （５） 手数料の納付額に過不足がないこと。 ３－３－２ 申請書に譲渡証明書を添付すべき場合において、譲渡証明書を添付することが困難なときには、第１号様式による申立書及び売買契約書その他譲渡証明書と同等の内容を有する書類を添付することで足りるものとする。 ３－３－３ …（略）… ３－３－４ ３－３－１の確認をした場合は、申請書に取扱者及び事務所の長の確認印を押印するものとする。 ３－４ 申請書の添付書類の援用 ３－４－１ 同一の事務所に対し同時に二以上の登録を申請する場合において、各申請書に同一の書類を添付するときは、一の申請書のみに一通を添付することで足りるものとする。ただし、添付書類のうち譲渡証明書については、この限りではない。 ３－４－２ 事務所は、３－４－１の規定により一の申請書のみに一通を添付することで足りることとした場合には、他の各申請書にその旨を記載するものとする。 ３－５ 申請書の補正 ３－５－１ 事務所は、申請書の記載事項に不備がある場合には、申請者に対し、速やかに当該申請書の不備の補正を求めるものとする。ただし、次に掲げる記載事項については、この限りではない。 （１） 船舶の長さ、幅、深さもすきは総トン数 （２） 船舶の種類、船体識別番号又は推進機関の種類及び型式（申請に係る船舶を特定するに足りる記載のある場合に限る。） ３－５－２ 事務所は、３－５－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過しても当該申請書が補正されない場合は、申請者の補正する意思の確認期間として１５日間も設けた後に、申請者に対し、再度補正をするよう求めるものとする。ただし、補正をする意思が確認できた場合は、３－５－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過した日の翌日から再度補正を求めるまで３０日間猶予することができる。 ３－５－３ ３－５－１及び３－５－２の規定による補正は、第２号様式による申請事項訂正申請書によることができる。 ３－５－４ ３－５－３の規定による補正が行われた申請書については、当該申請書の補正の行われた部分について方式に適合しているものと扱うものとする。 ３－５－５ 事務所は、３－５－２の規定により再度補正を求める旨通知した日から１５日を経過しても当該申請書の補正がなされない場合は、登録令第１７条第１項第２号に定める申請書が方式に適合しないときとして当該申請を却下する。 ３－６ 添付書類の補正 ３－６－１ 事務所は、添付書類に不備又は不足がある場合には、申請者に対し、当該添付書類の補正を求めるものとする。ただし、機構が船体識別番号を打刻する場合における船体識別番号の記載不備（申請に係る船舶を特定するに足りる記載のある場合に限る。）については、この限りではない。 ３－６－２ 事務所は、３－６－１の規定により正を求めた日から１５日を経過しても当該添付書類が補正されない場合は、申請者の補正する意思の確認期間として１５日間も設けた後に、申請者に対し、再度補正をするよう求めるものとする。ただし、補正をする意思が確認できた場合は、３－６－１の規定により補正を求めた日から１５日を経過した日の翌日から再度補正を求めるまで３０日間猶予することができる。 ３－６－３ 事務所は、３－６－２の定により再度補正を求める旨通知した日から１５日を経過しても当該添付書類の補正がなされない場合は、登録令第１７条第１項第３号に定める申請書に必要な書面を添付しないときとして当該申請を却下する。 ３－７ 添付書類の原本還付 ３－７－１ 事務所は、申請者から添付書類の原本還付について申し出があった場合には、別に定める添付書類の原本還付申請書の提出を求めるものとする。 ３－７－２ 事務所は、添付書類の原本還付申請書の提出があった場合には、当該添付書類の謄本を作成し、当該謄本に原本確認済み及び原本還付の旨の記載並びに取扱者の確認印の押印をし、その原本を申請者に還付するものとする。ただし、譲渡証明書、申立書及びこれらの書面にした押印又は署名に関する証明書類、登録測度事務細則に定める登録の原因を証明する書類並びに船籍票については、この限りではない。 ３－７－３ 事務所は、３－７－１の規定により添付書類の原本還付申請書の提出があった場合において、郵送等による原本還付を求められたときは、当該還付に係る送付に要する費用に相当する郵便切手等を申請者に求めるものとする。 ３－７－４ 事務所は、原本還付を求められた書類が手数料を納付したことを証明する書面であって、所定の様式以外の場合は、当該書面に領収確認済の押印を行った後に申請者に還付するものとする。 ３－８ 手数料の確認 ３－８－１ ３－３－１の規定による手数料の確認については、業務方法書第２１条の規定により行うものとする。 ３－９ 小型船舶の提示期日及び場所 …（略）… ３－１０ 測度等の実施 …（略）… ３－１１ 登録 ３－１１－１ 事務所は、受け付けた申請が登録令第１７条第１項各号に該当しないことを確認した場合には、登録の種類に応じ、原簿に次に掲げる事項を記録するものとする。 （１） 申請書に記載されている又は機構が小型船舶の提示を受け確認した船舶の種類、船体識別番号（機構が打刻したものを除く。）並びに推進機関の種類及び型式 （２） 機構が打刻した船体識別番号 （３） 申請書に記載されている船籍港並びに所有者の氏名又は名称及び住所 （４） 機構が測度等を行って確認した船舶の長さ、幅及び深さ並びに総トン数 （５） 登録規則第２２条第２項に規定する登録年月日 （６） 登録規則第２４条に規定する基準によって定めた船舶番号 （７） 登録規則で定めるその他の事項 ３－１１－２ 法第６条第２項第６号に掲げる推進機関の型式については、３－１１－１の規定にかかわらず、当分の間、原簿に記録しないものとする。 ３－１１－３ 登録は、原簿に登録事項を記録したことを事務所の長が確認した時に完了したものとする。 ３－１２ 船舶番号の変更 ３－１２－１ 事務所は、登録小型船舶について船舶番号が登録規則第２４条各号に定める基準に適合しなくなったと認めた場合には、その船舶番号を当該基準に適合するものに変更するものとする。 ３－１３ 申請の却下 ３－１３－１ 事務所は、受け付けた申請について登録令第１７条第１項各号のいずれかに該当することを確認した場合には、当該申請を却下するものとする。 ３－１３－２ 事務所は、３－１３－１の規定により申請を却下する場合には、その旨をコンピュータに入力することにより、第３号様式による却下通知書を作成して、これにより申請者に通知するものとする。 ３－１３－３ 事務所は、３－１３－２の規定により通知する場合には、申請書（却下した旨を記載したもの）の謄本及び添付書類の原本を添付するものとする。 ３－１３－４ 事務所は、３－１３－１の場合には、申請書の原本並びに添付書類及び却下通知書の謄本を保存するものとする。 ３－１３－５ 事務所は、測度等に着手する前に登録の申請を却下する場合には、当該却下に係る申請の手数料を申請者に還付するものとする。 ３－１４ 申請の取下げ ３－１４－１ 事務所は、申請者から申請を取り下げる旨の申し出があった場合には、第４号様式による取下申請書の提出を申請者に求めるものとする。 ３－１４－２ 申請の取下げは、登録の完了後は行うことができない。 ３－１４－３ 事務所は、取下げ申請書の提出を受けた場合には、３－１－１の規定により申請書にした記載及び押印を朱抹し、申請書類を還付するとともに、３－１－２の規定により入力した事項を消去するものとする。 ３－１４－４ ３－１３－５の規定は、申請の取下げの場合について準用する。 ３－１５ 登録事項の通知 ３－１５－１ 事務所は、新規登録、変更登録及び移転登録を完了した場合並びに職権により船舶番号を変更した場合には、登録規則第９号様式による登録事項通知書により、申請者（共有の場合は共有者の１人）に通知するものとする。 ３－１５－２ …（略）… ３－１５－３ 事務所は、更正の登録をした場合には、第６号様式又は第７号様式による登録事項通知書により、登録権利者、登録義務者又は登録名義人（債権者代位の場合は当該債権者を含む。）に通知するものとする。 ３－１５－４ 事務所は、新規登録及び船舶番号の変更を伴う登録に係る登録事項を通知する場合には、併せて船体へ船舶番号を表示すべき旨所有者に対し周知徹底を図るものとする。 ３－１６ 抹消登録の催告 …（略）… ３－１７ 抹消すべき登録のある旨の通知 …（略）… ３－１８ 職権、嘱託及び通知による登録 …（略）… ３－１９ 登録事項証明書等の交付 …（略）… 第４章 登録測度事務に従事する職員に関する事項 …（略）… 第５章 雑則 ５－１ 秘密の保持 …（略）… ５－２ 申請書類の閲覧 ５－２－１ 事務所は、申請者又は当該申請に係る利害関係人（新規登録申請の旧所有者、移転登録申請の登録義務者、相続による新規登録申請・移転登録申請の相続権利者をいう。以下同じ。）から自ら提出又は作成した申請書類の閲覧の申し出があった場合には、第１０号様式による閲覧申請書の提出を求めるものとする。 ５－２－２ ５－２－１の申し出に係る書類については、閲覧を申し出た者が閲覧しようとする申請書類に係る申請者又は利害関係人であることを確認できた場合に限り、閲覧に供するものとする。 ５－２－３ ５－２－２の規定により閲覧に供する場合には、登録測度事務職員の面前において行うものとする。 ５－３ 図面の閲覧 …（略）… ５－４ 総トン数の算出根拠の開示 …（略）… ５－５ 船舶検査証書の書換え ５－５－１ 事務所は、現に有効な船舶安全法第９条第１項の規定による船舶検査証書を添付して変更登録（船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第１９条第２項に規定する臨時検査受検事由に該当する事項の変更の場合を除く。）又は移転登録の申請が行われた場合には、機構は職権により変更登録又は移転登録の事務と合わせて当該船舶検査証書の書換えを行うものとする。 ５－６ 登録測度事務の引継ぎ …（略）… ５－７ 細則への委任 …（略）… |
| 日本小型船舶検査機構登録測度事務規程細則（抄） |
| （平成１４年 ３月２７日 機構達第７号）最終改正：平成１９年 ３月２７日 機構達第３号 |
| 第１編 登録測度事務に関する事項 第１章 総則 …（略）… 第２章 原簿の管理に関する事項 …（略）… 第３章 登録測度事務の実施の方法 ３－１ 申請書の受付及び受付順位の確定 ３－１－１ 申請書の受付 ３－１－１－１ 一般事項 （１） 申請書は、ペン又はボールペンを用い、楷書で記載されていること。なお、適宜、ワープロ、パソコン、タイプ、ゴム印等を使用して記載されたものであっても差し支えないものとする。 （２） 申請書に記載する文字等は、漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア数字、ローマ字及び記号によるものとする。 （３） 申請書に記載する氏名又は名称に用いる幹事がＪＩＳ第一水準以外であっても、ＪＩＳ第一水準によることができる場合は、それにより記載することができる。 （例） 邊→辺 壽→寿 榮→栄 （４） 申請書に記載する住所の表記については、住民登録の表記方法によることとするが、住民登録上記載されていない「アパート名」等が記載されている場合又は「ハイフン（－）」での表記の場合でも同一性が確認できれば差し支えないものとする。 （例） 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 東京都千代田区九段北四丁目２番６号市ヶ谷ビル 東京都千代田区九段北４－２－６ （５） 申請書に記載する数字は、固有名詞を除きアラビア数字が用いられ、かな文字は外来語、固有名詞を除きひらがなが用いられていること。ただし、「申請の年月日」の欄に記載する数字等については、下記によること。 （例） 平成１４年４月１７日 （６） 申請書に誤記がある場合には、当該申請書の訂正箇所に二重線を引き、その上欄に正しい文字、数字等を記載し、申請書に押印した印を押すこと（共同所有の場合、申請書に記載されている代表者の印を押すこと。）。この場合、訂正前と訂正後の内容が読めるようにすること。 なお、欄外に「○○字訂正」等と記載し、押印することにより補正しても差し支えないものとする。 また、代理申請の場合は、申請代理人の印を押印し、訂正すること。この場合、申請代理人が、申請書の補正について委任されていることを確認するものとする。 ３－１－１－２ 申請書類が提出された場合、速やかに登録の種類に応じ、申請書の記載事項中下記事項の記入がされていることを確認するものとする。下記事項は、申請書と見なすため（申請者の申請の意志及び小型船舶の特定）の必要最小事項であるため、これらの記載がないものについては、申請書とみなさないものとする。 （１） 新規登録の場合 （ⅰ）申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所 （ⅱ）所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所 （ⅲ）船舶の種類、船舶の長さ、幅、及び深さ、総トン数、船体識別番号のいずれかの事項 （２） 変更・移転登録の場合 （ⅰ）申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所 （ⅱ）船体識別番号又は船舶番号 （ⅲ）変更又は移転する事項のいずれかの事項 （３）抹消登録の場合 （ⅰ）申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所 （ⅱ）船体識別番号又は船舶番号 ３－１－１－３ 記入確認のとれた当該申請書に事務所ごとの文書整理番号、受付年月日及び事務所の略符を到達順に記載するものとする。なお、文書整理番号は、暦年で整理するものとする。 ３－１－１－４ 午後５時以降に受け取った申請については、翌日最初の処理とする。 ３－１－１－５ 出頭による申請に係る申請書類の事務処理は、郵送等による申請書類の事務処理に優先して処理するものとする。 ３－１－２ 受付順位の確定 ３－１－２－１ 受け付けた申請書の記載事項及び文書整理番号について、原則、文書整理番号順にコンピュータに入力するものとする。 ３－１－２－２ 申請書の記載事項をコンピュータに入力する文字は、ＪＩＳ第一及び第二水準までの文字とし、それ以外の文字が混在する場合は、原則、全てカタカナによって入力するものとする。 ３－２ 二重申請の確認 ３－２－１ 受付順位が確定した申請について、コンピュータにより以下のことを確認する。 （１） 申請書に船体識別番号又は船舶番号の記載がある場合、コンピュータにより同一の船体識別番号又は船舶番号による登録申請がなされていないこと。 （２） 申請書に船体識別番号の記載がないが、船舶検査済票番号の記載がある場合、コンピュータにより同一の船舶検査済票番号による登録申請がなされていないこと。 ３－２－１－２ 申請書に船体識別番号及び船舶検査済票番号が記載されていないときは、現場確認で船舶が特定できるまで二重申請の有無の確認については保留するものとする。 ３－２－２－１ 二重申請が確認された場合の申請書類の審査については、以下のとおり処理するものとする。 （１） 二重申請が確認された場合、受付順位下位の申請については、受付順位上位の申請に係る手続きが完了するまで（登録の実施、申請の却下等）は、当該申請の審査を保留し、その旨当該申請者に連絡するとともに、当該申請書類は別途保管しておくものとする。 （２） 受付順位上位の申請に係る手続きが「登録の実施」となった場合、受付順位下位の申請者に対し、申請の却下の通知又は申請の取下げの手続きを行うよう指導するものとする。また、受付順位上位の申請に係る手続きが「申請の却下」又は「申請の取下げ」となった場合は、当該申請書類の審査保留を解除し、申請書類の審査に移るものとする。 ３－２－２－２ …（略）… ３－３ 申請書類の審査 ３－３－１－１ …（略）… ３－３－１－２ …（略）… ３－３－１－３ 移転登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。 （１） 申請書が登録規則第２号様式であること。 （２） 申請者の押印又は署名については、次のとおり確認すること。 （イ） 申請者欄には、実印が押印されていること又は領事館等が証明したサインが記載されていること。 （ロ） 申請代理人の欄には、記名押印した場合の印鑑は実印でなくても差し支えない。 （ハ） 申請者の押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）が添付されていること。 （３） 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。 （イ） 申請者の氏名又は名称及び住所 譲渡証明書の譲受人欄に記載されている所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者を定め、その代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、共同所有者（申請書）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。 なお、共同所有の場合であって、共同所有者のうちの一人が移転登録を行うときは、当該所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。 （ロ） 申請代理人の氏名又は名称及び住所 代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。 （ハ） 登録の目的 登録の目的として移転登録が選択されていること。 （ニ） 申請年月日 申請書を提出する日が記載されていること。 （ホ） 船舶番号・船体識別番号・船籍港 登録されている船舶番号・船体識別番号・船籍港が記載されていること。 （ヘ） 登録義務者及び登録権利者の氏名又は名称及び住所 譲渡証明書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。。共同所有の場合は、代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者は、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所を記載する。 （ト） 持分の定めがあるときはその持分 譲渡証明書に記載されている持分が記載されていること。共同所有の場合は、代表者の持分が記載され、その他の者は、共同所有者（申請者）申告書に持分が記載されていること。 （チ） 登録の原因及びその年月日 登録の原因は、「売買」、「贈与」、「相続」、「承継」等と記載され、発生年月日は譲渡証明書その他登録の原因を証明する書面に記載されている年月日が記載されていること。 （リ） 備考欄 申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。 （ヌ） 債権者代位にあっては、次の事項がそれぞれ定める箇所に記載されていること。 １） 債権者の氏名（法人にあっては名称）及び住所 申請者欄 ２） 債務者の氏名（法人にあっては名称）及び住所 備考欄 ３） 代位の原因 備考欄 （４） 登録の原因を証明する書類として譲渡証明書及び譲渡人が当該譲渡証明書にした押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）が添付されていること。 （５） 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。 １） 金融機関が納付したことを証明した機構専用の振込用紙の一部 ２） 金融機関が納付を証明した領収書 （６） 代理人により申請する場合にあっては、その権限を証明する書面等が添付されていること。 （７） 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍及び住民票、その他一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。 （８） 登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要する場合にあっては、次のようなそれを証明する書面が添付されていること。 ① 会社と取締役の取引 取締役会の承認の議事録 ② 未成年者の為す行為 法定代理人の同意書 など （９） 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。 （１０） 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と一致していること。 （１１） 手数料に過不足がないこと。 ３－３－１－４ …（略）… ３－３－１－５ …（略）… ３－４ 申請書の添付書類の援用 ３－４－１ 添付書類の援用を行う申請書に「（文書整理番号）の申請書に（添付書類の名称）を添付」と記載し、原本の写しを作成し、申請書に添付して保管するものとする。 ３－５ 申請書の補正 ３－５－１ 申請書の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。 （１） 申請書の記載事項の不備 （２） 補正期間 ３－５－１－２ 補正期間内に補正がされなかった場合には、速やかに申請者に対し、電話等により補正を行う意思とその時期を確認する。また確認を行った場合はその内容を記録しておくこと。 ３－５－２ 再度、申請書の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。 （１） 申請書の記載事項の不備 （２） 補正期間 （３） 補正期間内に申請書の記載事項が補正されない場合、当該申請が却下される旨 ３－５－３ 申請書の補正方法は、次のとおりとする。 （１） 申請書に直接補正する場合は、当該申請書の訂正箇所に二重線を引き、その上欄に正しい文字、数字等を記載し、申請書に押印した印を押すこと（共同所有の場合、申請書に記載されている代表者の印を押すこと。）。この場合、訂正前と訂正後の内容が読めるよう記載すること。 なお、欄外に「○○字訂正」等と記載し、押印することにより補正しても差し支えない。 また、代理申請の場合は、申請代理人の印を押印し、訂正すること。この場合、申請代理人が、申請書の補正について委任されていることを確認するものとする。 （２） （１）以外の方法による場合は、申請者に規程第２号様式の申請事項訂正申請書を手渡す等し、補正の後、提出するように求めるものとする。 なお、申請事項訂正申請書を申請者に郵送等する場合にあっては、事前に電話連絡等した後、郵送等すること。 ３－６ 添付書類の補正 ３－６－１－１ 添付書類の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。 （１） 添付書類の記載事項の不備・不足 （２） 補正期間 ３－６－１－２ 補正期間内に補正がされなかった場合には、速やかに申請者に対し、電話等により補正を行う意思とその時期を確認する。また確認を行った場合はその内容を記録しておくこと。 ３－６－２ 再度、添付書類の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。 （１） 添付書類の不備・不足 （２） 補正期間 （３） 補正期間内に添付書類が補正されない場合、当該申請が却下される旨 ３－７ 添付書類の原本還付 ３－７－１ 申請者から添付書類の原本還付について申し出があったときは、第２号様式の添付書類の原本還付申請書の提出を求めるものとする。ただし、原本還付請求は、登録が完了する前までとする。 ３－７－２－１ 申請書が適正なものと認められた場合、事務所は原本還付請求のあった添付書類の謄本を作成し、当該謄本に「確認年月日」及び「原本確認済み」を記載のうえ、取扱者の確認印を押印の後、原本を還付するものとする。ただし、原本還付は、登録の完了後とする。 ３－７－２－２ 原本還付については、送付する場合は配達証明書付書留郵便等申請者に確実に届く方法で行うものとし、送料は申請者の負担とする。代理人に還付する場合は、委任状に「原本還付に関する件」が記載されている場合に限るものとし、単に「申請に係る一切の権限」の記載の場合は、代理人に還付することができないものとする。 ３－７－２－３ 原本還付できない添付書類は、次のとおりとする。 （１） 譲渡証明書及びこれに添付した印鑑証明書又はサイン証明書 （２） 譲渡証明書が提出できない場合に提出された申立書及びこれに添付した印鑑証明書又はサイン証明書 （３） …（略）… （４） …（略）… ３－８ 手数料の確認について ３－８－１ 手数料を必要とする申請にあっては、登録手数料払込証明書の提出又は手数料納付の受領証の提示があることを確認するものとする。 ３－８－２ 手数料を必要とする申請にあっては、手数料に過不足がないことを確認すること。 ３－８－３ その他手数料については、業務方法書第２１条の規定により行うものとする。 ３－９ 小型船舶の提示期日及び場所の指定 …（略）… ３－１０ 測度等の実施 …（略）… ３－１１ 登録の実施 ３－１１－１－１ 船舶番号を次のとおり付与するものとする。 （１） 申請書類の審査及び測度等が終了した場合であって、かつ、二重申請がないこと及び却下事由に該当しないことを確認したときには、船舶番号を付与するものとする。 （２） 検査対象船舶（国が船舶検査を行う小型船舶を含む）の船舶番号については、船舶検査済票番号に都道府県名を組み合わせたものとする。 【例】小型船舶を通常保管する場所が東京都江東区であれば、船舶番号は、次のとおりとなる。 ２３０－１２３４５ 東京 （３） 検査非対象船舶の船舶番号については、検査対象船舶の検査済票番号と重複しない番号に都道府県名を組み合わせたものとする。 ３－１１－１－２ 受け付けた申請が、登録令第１７条第１項各号に掲げる却下事由に該当しないことを確認した場合には、以下の手続きにより、登録事項をコンピュータに入力するものとする。 （１） 船舶番号記録部への記載事項について 船舶番号記録部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号（分界記号とは、欄の最後であることを示す「－」をいう。）を記録するものとする。 （ⅰ） 船舶番号 ３－１１－１－１の規定により付与された番号を記載するものとする。 （ⅱ） 登録年月日 登録規則第２２条第２項に規定する日（申請書類の審査が終了した日又は船舶の測度等が終了した日のいずれか遅い日）を登録年月日として、記録するものとする。 （２） 表示部への記載事項について 表示部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録するものとする。 （ⅰ） 船舶の種類 申請書に記載されている内容を記録する。 （ⅱ） 船籍港 申請書に記載された都道府県名から市区町村までの名称を記載する。 （ⅲ） 船舶の長さ、幅及び深さ 機構が測度等を行って確認した数値を記録する。 （ⅳ） 総トン数 機構が測度等を行って確認した数値を記録する。 （ⅴ） 船体識別番号 申請書に記載された番号を記録する。ただし、機構が打刻したときは、打刻した番号を記録する。 （ⅵ） 推進機関の種類及び型式 申請書に記載されている内容を記録する。 （ⅶ） 登録年月日 （１）（ⅱ）に同じ。 （ⅷ） 表示番号欄 表示番号を記録する。 （３） 事項部への記載事項について 事項部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録するものとする。 （ⅰ） 所有者の氏名又は名称及び住所 申請書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所を記録する。 なお、住所については、印鑑証明書等住所を確認する書面に記載されているものを記録するものとする。 記載事項をコンピュータに入力する文字は、ＪＩＳ第一及び第二水準までの文字とし、それ以外の文字が混在する場合は、原則、全てカタカナによって入力するものとする。 所有者の氏名又は名称は、国の場合にあっては、各省庁の名称、国有財産法第９条に規定する部局等の名称又は物品管理法第８条に規定する物品管理官が所属する当該機関の名称とし、地方公共団体の場合にあっては地方公共団体の名称（都道府県名、市区町村名等）とする。この場合において、所有者の住所は、それぞれ、所有者の名称とする機関の所在地とする。 （ⅱ） 持分の定めがある場合 申請書及び共同所有者（申請者）申告書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所並びに持分を記載する。 （ⅲ） 登録年月日 （１）（ⅱ）に同じ。 （ⅳ） 順位番号欄 順位番号を記録する。 ３－１２ 船舶番号の変更 ３－１２－１ 登録小型船舶について、船舶番号が登録規則第２４条各号に定める基準に適合しなくなったと認めた場合には、その船舶番号を当該基準に適合するものに変更するものとする。なお、国が船舶検査を行う小型船舶については、国が変更した番号により、船舶番号を定めるものする。 ３－１３ 申請の却下 ３－１３－１ 登録令第１７条第１項各号に規定する事由に該当する場合は、当該申請を却下するものとする。 なお、登録令第１７条第１項各号に規定する事由の具体的事例は、以下のとおりである。
３－１３－２ 申請の却下の手続きは、以下のとおりとする。 （１） 却下通知書の作成 規程第３号様式の却下通知書を作成するものとする。この場合において却下事由は、登録令第１７条第１項各号の規定及びその事由を具体的に記載するものとする。 （２） 却下通知書の交付 却下通知書は申請者（申請代理の場合は、申請代理人）に交付するものとする。却下通知書を交付する場合は、申請書の写し及び添付書類の原本を、配達証明書付書留郵便等申請者に確実に届く方法で還付するものとする。 （３） 却下通知の記録等について 申請者への通知が終了した場合、却下通知書の写し、申請書の原本及び添付書類の写しを保管しておくものとする。 ３－１４ 申請の取下げ （１） 申請の取下げの方法について 申請の取下げは、規程第４号様式の取下申請書によって行うものとする。 （２） 取下申請書の受付について 申請者より取下申請書の提出があったときは、速やかに、当該申請書に受付年月日及び事務所の略符を記載するものとする。 （３） 取下申請書の審査について 取下申請書の様式が、規程第４号様式であることを確認し、申請書に次に掲げる事項が記載されていることを確認する。この際、申請者の取下げの意思を確認するため、当該取下げ申請の原申請書に押印された印が押印（署名の場合はその署名）されていることを確認する。 （ⅰ） 申請者（又は代理人）の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所 （ⅱ） （当該取下げ申請の原申請の）年月日 （ⅲ） 共同所有の場合、その有無 （ⅳ） 当該取下げの登録の種類 （ⅴ） 船舶番号 （ⅵ） 船体識別番号 （ⅶ） 所有者（法人の場合にあっては名称）及び住所 （４） 申請書類の還付について 申請書及び添付書類の原本を申請者（代理申請の場合は、代理人）に還付し、その写しを保管するものとする。なお、郵送等による還付の場合、送料については申請者の負担とする。 ３－１５ 登録事項の通知 ３－１５－１－１ 登録事項を通知する場合には、以下の記録確認を行うものとする。 （１） 登録事項通知書を作成した場合には、所定の様式であること及び所定の事項が記載されていること。 （２） 登録事項通知書を事務所で手渡したときは、第３号様式の受領カード（以下同じ。）に受領者の記名押印又は署名を求めること。 （３） 登録事項通知書を郵送等する場合は、受領カードに、通知年月日及び通知事項の種類を記載すること。 ３－１６ 抹消登録の催告 …（略）… ３－１７ 抹消すべき登録である旨の通知 …（略）… ３－１８ 職権、嘱託及び通知による登録 …（略）… ３－１９ 登録事項証明書等の交付 …（略）… 第４章 登録測度事務に従事する職員に関する事項 …（略）… 第５章 雑則 ５－１ 秘密の保持 …（略）… ５－２ 申請書類の閲覧 ５－２－１ 申請者又は当該申請に係る利害関係人（新規登録申請の旧所有者、移転登録申請の登録義務者、相続による新規登録申請・移転登録申請の相続権利者をいう。以下同じ。）から規程第１０号様式による申請書類閲覧申請書の提出があった場合には、次により閲覧に供するものとする。 （１） 閲覧を申請した者が、閲覧しようとする申請書類に係る申請者又は利害関係人であることを写真付き証明書（運転免許証等）又は健康保険証等によって確認するものとする。 なお、代理人による申請の場合は、代理権限を証明する書面及び委任者（所有者）の印鑑証明書が添付されていることを確認するものとする。 （２） 申請者又は利害関係人であることが確認できた場合、閲覧申請書に必要な事項が記載されていることを確認の上、当該申請書に受付年月日を記載し、閲覧に供するものとする（利害関係人が閲覧申請した場合は譲渡証明書など利害関係部分に限る。）。 （３） 閲覧に際して添付書類の散逸、汚損、記入、改ざん、紛失その他の不祥事の発生の防止に努めるものとする。 ５－３ 図面の閲覧 …（略）… ５－４ 総トン数の算出根拠の開示 …（略）… ５－５ 船舶検査証書の書換え ５－５－１ 規程５－５－１に基づき、有効な船舶検査証書を添付して、変更登録（船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）第１９条第２項に規定する臨時検査受検事由に該当する事項の変更の場合を除く。）又は移転登録の申請があった場合の手続きについては、次のとおりとする。 （１） 船舶検査証書が現に有効なものであることを確認する。 （２） 船舶検査証書が有効なものであることを確認できた場合、登録完了後、船舶検査証書の書換えを職権で行うものとする。 （３） 船舶検査証書の書換えは「船舶所有者」及び「船籍港」についてのみとする。 ５－６ 登録測度事務の引継ぎ …（略）… ５－７ 細則への委任 …（略）… 第２編 小型船舶の測度の実施方法に関する事項 …（略）… |
| 船舶安全法施行規則（昭和３８年運輸省令第４１号）〔抄〕 |
| （昭和３８年 ９月２５日 運輸省令第４１号）最終改正：平成１９年 ３月 １日 運輸省令第９号 |
| （臨時検査） 第１９条 …（略）… ② 前項の規定にかかわらず、小型船舶安全規則第２条第１項に規定する小型船舶及び漁船特殊規則（昭和９年逓信省・農林省令）第２条に規定する小型漁船（危険物ばら積船及び特殊船を除く。以下この条において「一般小型船」という。）についての法第５条第１項第３号の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。 １ 船舶の長さ、幅又は深さの変更その他船体の主要な構造の変更で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼす改造 ２ 上甲板下の船体（上甲板のない船舶にあつては、げん端下の船体をいう。以下この条において同じ。）の主要部についての曲り直し、補強、取替え、溶接その他の作業で船体の強度、水密性又は防火性に影響を及ぼすおそれのある修理 ３ かじ又は操だ装置についての変更で船舶の操縦性に影響を及ぼす改造 ４ 主機を取り替える改造又は修理（法による検査又は検定を受け、これに合格した船外機（海難その他の事由により当該検査又は検定を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）をあらかじめ管海官庁の指定した条件に従つて取り替える改造又は修理を除く。） ５ 機関の主要部を取り替える改造又は修理（あらかじめ法による検査又は検定を受け、これに合格した物件（性能が同一のものに限る。）で当該検査又は検定をに合格した後初めて船舶に備え付けられるものと取り替えるものを除く。） ６ 船舶に固定して施設される救命設備、消防設備及び航海用具に係る物件で船舶に固定して施設されるものに関し、検査を受けた事項につき船舶の堪航性又は人命の安全の保持に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造又は修理 ７ 法第４条第１項の規定により施設する無線電信等の取替え ③ …（略）… ④ …（略）… ⑤ …（略）… ⑥ 臨時検査を受けるべき場合に定期検査、第１種中間検査、第２種中間検査（臨時検査を受けるべき事項が第２種中間検査の検査事項のみである場合に限る。）又は第３種中間検査（臨時検査を受けるべき事項が第３種中間検査の検査事項のみである場合に限る。）を受けるときは、臨時検査を受けることを要しない。 |
| 民法（明治２９年法律第８９号）〔抄〕 |
| （明治２９年 ４月２７日 法律第８９号）最終改正：平成１８年 ６月２１日 法律第７８号 |
| （成年） 第４条 年齢２０歳をもつて、成年とする。 （未成年者の法律行為） 第５条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。 ② 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 ③ 第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。 （婚姻による成年擬制） 第７５３条 未成年者が婚姻をしたときは、これによつて成年に達したものとみなす。 （財産の管理及び代表） 第８２４条 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。 （父母の一方が共同の名義でした行為の効力） 第８２５条 父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わつて法律行為をし、又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであつても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であつたときは、この限りではない。 （利益相反行為） 第８２６条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 ② 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その１人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 （親権の喪失の宣告） 第８３４条 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によつて、その親権の喪失を宣告をすることができる。 （管理権の喪失の宣告） 第８３５条 親権を行う父又は母が、管理が失当であつたことによつてその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によつて、管理権の喪失を宣告することができる。 （親権又は管理権の辞任及び回復） 第８３７条 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。 ② …（略）… （後見開始の原因） 第８３８条 後見は、次に掲げる場合に開始する。 １ 未成年者に対して、親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。 ２ …（略）… （未成年後見人後見人の指定） 第８３９条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りではない。 ② …（略）… （未成年後見人の数） 第８４２条 未成年後見人は、１人でなければならない。 （特別受益者の相続分） 第９０４条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため、若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定によつて算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以てその者の相続分とする。 ② 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。 ③ 被相続人が前２項の規定と異なつた意思表示をしたときは、その意思表示は、遺留分に反しない範囲内で、その効力を有する。 （同前） 第９０５条 前条に掲げる贈与の価額は、受遺者の行為によつて、その目的たる財産が滅失し、又はその価額の増減があつたときでも、相続開始の当時なお現状のままで在るものとみなしてこれを定める。 （承認・放棄の期限） 第９１５条 相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知つた日から３箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によつて、家庭裁判所において、これを伸長することができる。 ② 相続人は、承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。 （放棄の方式） 第９３８条 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 （放棄の効力） 第９３９条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。 |
| 家事審判法（昭和２２年法律第１５２号）〔抄〕 |
| （昭和２２年１２月 ６日 法律第１５２号）最終改正：平成１６年１２月 ３日 法律第１５２号 |
| 第９条 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。 甲類 １から９まで …（略）… １０ 民法第８２６条（同法第８６０条において準用する場合を含む。）の規定による特別代理人の選任 １１から２８まで …（略）… ２９ 民法第９３８条の規定による相続の放棄の申述の受理 ３０から３３まで …（略）… ３４ 民法第１００４条第１項の規定による遺言書の検認 ３５から３９まで …（略）… 乙類 …（略）… ② …（略）… |
| 家事審判規則（昭和２２年最高裁判所規則第１５号）〔抄〕 |
| （昭和２２年１２月２９日 最高裁判所規則第１５号）最終改正：平成１７年 ２月 ７日 最高裁判所規則第４号 |
| 第２条 申立をするには、その趣旨及び事件の実情を明らかにし、証拠書類がある場合には、同時に、その原本又は謄本を差し出さなければならない。 第３条 申立その他の申述は、書面又は口頭でこれをすることができる。 ② 口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述しなければならない。この場合には、裁判所書記官は、調書を作らなければならない。 第６条 家庭裁判所の審判及び調停の手続は、これを公開しない。ただし、家庭裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 第１２条 家庭裁判所は、事件の関係人の申立により、これを相当であると認めるときは、記録の閲覧若しくは謄写を許可し、又は裁判所書記官をして記録の正本、謄本、抄本若しくは事件に関する証明書を交付させることができる。 ② 当事者又は事件本人が、審判書若しくは調停において成立した合意を記載し、若しくは第１３８条若しくは第１３８条の２の規定により事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本若しくは抄本又は事件に関する証明書の交付を求めたときは、前項の規定にかかわらず、裁判所書記官が、これを交付することができる。 第６０条 嫡出否認の訴えについての特別代理人の選任に関する審判事件は、子の住所地の家庭裁判所の管轄とする。 第６７条 第６０条の規定は、親権を行う者と子と利益が相反する行為についての特別代理人の選任に関する審判事件にこれを準用する。 第９９条 相続に関する審判事件は、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所の管轄とする。 ② …（略）… 第１１４条 相続の限定承認若しくは放棄又はその取消の申述をするには、家庭裁判所に申述書を差し出さなければならない。 ② 相続の限定承認又は放棄の申述書には、左の事項を記載し、申述者又は代理人がこれに署名押印しなければならない。 １ 申述者の氏名及び住所 ２ 被相続人の氏名及び最後の住所 ３ 被相続人との続柄 ４ 相続の開始があつたことを知つた年月日 ５ 相続の限定承認又は放棄をする旨 ③ …（略）… 第１１５条 家庭裁判所は、前条第１項の申述を受理するときは、申述書にその旨を記載しなければならない。 ② …（略）… 第１２０条 遺言に関する審判事件は、相続開始地の家庭裁判所の管轄とする。 ② …（略）… 第１２２条 家庭裁判所は、遺言の検認をするには、遺言の方式に関する一切の事実を調査しなければならない。 第１２３条 遺言書の検認については、調書を作り、左の事項を記載しなければならない。 １ 申立人の氏名及び住所 ２ 検認の年月日 ３ 相続人その他の利害関係人を立ち会わせたときは、その氏名及び住所 ４ 相続人その他の利害関係人若しくは証人を尋問し、又は鑑定人に意見の陳述をさせたときは、その氏名、住所及び陳述の要旨 ５ 事実の調査の結果 第１２４条 遺言書の検認がされたときは、裁判所書記官は、これに立ち会わなかつた申立人、相続人、受遺者その他の利害関係人にその旨を通知しなければならない。 |
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