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| 自動車運転代行業認定申請手続センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第１２条の国土交通省令で定める基準 |
| ① 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成７年法律第１０５号）に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。 イ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。 ロ 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによつて生ずる損害の補償を除く。）が免責となっていないこと。 ハ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。 ニ 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。 ホ その他告示に定める要件に適合すること。 ② 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。 イ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。 ロ 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによつて生ずる損失についての補償を除く。）が免責となっていないこと。 ハ 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。 ニ 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。 ホ その他告示に定める要件に適合すること。 |
| 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第３条 |
| 告示に定める額 |
| ① 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた者１人につき、８，０００万円 ② 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の財産の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、１事故につき２００万円 |
| 自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示第２条 |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。外出中や他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただくか下記までＦＡＸをいただければ折り返しご連絡申し上げます。 |
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