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配偶者は常に相続人、その他の相続人には順位がある。
故人（被相続人）の遺産を誰が相続するかは、有効な遺言書により指定があればそれが優先します。ただし、故人（被相続人）の配偶者、子、父母には一定の相続分として「遺留分」が認められます。
仮に、故人（被相続人）の有効な遺言書がなければ、民法が定める法定相続人に相続の権利が生じます。故人（被相続人）の妻や夫（配偶者）は常に法定相続人になります。なお、いわゆる「内縁の妻や夫」は法定相続人には当たりません。
妻や夫（配偶者）と併せて一定の親族も相続人になる。
こちらは、第１順位から第３順位まであり、上の順位の相続人がいないときに限り、次の順位の親族が相続人になります。
第１順位：故人（被相続人）の子
ただし、故人（被相続人）の子が既に亡くなっているときは「代襲相続」といって、その子、故人（被相続人）から見ると「孫」「ひ孫」などの直系卑属が相続人になります。
第２順位：故人（被相続人）の直系尊属（父母や祖父母）
第３順位：故人の兄弟姉妹
ただし、兄弟姉妹が既に亡くなっているときは、その子、故人（被相続人）から見ると「甥」や「姪」が代襲相続します。なお、直系卑属とは異なり代襲相続できるのは「甥」や「姪」までとなります。
民法が定める相続割合は、誰が相続人になるかによって変わってきます。配偶者と子が相続人であるなら、配偶者が２分の１、子が２分の１で、子が複数人いれば子の２分の１を均等割りすることになります。
配偶者と直系尊属が相続人であるなら、配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１で、直系尊属が複数人いれば直系尊属の３分の１を均等割りすることになります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人であるなら、配偶者が４分の３で、兄弟姉妹が４分の１で、兄弟姉妹が複数人いれば兄弟姉妹の４分の１を均等割りすることになります。
これは、あくまでも民法が定めるものであり、相続人間の遺産分割協議の合意に基づき分けることも可能です。
なお、民法では相続人として不適格な者の相続権を失わせる「相続欠格」と「相続廃除」という制度があります。
１つ目の「相続欠格」は故人（被相続人）を生前殺害しようとしたり、強迫や詐欺の手段を使って故人（被相続人）の遺言書の作成や変更を妨げたりした場合に、必然的に相続権を失うものです。
２つ目の「相続廃除」は相続人の故人（被相続人）への虐待などを理由として、故人（被相続人）が生前に家庭裁判所に申請することで認められるものです。なお、この「相続廃除」の対象となるのは、前述の「遺留分」が認められている配偶者、子、父母に限定され、事後に取り消すこともできます。
相続人の確定に必要なもの、「戸籍謄本」！
故人（被相続人）の相続人が誰であるのか。これを確定しなければなりません。簡単に確定できると思われがちですが、時として確定するのが難しいこともあります。
故人（被相続人）に前の妻や夫との間に子がいたり、故人（被相続人）が人知れず認知した子がいたりすることもあります。また、何十年も音信不通の親族が相続人になる可能性もあります。
故人（被相続人）の相続人を確定するには、故人（被相続人）が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（コンピュータ化した戸籍では戸籍全部事項証明）を全て入手する必要があります。
戸籍を遡るには、本籍地の市・区役所、町村役場で故人（被相続人）の死亡の記載のある戸籍謄本（コンピュータ化した戸籍では戸籍全部事項証明）を入手し、それを足掛かりに、故人（被相続人）の出生の記載のある戸籍謄本（コンピュータ化した戸籍では戸籍全部事項証明）を入手することになります。
なお、遠方であれば市・区役所、町村役場であれば、郵送で戸籍謄本（コンピュータ化した戸籍では戸籍全部事項証明）の交付を請求することができます。 |
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| 法定相続人の範囲、順位、相続割合 |
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| 順位 |
相続人 |
相続割合 |
遺留分 |
代襲相続の範囲 |
| 常に相続人 |
配偶者 |
○子とともに相続人⇒２分の１
○直系尊属とともに相続人⇒３分の２
○兄弟姉妹とともに相続人⇒４分の３ |
他の相続人と合せて２分の１ |
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| 第１順位 |
子 |
２分の１ |
○配偶者と合せて、２分の１
または、
○単独でも２分の１ |
孫、ひ孫、… |
| 第２順位 |
直系尊属 |
３分の１ |
○配偶者と合せて、２分の１
または、
○単独でも３分の１ |
祖父母、… |
| 第３順位 |
兄弟姉妹 |
４分の１ |
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甥、姪まで |
※同じ順位の相続人が複数人いる場合は、各相続割合を人数で均等割り |
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相続と贈与の基本 ③相続税の申告は必要？税額は？
