深夜酒類提供飲食店営業開始届出／風俗営業始めま専科！／風俗営業許可申請手続代行センター


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営業所の構造・設備の基準

　風営適正化法（風営法）では、深夜酒類提供飲食店営業の遵守事項として営業所の構造・設備に関して基準が定められ、営業するに当たりこの基準を維持することとされています。
　このページの騒音又は振動の数値は、愛媛県の数値を掲載しています。騒音又は振動の数値は、各都道府県によって異なります。各都道府県の風営適正化法（風営法）施行条例をご参照ください。

営業所の構造及び設備の基準

１　客室の床面積は、１室の床面積を９．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が１室のみである場合は、この限りではない。
２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
３　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備（第１０２条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。）を設けないこと。
４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
５　次条に定めるところにより計った営業所内の照度が２０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造または設備を有すること。
６　第３２条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第３２条第２項において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないよう維持されるため必要な構造または設備を有すること。

風営適正化法（風営法）施行規則第９９条

見通しを妨げる設備

（１）　施行規則第７条の表中「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、ついたて、カーテン、背の高い椅子（高さがおおむね１メートル以上のもの）等をいう。
　なお、見通しを確保する必要があるのは客室の内部である。このため、例えば、客室の中央に調理場が設置されているような場合に客室と調理場の間に見通しを妨げる設備を置くことは認められないが、壁際に調理場があるような場合に、客室内の見通しを妨げない方法で、客室と調理場の間に見通しを妨げる設備を置くことは可能である。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の８（１）

善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備

（２）　施行規則第７条の表中「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、例えば、法に違反する行為を行っていることをうかがわせる広告、著しく射幸心をそそるおそれのある広告、男女の性交場面を写した写真、売春を行っている場所についての広告、性器を模した装飾、回転ベッド、振動ベッド等の設備をいう。
　なお、次に掲げる設備は、施行規則第７条の表中の上記の設備に含まれる。
①　令第３条第３項第１号イ、ロ又はハに掲げる設備

【令第３条第３項第１号イ、ロ又はハに掲げる設備】
イ　動力により振動し又は回転するベッド、横臥している人の姿態を写すために設けられた鏡（以下このイにおいて「特定用途鏡」）で面積が１平方メートル以上のもの又は二以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が１平方メートル以上のもの（天井、壁、仕切り、ついたてその他これに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。）その他専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備
ロ　次条に規定する物品を提供する自動販売機その他の設備
ハ　長椅子その他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するもの

②　令第４条各号に掲げる物品及びこれに係る広告物、装飾その他の設備

【令第４条各号に掲げる物品】
１　衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物
２　衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物を主たる内容とする写真集
３　衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物を主たる内容とする写真集、衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体
４　性具その他性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品

③　性風俗関連特殊営業の広告物及びビラ等（法第２８条第５項第１号（法第３１条の３第１項、第３１条の８第１項、第３１条の１３第１項及び第３１条の１８第１項において準用する場合を含む。）の広告制限区域等において表示されたものに限る。）

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の８（２）

営業所内の照度が２０ルクス以下とならないよう維持されるため必要な構造または設備

（３）　施行規則第７条の表中「営業所内の照度が１０（５）ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、一般的には、照度の基準に達する照明設備を設けていることで足りる。ただし、施行規則第２条第２号に掲げる客室（客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室に限る。）を除き、照度の測定場所について、照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。
　また、照明設備のほかに、営業時間中に常態として光を発することが想定される設備が設けられている場合は、当該設備と照明設備の双方の光によって、常態として照度の基準に達するのであれば、「必要な構造又は設備を有する」ことになる。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の８（３）

（深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第１００条　法第３２条第２項において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）

風営適正化法（風営法）施行規則第１００条

客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合

前号に掲げる場合以外の場合

※「客席」…客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分

上記の図は、警察庁のホームページ「特定遊興飲食店営業のセルフチェック　『照度の測定場所』」を基に作成

騒音又は振動の数値が法第３２条第２項において準用する法第１５条の規定に基づく条例の数値に満たないよう維持されるための必要な構造または設備

２　騒音及び振動の規制
　騒音及び振動の規制の趣旨は、第１７中４と同じである。

【第１７中４】
４　騒音及び振動の規制
　法第１５条は、風俗営業に係る騒音及び振動について、現下のカラオケ騒音の問題等に鑑み、規制の内容を明確にするため、数値により規制することしている。
　施行規則第３２条各項の「計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した」騒音計及び振動レベル計とは、同法第７０条の検定に合格したもののほか、指定製造事業者が同法第７１条の基準に適合するように製造したもの（同法第９５条参照）をいう。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第２８の２

（４）　施行規則第７条の表中「騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、営業活動に伴う騒音が条例で定める数値に達する場合は、防音設備を設けなければならないとするものである。しかし、例えば、音響設備を設けないため特に騒音が発生しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当の距離があること等により外部に音が漏れない場合にまで防音設備を義務付けるものではない。

風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の８（４）

騒音及び振動の測定方法

騒音
営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴感覚補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、５秒以内の一定時間間隔及び５０個以上の測定値の５パーセント時間率騒音レベルとする。
振動
営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について、計量法第７１条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３５に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は日本工業規格Ｃ１５１０に定める動特性を用いることとし、振動レベルは、５秒感覚及び１００個の測定値又はこれに準ずる間隔及び個数の測定値の８０パーセントレンジの上端値とする。

風営適正化法（風営法）施行規則第３２条

騒音及び振動の規制値（愛媛県の基準）

騒音

地域			数値
			深夜
第１種地域			４０デシベル
第２種地域			５０デシベル
第３種地域			４５デシベル
深夜：午前零時から午前６時までの時間

第１種地域

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域。ただし、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条に規定する国道及び県道の各１側について幅１００メートル以内の地域を除く。

第２種地域

都市計画法第２章の規定により定められた商業地域

第３種地域

第１種地域及び第２種地域以外の地域

愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第１５条において準用する第１３条第１項

振動

５５デシベル

愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第１５条において準用する第１３条第２項