深夜酒類提供飲食店営業開始届出
	風俗営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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変更届出手続の概要

事前相談（営業所の構造又は設備の変更の場合）

変更事項が営業所の構造又は設備の変更のときは、それが変更の届出で足りるものかを所轄警察署の事務担当者に相談します。 　営業所の新築、移築、増築等に該当し、その同一性が失われる場合には、新規の届出が必要になります。そして、営業所の所在地が深夜酒類提供飲食店営業開始届出をした後に都道府県条例が改正され営業禁止地域内となっている場合には、営業できなくなります。

変更届出書及び添付書類の作成・収集

変更届出書及び添付書類を作成・収集します。

変更届出書及び添付書類の提出

変更届出書及び添付書類を所轄警察署に提出します。 　ただし、受け取りまでに補正や変更届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。また、受け取られてからも、受理されるまで補正や追加で変更届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。 　なお、法人の名称、住所、又は代表者の氏名に係る変更については２０日以内に、その他の変更については１０日以内に提出しなければなりません。

※届出事案によっては、添付書類の一部省略や提出について簡略化した手続が認められることがあります。

生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について（通達）

警察庁丙丁企発第４３号など／平成２１年２月２日／警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長

厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について（通達）

警察庁丙生企発第７５号など／平成２５年７月１日／警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長

風俗営業等関係許可等事務に係る留意事項について

警察庁丁保発第７号／平成２８年１月２８日／警察庁生活安全局保安課長

（愛媛県）

変更届出に対する調査

変更届出書の提出を受け、深夜における酒類提供飲食店営業変更届出審査票に基づき、調査がなされます。 　調査の結果、変更届出書が受理されます。

各種調査	営業所が営業禁止地域内でないか。 営業所が営業禁止地域内である場合、営業所の同一性が失われるような構造等の変更ではないか。 営業所の構造・設備が基準を満たしているかどうか。 など

風俗営業等事務取扱要領〔平成１１年３月２５日／例規生企第２１号本部長〕（愛媛県）〔抄〕

愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）で、変更届出書の受理については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が専決することができるものとされています。

〔専決〕

公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。

愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕

（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号

（目的） 第１条　この訓令は、愛媛県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること（以下「専決」という。）ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。 （警察本部長の専決事項） 第２条　警察本部長は、別に定めるもののほか、別表１に掲げる事項を専決することができる。 （主務部長、主務課長の専決事項） 第３条　主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表２に掲げる事項を専決することができる。 （警察署長の専決事項） 第４条　警察署長は、別に定めるもののほか、別表３に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。 （専決の特例） 第５条　前３条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。 （報告） 第６条　専決者は、警察法第６０条第１項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。 別表３（第４条関係）〔抄〕 警察署長の専決事項 法令 専決事項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 １〜４３　…（略）… ４４　第３３条第２項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は変更に係る届出書の受理 ４５〜４７　…（略）…

変更届出者（営業者）がすること。

警察署がすること。

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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