古物商許可申請手続代行センター（古物営業法）
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許可証の再交付申請手続の概要

再交付申請書の作成

再交付申請書：古物営業法施行規則別記様式第４号を作成します。

（愛媛県）

再交付申請書の提出

再交付申請書：古物営業法施行規則別記様式第４号を古物商許可申請書を提出した所轄警察署（経由警察署）に提出します。再交付申請書は、速やかに正副２通〔注：公安委員会が別段の定めをしたときは、正本１通〕提出しなければなりません。 　なお、許可証再交付手数料を納付する必要があります。 古物営業法事務取扱規程（平成２２年７月２９日／愛媛県警察本部訓令第１８号）

許可証再交付手数料（愛媛県）：１，３００円

再交付申請に対する処分

再交付申請書の提出を受けた古物商許可申請書を提出した所轄警察署（経由警察署）長は、新たな許可証を作成するとともに、その再交付申請書の写しを警察本部生活環境課長等に送付します。

許可証の再交付

作成した新たな許可証を、古物商許可証交付簿の受領印の欄に受領者の受領印又は署名を徴した上で、再交付申請者に交付します。

再交付の審査基準（愛媛県）

愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年公安委員会訓令第１号）で許可証の再交付については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が専決することができるものとされています。

〔専決〕

公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。

愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕

（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号

（目的） 第１条　この訓令は、愛媛県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること（以下「専決」という。）ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。 （警察本部長の専決事項） 第２条　警察本部長は、別に定めるもののほか、別表１に掲げる事項を専決することができる。 （主務部長、主務課長の専決事項） 第３条　主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表２に掲げる事項を専決することができる。 （警察署長の専決事項） 第４条　警察署長は、別に定めるもののほか、別表３に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。 （専決の特例） 第５条　前３条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。 （報告） 第６条　専決者は、警察法第６０条第１項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。 別表３（第４条関係）〔抄〕 警察署長の専決事項 法令 専決事項 古物営業法 １〜３　…（略） ４　第５条第４項の規定による古物営業の許可証の再交付 ５〜１２　…（略）…

許可証の再交付申請では、再交付申請書が受理されてから申請に対する処分がされるまでの標準的な処理期間は１４日（行政庁の休みを除く。）とされています。

なお、当センターにご依頼いただいた場合、再交付申請書の提出の際は、ご依頼人に帯同いただくことがあります。

再交付申請者（営業者）がすること。

警察署がすること。

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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