古物商許可申請手続代行センター（古物営業法）
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）による

貴金属等の売買を行う古物商の義務

１．対象者 　犯罪による収益の移転防止に関する法律〔犯罪収益移転防止法〕（平成１９年３月３１日法律第２２号）により、貴金属等取引業者が対象になります。 　犯罪収益移転防止法で「貴金属等取引業者」とは、「貴金属等」の売買を業として行う者をいいます。これにより、古物商が「貴金属等」を取り扱う場合には、「貴金属等取引業者」に該当し、同法で規定する義務を履行しなければならないことになりました。 ２．貴金属等 　犯罪収益移転防止法で「貴金属等」とは、 �@金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属） �Aダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠（宝石） �B上記�@及び�Aの製品 をいいます。 ３．貴金属等取引業者の義務 　犯罪収益移転防止法により、貴金属等取引業者には、 �@本人確認（２００万円を超える現金取引に限る。） �A本人確認記録の作成・保存（２００万円を超える現金取引に限る。） �B取引記録の作成・保存（２００万円を超える現金取引に限る。） �C「疑わしい取引」の届出 ４．貴金属等取引業者の義務違反 　貴金属等取引業者が、義務に違反した場合、是正命令が発せられることがあり、是正命令に違反した場合には、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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