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| 建設業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 変更届出：支配人の氏名の変更〔改姓・改名〕（変更後３０日以内） |
| 「知事許可・一般建設業」 |
| （愛媛県） |
| 建設業の許可を受けた者は、その支配人の氏名（改姓・改名）に変更があったときは、３０日以内に変更の届出をしなければなりません。 なお、個別の事案によっては経営業務の管理責任者、営業所ごとに置かなければならない専任技術者等の変更届出も必要になります。 |
| 建設業法第１１条第１項 |
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| なお、支配人の登記事項証明書等の各種証明書は、発行後３月以内のもの また、提出部数は、正本１部、副本１部及び入力用紙（カラム「□」の様式のあるものの写し。ただし、カラム「□」に記入事項がある場合に限る。）１部 個別の事案によっては、変更届出書類が異なること等があります。 |
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| 変更届出書類の綴じ方 | ||||
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| 愛媛県庁ＨＰ…「許可申請書作成上の注意」を基に作成／職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。 |
| 建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）最終改正：平成２９年６月２日法律第４５号 |
| （許可の申請） 第５条 一般建設業の許可（第８条第２号及び第３号を除き、以下この節において「許可」をいう。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 １ …（略）… ２ …（略）… ３ …（略）… ３ …（略）… ４ 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名 ５ …（略）… ６ …（略）… ７ …（略）… （変更等の届出） 第１１条 許可に係る建設業者は、第５条第１号から第５号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、３０日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ② …（略）… ③ …（略）… ④ …（略）… ⑤ …（略）… |
| 建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号 |
| （提出すべき書類の部数） 第７条 法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 １ …（略）… ２ 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数 （法第１１条第１項の変更の届出） 第９条 法第１１条第１項の規定による変更届出書は、別記様式第２２号の２によるものとする。 ② 法第１１条第１項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。 １ 法第５条第１号から第４号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。） 当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書 ２ …（略）… ３ …（略）… （届出書の部数） 第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。 |
| 建設業者許可申請等手続規則（昭和４７年３月２８日愛媛県規則第１２号）最終改正：平成２０年３月３１日愛媛県規則第２９号 |
| （提出すべき書類の部数） 第２条 省令第７条第２号（省令第１２条において準用する場合を含む。）に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 （１） …（略）… （２） 法第３条第３項の許可の更新を申請する場合において法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第１１条又は省令第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本１通及び副本１通 （契印の押なつ） 第３条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類（次条において「書類」という。）で２枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。 （書類の提出） 第４条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。 |
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（建設業法施行規則別記様式第２２号の２）