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| 建設業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 変更届出：専任技術者の変更（変更後２週間以内） |
| 「知事許可・一般建設業」 |
| （愛媛県） |
| 建設業の許可を受けた者は、その営業所ごとに置かなければならない専任技術者について、 ①担当する建設業の種類〔業種〕に変更があった場合（専任技術者の担当業種の変更）・有資格区分に変更があった場合（有資格区分の変更） イ：同一の営業所での担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分の変更 ロ：置かれる営業所を変更し、担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分に変更があった場合 ハ：一部の建設業の種類〔業種〕を廃業したが、引き続き、その営業所の専任技術者として残り、担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分に変更があった場合 注：一部の建設業の種類〔業種〕を廃業し、他に担当する建設業の種類〔業種〕がない場合は、専任技術者の削除の届出となります。 ②交替により、新たに専任技術者となる者があった場合（専任技術者の追加）・専任技術者でなくなる者があった場合（専任技術者の交替に伴う削除） 注：営業所を廃止し、その廃止された営業所の専任技術者が他の営業所の専任技術者とならない場合は、専任技術者の削除の届出となります。 ③置かれる営業所のみ変更があった場合（置かれる営業所のみの変更） イ：置かれる営業所を変更し、担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分に変更がない場合 ロ：営業所を廃止し、その廃止された営業所の専任技術者が他の営業所の専任技術者となったときに、担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分に変更がない場合 注：担当する建設業の種類〔業種〕又は有資格区分に変更があった場合は、①となります。） は、２週間以内に専任技術者の変更の届出をしなければなりません。（営業所ごとに置かなければならない専任技術者がいないときは、専任技術者が欠けた旨を届け出なければなりません。） …具体例 なお、営業所ごとに置かなければならない専任技術者が不在となる期間が生じると、許可が取り消されます（建設業法第２９条第１項第１号）ので、営業所の専任技術者でなくなる者があった場合（専任技術者の交替に伴う削除）のときは、新たに専任技術者になる者と専任技術者でなくなる者の在職期間が継続していることが必要になります。 |
| 建設業法第１１条第４項 |
| 具体例 |
| 担当する建設業の種類〔業種〕 |
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| 有資格区分の変更 |
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| 専任技術者の交替 |
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| 置かれる営業所 |
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| 一部の建設業の種類〔業種〕の廃業 |
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| なお、印鑑登録証明書又は印鑑証明書は、発行後３月以内のもの また、提出部数は、正本１部、副本１部及び入力用紙（カラム「□」の様式のあるものの写し）１部 個別の事案によっては、変更届出書類や確認資料が異なること等があります。また、新たに専任技術者となる者（専任技術者の追加）の要件に関する確認資料、置かれる営業所の変更に関する確認資料や専任技術者証明書（新規・変更）の記載事項を裏付ける確認資料を提出・提示します。 |
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| 変更届出書類の綴じ方 | ||||
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| 愛媛県庁ＨＰ…「許可申請書作成上の注意」を基に作成／職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。 | ||||
| 確認資料の例 |
| 営業所の専任技術者に関する確認資料の例 | |
| イ 現在常勤であることを確認できる資料 | ①居住していることを確認できる、 ａ：住民票抄本（発行後３月以内のもの）※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの ｂ：借主を本人とする居住場所の賃貸借契約書の写し ｃ：本人宛の公共料金の請求書の写し ａ～ｃのほか、居住していることを確認できる書類 ②常勤であることを確認できる、 ａ：健康保険被保険者証カードの写し ｂ：健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し ｃ：健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し ｄ：住民税特別徴収税額通知書の写し ｅ：確定申告書の写し（法人の場合は、表紙と役員報酬明細書、個人の場合は、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。） ａ～ｅのほか、雇用保険被保険者通知書の写しなど現在常勤であることを確認できる書類 |
| ロ 実務経験を確認できる資料（実務経験が専任技術者の要件となっている場合） | ①実務経験の内容を確認できる、 ａ：建設業許可通知書の写し ｂ：建設業許可申請書及び変更届出書の写し ｃ：許可のない期間中の工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等 ａ～ｃのほか、実務経験の内容を確認できる書類 ②実務経験期間中常勤であったことを確認できる、 ａ：健康保険被保険者証カードの写し（引き続き在職している場合） ｂ：厚生年金加入期間証明書又は被保険者記録照会回答票 ｃ：住民税特別徴収税額通知書の写し ｄ：確定申告書の写し（法人の場合は、表紙と役員報酬明細書、個人の場合は、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。） ａ～ｄのほか、実務経験期間中常勤であったことを確認できる書類 |
| なお、営業所ごとに置かなければならない専任技術者については、新たに専任技術者となる者と専任技術者でなくなる者との在職期間が継続していなければなりませんので、このことを証明する確認資料（専任技術者でなくなる者〔専任技術者の交替に伴う削除〕のイ②ａ又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の写し等）の提示・提出が必要になります。 また、個別の事案によっては、提出・提示する確認資料が異なることがあります。 |
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| 建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）最終改正：平成２９年６月２日法律第４５号 |
| 第３条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業しようとする場合にあつては…（略）…。 ② …（略）… ③ …（略）… （申請書の添付書類） 第６条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １ …（略）… ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ 次条第１号及び第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面 ６ …（略）… ② …（略）… （許可の基準） 第７条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 １ …（略）… ２ その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し１０年以上実務の経験を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者 ３ …（略）… ４ …（略）… （変更等の届出） 第１１条 …（略）… ② …（略）… ③ …（略）… ④ 許可に係る建設業者は、第７条第１号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第２号イ、ロ若しくはハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令で定めるところにより、２週間以内に、その者について、第６条第１項第５号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ⑤ …（略）… （技術検定） 第２７条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令で定めるところにより、技術検定を行うことができる。 ② 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。 ③ 国土交通大臣は、第１項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。 ④ 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。 ⑤ 第１項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。 （許可の取消し） 第２９条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。 １ 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第７条第１号又は第２号、特定建設業者にあつては同条第１号又は第１５条第２号に掲げる基準を満たさなくなつた場合 ２ …（略）… ２の２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ …（略）… ６ …（略）… ② …（略）… |
| 建設業法施行令（昭和３１年８月２９日政令第２７３号）最終改正：平成２９年１１月１０日政令第２７６号 |
| （支店に準ずる営業所） 第１条 建設業法（以下「法」という。）第３条第１項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。 （技術検定の種目） 第２７条の３ 法第２７条第１項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
③ 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る２級の技術検定（建築施工管理に係る２級の技術検定にあつては、実地試験に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。 （技術検定の方法及び基準） 第２７条の４ 実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第２７条の７の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする、ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。 （受検資格） 第２７条の５ １級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。 １ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験１年以上を含む３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者 ２ 学校教育法による短期大学又は高等専門学校（旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験１年以上を含む５年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者 ３ 受検しようとする種目について２級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験１年以上を含む５年以上の実務経験を有する者 ② ２級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 １ 建設機械工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者 イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者 ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者 （１） 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校を含む。（２）及び次号ロ（１）において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し２年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの （２） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する１年６月以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの （３） 受検しようとする種別に関し６年以上の実務経験を有する者 （４） 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する４年以上の実務経験を含む８年以上の実務経験を有する者 （５） 国土交通大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 ２ 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者 イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者 ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者 （１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。（２）において同じ。）に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの （２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者 （３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 |
| 建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号 |
| （建設省令で定める学科） 第１条 建設業法（以下「法」という。）第７条第２号イに規定する学科は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第４条第２項を除き、以下この条から第１０条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄〔右欄〕に掲げる学科とする。
（許可申請書及び添付書類の様式） 第２条 法第５条の許可申請書及び法第６条第１項の許可申請書の添付書類のうち同条第１項第１号から第４号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 １ 許可申請書 別記様式第１号 ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ 削除 ６ …（略）… （法第６条第１項第５号の書類） 第３条 …（略）… ② 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第８号による証明書並びに第１号及び第２号又は第２号から第４号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。 １ 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書 ２ 実務の経験を証する別記様式第９号による使用者の証明書 ３ 法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書 ４ 監理技術者資格者証の写し ③ …（略）… （提出すべき書類の部数） 第７条 法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 １ …（略）… ２ 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数 （法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者） 第７条の３ 法第７条第２号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。 １ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正１４年文部省令第３０号）による検定で第１条に規定する学科に合格した後５年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程（昭和１８年文部省令第４６号）による検定で同条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者 ２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
３ 前２号に掲げる者のほか、第１８条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者 ４ 国土交通大臣が前３号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有するものと認める者 （届出書の部数） 第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。 （経営事項審査の客観的事項） 第１８条の３ 法第２７条の２３第２項第２号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。 １ 労働福祉の状況 ２ 建設業の営業継続の状況 ３ 法令遵守の状況 ４ 建設業の経理に関する状況 ５ 研究開発の状況 ６ 防災活動への貢献の状況 ７ 建設機械の保有状況 ８ 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 ９ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 ② 前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。 １ 法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者の数 ２ 工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第１８条の３の４までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を修了した者の数 ３ 元請完成工事高 ③ 第１項第４号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項より評価することにより審査するものとする。 １ 会計監査人又は会計参与の設置の有無 ２ 建設業の経理に課案する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無 イ 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者 ロ 建設業の経理に必要な知識を確認するために試験であつて、第１８条の４、第１８条の５及び第１８条の７において準用する第７条の５の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録経理試験」という。）に合格した者 ３ 建設業に従事する職員のうち前号イ又はロに掲げる者で建設業の経理に関する業務を遂行する能力を有するものと認められるものの数 |
| 建設業者許可申請等手続規則（昭和４７年３月２８日愛媛県規則第１２号）最終改正：平成２０年３月３１日愛媛県規則第２９号 |
| （提出すべき書類の部数） 第２条 省令第７条第２号（省令第１２条において準用する場合を含む。）に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 （１） …（略）… （２） 法第３条第３項の許可の更新を申請する場合において法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第１１条又は省令第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本１通及び副本１通 （契印の押なつ） 第３条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類（次条において「書類」という。）で２枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。 （書類の提出） 第４条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。 |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年１２月１６日国土交通省告示第１４２４号）最終改正：平成２８年８月１日国土交通省告示第９１４号 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 建設業許可事務ガイドライン（平成１３年 ４月 ３日国総建第９７号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土建第２７６号 【第５条及び第６条関係】２．許可申請書類の審査要領について（９）その他専任技術者の証明書類（規則第３条第２項及び第１３条第２項）について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 実務経験 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 建設業許可事務ガイドライン（平成１３年 ４月 ３日国総建第９７号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土建第２７６号 【第７条関係】２．専任技術者について（第２号）（２） |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
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| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 |
| 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ |
| 電話 ０８９６－５８－１８２１ |
| FAX ０８９６－５６－６０２３ |
| http://fujita-office.main.jp/ |
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| 建設業許可申請手続代行センター |
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| いらっしゃいませ…藤田 海事・行政 事務所です。 |
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（建設業法施行規則別記様式第２２号の２）