自動車解体業許可申請手続支援センター　自動車リサイクル法
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）第６０条（第１９条）

（平成１４年７月１２日法律第８７号）最終改正：平成２６年６月１３日法律第６９号

（解体業の許可） 第６０条　解体業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 �A　前項の許可は、５年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 �B　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 �C　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （指導及び助言） 第１９条　都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章から第７章までにおいて同じ。）は、…（略）…。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）施行令第４条

（平成１４年１２月２０日政令第３８９号）最終改正：平成２６年４月２３日政令第１６６号

（許可の更新期間） 第４条　法第６０条第２項及び第６７条第２項の政令で定める期間は、５年とする。

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海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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