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| 自動車解体業許可申請手続支援センター 自動車リサイクル法 | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）第６３条など（第６１条） |
| （平成１４年７月１２日法律第８７号）最終改正：平成２６年６月１３日法律第６９号 |
| （変更の届出） 第６３条 解体業者は、第６１条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から３０以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ② 第６１条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （許可の申請） 第６１条 前条第１項の許可を受けようとする者（以下「解体業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 １ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ２ 事業所の名称及び所在地 ３ 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所 ４ 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第６８条第１項第５号において同じ。） ５ 事業の用に供する施設の概要 ６ その他主務省令で定める事項 ② 前項の申請書には、解体業許可申請者が次条第１項第２号イからヌまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第６２条 都道府県知事は、第６０条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 １ …（略）… ２ 解体業許可申請者が次の各号のいずれにも該当しないこと。 イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者 ハ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）〔※原文中は「この法律」〕、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）〔※原文中は「廃棄物処理法」〕、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他の生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者 ニ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）第６６条〔※原文中は単に「第６６条」〕（第７２条において読み替えて準用する場合を含む。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）〔※原文中は「廃棄物処理法」〕第７条の４若しくは第１４条の３の２（廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔廃棄物処理法〕第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があつた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しない者を含む。） ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ヘ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者 ト 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においてはその役員を含む。）がイからヘまでのいずれかに該当するもの チ 法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの リ 法人で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者が事業活動を支配するもの ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者のあるもの （指導及び助言） 第１９条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章から第７章までにおいて同じ。）は、…（略）…。 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）施行令第５条など |
| （平成１４年１２月２０日政令第３８９号）最終改正：平成２６年４月２３日政令第１６６号 |
| （許可の申請者の使用人） 第５条 法第６１条第１項第３号、第６２条第１項第２号チ及びヌ並びに第６８条第１項第４号の政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 １ 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） ２ 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、解体業又は破砕業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （生活環境の保全を目的とする法令） 第６条 法第６２条第１項第２号ハの政令で定める法令は、次のとおりとする。 １ 大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号） ２ 騒音規制法（昭和４３年法律第９８号） ３ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号） ４ 水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号） ５ 悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号） ６ 振動規制法（昭和５１年法律第６４号） ７ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号） ８ ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号） ９ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号） |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）施行規則第５８条など | |
| （平成１４年１２月２０日経済産業省・環境省令第７号）最終改正：平成２６年５月１９日経済産業省・環境省令第４号 | |
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