風俗営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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解任勧告手続の概要

生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について（通達）

警察庁丁生企発第４３号など／平成２１年２月２日／警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長

厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について（通達）

警察庁丙生企発第７５号など／平成２５年７月１日／警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長

風俗営業等関係許可等事務に係る留意事項について

警察庁丁保発第７号／平成２８年１月２８日／警察庁生活安全局保安課長

（愛媛県）

所轄警察署長から解任勧告の上申

所轄警察署長が、管理者解任勧告上申書に関係書類を添付し、県警察本部生活環境課長を経由して県警本部長に上申します。

解任勧告書の送付

解任勧告の決定があったときは、管理者解任勧告書が県警察本部生活環境課長から所轄警察署長に送付されます。

解任勧告書の交付

所轄警察署から管理者解任勧告書が交付されます。

風俗営業等事務取扱要領〔平成１１年３月２５日／例規生企第２１号本部長〕（愛媛県）〔抄〕

愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）で、異例のもの又は疑義のあるものを除いて、管理者の解任の勧告については、警察本部長が、管理者解任勧告書の交付については、警察署長が専決することができるものとされています。

〔専決〕

公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。

愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕

（昭和３７年７月１０日愛媛県公安委員会訓令第１号）最終改正：平成２８年３月１８日愛媛県公安委員会訓令第１号

（目的） 第１条　この訓令は、愛媛県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること（以下「専決」という。）ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。 （警察本部長の専決事項） 第２条　警察本部長は、別に定めるもののほか、別表１に掲げる事項を専決することができる。 （主務部長、主務課長の専決事項） 第３条　主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表２に掲げる事項を専決することができる。 （警察署長の専決事項） 第４条　警察署長は、別に定めるもののほか、別表３に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。 （専決の特例） 第５条　前３条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。 （報告） 第６条　専決者は、警察法第６０条第１項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。 別表１（第２条関係）〔抄〕 本部長の専決事項 法令 専決事項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和２３年法律第１２２号） １　…（略）… ２　第２４条第５項の規定による管理者の解任の勧告 ３〜５　…（略）… 別表３（第４条関係）〔抄〕 警察署長の専決事項 法令 専決事項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 １〜８　…（略）… ９　第８６条第２項の規定による勧告の理由を記載した書面の交付

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海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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