風俗営業始めま専科！
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔風営適正化法・風営法〕の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則
○国家公安委員会規則第２０号
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則を次のように定める。
 
 　平成２７年１１月１３日
国家公安委員会委員長　河野太郎
 
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則
 
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部改正）
第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第６条」を「第５条」に、「第７条－第２８条」を「第６条－第２６条」に、「第２９条－第３９条」を「第２７条－第４０条」に、「第４０条－第５０条」を「第４１条－第５１条」に、「第５１条－第５６条」を「第５２条－第５７条」に、「第５７条－第６１条」を「第５８条－第６２条」に、「第６２条－第６７条」を「第６３条－第６８条」に、「第６８条－第７３条」を「第６９条－第７４条」に、
「第８１条－第８７条」を「第１０６条－第１１３条」に改める。
　第１条第１項中「第８７条」を「第１１３条」に改め、同条第２項第１号中「第５条第１項」の下に「（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）」を加え、同項第２号中「第１４条第１項」を「第１３条第１項（第８１条において準用する場合を含む。）」に改め、同項第３号中「第１５条第１項」を「第１４条第１項（第８１条において準用する場合を含む。）」に改め、同項第４号中「第１６条第１項」を「第１５条第１項（第８３条において準用する場合を含む。）」に改め、同項第５号中「第９条第３項」の下に「（法第３１条の２３において準用する場合を含む。次項において同じ。）」を、「風俗営業者」の下に「又は特定遊興飲食店営業者」を加え、同項第６号中「第１０条の２第２項」の下に「（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）」を加え、同条第３項中「風俗営業者」の下に「若しくは特定遊興飲食店営業者」を加える。
　第２条及び第３条を削る。
　第４条の見出し中「客席における」を「営業所内における」に改め、同条中「法第２条第１項第５号の客席における」を「法第２条第１項第２号の営業所内の」に、「場合に」を「客席の区分に」に、「客席の」を「客室の」に改め、同条各号を次のように改める。
１　客席（客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この条、第３０条の表法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる営業の項及び第９５条において同じ。）以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室（当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の５分の１以下であるものに限る。）　次のイ及びロに掲げる客室の部分
イ　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
（１）　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合
（ⅰ）　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
（ⅱ）　椅子のない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
ロ　客に遊興をさせるための客室の部分
２　前号に掲げる客室以外の客室　前号イに掲げる客室の部分
　第４条を第２条とする。
　第５条中「第２条第１項第８号」を「第２条第１項第５号」に改め、同条を第３条とする。
　第５条の２中「かぎ」を「鍵」に改め、同条を第４条とし、第６条を第５条とする。
　第７条中「第４条第１項第３号」の下に「（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）」を加え、同条第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条の２３及び」を加え、第２章中同条を第６条とする。
　第８条の表法第２条第１項第１号又は第３号に掲げる営業の項を削り、同表法第２条第１項第２号に掲げる営業の項第６号中「第２９条」を「第３０条」に改め、同項第７号中「第３１条」を「第３２条」に改め、同項第８号を削り、同項を同表法第２条第１項第１号に掲げる営業の項とし、同表法第２条第１項第５号に掲げる営業の項第１号中「以上」の下に「（客に遊興をさせる態様の営業にあつては３３平方メートル以上）」を加え、同項第６号中「第２９条」を「第３０条」に改め、同項第７号中「第３１条」を「第３２条」に改め、同項第８号を削り、同項を同表法第２条第１項第２号に掲げる営業の項とし、同表法第２条第１項第６号に掲げる営業の項第４号中「第２９条」を「第３０条」に改め、同項中第６号を削り、第７号を第６号とし、同項を同表法第２条第１項第３号に掲げる営業の項とし、同表法第２条第１項第７号に掲げる営業の項第４号中「第２９条」を「第３０条」に改め、同項第５号中「第３１条」を「第３２条」に改め、同項第６号中「第７条」を「第８条」に改め、同項第７号中「第１１条」を「第１５条」に改め、同項を同表法第２条第１項第４号に掲げる営業の項とし、同表法第２条第１項第８号に掲げる営業の項第４号中「第２９条」を「第３０条」に改め、同項第５号中「第３１条」を「第３２条」に改め、同項を同表法第２条第１項第５号に掲げる営業の項とし、同条を第７条とし、第９条を第８条とする。
　第１０条の見出しを「（風俗営業の許可申請の手続）」に改め、同条第１項中「別記様式第２号」を「別記様式第１号」に改め、同条第２項中「別記様式第３号」を「別記様式第２号」に改め、同条を第９条とする。
　第１１条第１項中「別記様式第４号」を「別記様式第３号」に改め、同条第３項中「別記様式第５号」を「別記様式第４号」に改め、「（以下単に「管理者証」という。）」を削り、同条を第１０条とし、第１２条を第１１条とする。
　第１３条中「別記様式第６号」を「別記様式第５号」に改め、同条を第１２条とする。
　第１４条の見出しを「（風俗営業の相続の承認の申請）」に改め、同条第１項中「別記様式第７号」を「別記様式第６号」に改め、同条第２項中「許可等」を「風俗営業許可等」に改め、同条を第１３条とする。
　第１５条の見出しを「（風俗営業者たる法人の合併の承認の申請）」に改め、同条第１項中「別記様式第８号」を「別記様式第７号」に改め、同条を第１４条とする。
　第１６条の見出しを「（風俗営業者たる法人の分割の承認の申請）」に改め、同条第１項中「別記様式第９号」を「別記様式第８号」に改め、同条を第１５条とし、第１７条を第１６条とする。
　第１８条中「別記様式第１０号」を「別記様式第９号」に改め、同条を第１７条とし、第１９条を第１８条とする。
　第２０条第１項中「第２３条」を「第２２条」に、「別記様式第１１号」を「別記様式第１０号」に改め、同条を第１９条とする。
　第２１条第１項中「別記様式第１２号」を「別記様式第１１号」に改め、同条第３項中「管理者証」を「風俗営業管理者証」に改め、同条を第２０条とする。
　第２２条の見出しを「（特例風俗営業者による変更の届出）」に改め、同条を第２１条とする。
　第２３条中「第１７条」を「第１６条」に、「第１８条」を「第１７条」に改め、同条を第２２条とする。
　第２４条第２項中「別記様式第１３号」を「別記様式第１２号」に改め、同条を第２３条とし、第２５条を第２４条とする。
　第２６条中「別記様式第１４号」を「別記様式第１３号」に改め、同条を第２５条とする。
　第２７条の見出し中「交付」の下に「等」を加え、同条第１項中「別記様式第１５号」を「別記様式第１４号」に改め、同条に次の一項を加える。
③　第１１条の規定は法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１２条の規定は法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２３条の規定は法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、第１２条中「別記様式第５号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１５号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
　第２７条を第２６条とし、第２８条を削る。
　第８７条第１項の表中１５の項を２０の項とし、１４の項を１８の項とし、同項の次に次のように加える。
１９　法第３１条の２４又は法第３１条の２５第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
　第８７条第１項の表中１３の項を１７の項とし、１１の項を１５の項とし、１０の項の次に次のように加える。
１１　法第３１条の２２の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可年月日
５　許可番号
１２　法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
１３　法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
１４　法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
　第８７条第２項の表中５の項を６の項とし、４の項の次に次のように加える。
５　特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が法第３１条の２４若しくは法第３１条の２５第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は特定遊興飲食店営業社が当該処分に違反したと認める場合 １　当該特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　当該特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可番号
５　当該行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
　第５章中第８７条を第１１３条とする。
　第８６条第１項中「第１２条（第２８条」を「第１１条（第２６条第３項、第７９条及び第９４条第３項」に、「第１７条及び第４３条第２項（第５４条第２項及び第６５条第２項」を「第１６条（第２２条、第８４条及び第９０条において準用する場合を含む。）及び第４４条第２項（第５５条第２項及び第６６条第２項」に改め、同条を第１１２条とし、第８５条を第１１１条とする。
　第８４条中「別記様式第４３号」を「別記様式第４９号」に改め、同条を第１０９条とし、同条の次に次の一条を加える。
（風俗環境保全協議会）
第１１０条　法第３８条の４第１項に規定する風俗環境保全協議会の委員は、公安委員会が委嘱する。
　第８３条を第１０８条とする。
　第８２条第１項中「（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次条において同じ。）」を削り、同条を第１０７条とする。
　第８１条中「無店舗型電話異性紹介営業を営む者」の下に「、特定遊興飲食店営業者」を加え、同条を第１０６条とする。
　第８０条中「第５５条」を「第５６条」に改め、第４章第７節中同条を第１０５条とし、同節を同章第８節とする。
　第７９条中「第４１条の」を「第４２条の」に、「第４１条第１項」を「第４２条第１項」に改め、第４章第６節中同条を第１０４条とする。
　第７８条第１項中「別記様式第４１号」を「別記様式第４７号」に改め、同条第２項中「別記様式第４２号」を「別記様式第４８号」に改め、同条を第１０３条とする。
　第７７条中「第２２条第４号」を「第２２条第１項第４号」に改め、同条第１号中「第２条第１１項第３号」を「第２条第１３項第４号」に改め、同条を第１０２条とし、第７６条を第１０１条とする。
　第７５条第２号中「いす」を「椅子」に改め、同条を第１００条とする。
　第７４条中「第３２条第１項第１号」を「第３２条第１項」に改め、同条第３号中「第７７条」を「第１０２条」に改め、同条第６号中「第３１条」を「第３２条」に改め、同条第７号を削り、同条を第９９条とする。
　第４章中第６節を第７節とし、第５節の次に次の一節を加える。
　第６節　特定遊興飲食店営業の規制等
（特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準）
第７５条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
１　客室の床面積は、一室の床面積を３３平方メートル以上とすること。
２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
３　善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
５　第９５条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
６　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第３１条の２３において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。　
（ホテル等内適合営業所の基準）
第７６条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第２号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
１　営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階（当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上）の当該営業所の直上の部分及び直下階の当該営業所の直下の部分を旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者（以下この条において「ホテル等営業者」という。）又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第２項に規定する興行場営業を営む者が管理すること。
２　バルコニーを設置する場合にあつては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
３　非常の場合を除き、営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客（客となろうとする者を含む。次号において同じ。）が営業所に出入りできるような構造であること。
４　営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること。
５　営業所が設けられる旅館業法第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設が法第２条第６項第４号に規定する営業の用に供されるものでないこと。
（特定遊興飲食店営業の許可申請の手続）
第７７条　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第４０号のとおりとする。
②　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第４１号のとおりとする。
（許可証の交付）
第７８条　法第３１条の２３において準用する法第５条第２項に規定する許可証の様式は、別記様式第４２号のとおりとする。
②　第１０条第２項及び第３項の規定は、法第３１条の２２の許可について準用する。この場合において、第１０条第３項中「別記様式第４号の風俗営業管理者証」とあるのは、「別記様式第４２号の特定遊興飲食店営業管理者証」と読み替えるものとする。
（通知の方法）
第７９条　第１１条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第３項の規定による通知について準用する。
（許可証の再交付の申請）
第８０条　第１２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第４項の規定による許可証の再交付について準用する。
（特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請）
第８１条　第１３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１３条第２項第１号中「風俗営業者（法第２条第２項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３条第１項の許可又は法第７条第１項の承認（以下「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業者（法第２条第１２項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３１条の２２の許可又は法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認（以下「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第５号」とあるのは「「第１７条において準用する府令第１条第５号」と、同項第２号中「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第６号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第６号」と、同項第３号中「第１条第４号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第４号」と読み替えるものとする。
（特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請）
第８２条　第１４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１４条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。
（特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請）
第８３条　第１５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１５条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。
（相続等の承認に関する通知）
第８４条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の規定による相続等の承認に関する通知について準用する。
（許可証の書換えの手続）
第８５条　第１７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第５項（法第３１条において準用する法第７条２第３項又は第７条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
（許可証の返納）
第８６条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第６項の規定による許可証の返納について準用する。
（変更の承認の申請）
第８７条　法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第１０号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の変更承認申請書には、府令第１７条において準用する府令第１条第１号から第３号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（軽微な変更等の届出）
第８８条　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号又は第２号に係る同項に規定する届出書の様式は、別記様式第１１号のとおりとする。
②　前項の届出書の提出は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内にしなければならない。
③　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号の規定により法第３１条の２３において準用する法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項が記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない。
④　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第３１条の２３において準用する法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。
（特例特定遊興飲食店営業者による変更の届出）
第８９条　前条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第５項に規定する届出書について準用する。この場合において、前条第２項中「１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内」とあるのは、「１０日以内」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第９０条　第１６条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認について、第１７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第４項の規定により特定遊興飲食店営業許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
（許可証の返納）
第９１条　第２３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納について準用する。
（特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準）
第９２条　第２４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準について準用する。
（特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続）
第９３条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第４４号のとおりとする。
（認定証の交付等）
第９４条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第３項に規定する認定証の様式は、別記様式第４５号のとおりとする。
②　第２６条第２項の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定について準用する。
③　第１１条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１２条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２３条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、「第１２条中「別記様式第５号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１５号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
（特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第９５条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
（特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値）
第９６条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、１０ルクスとする。
（特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等）
第９７条　第３７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第１項の規定により選任される管理者について準用する。
②　第３８条（第３号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第３８条第２号中「第７条」とあるのは「第７５条」と、同条第６号中「法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第７号中「法第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２２条第１項第５号」と、同条第９号中「接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項」とあるのは「法第３６条の２第１項」と読み替えるものとする。
③　第３９条（第４項を除く。）及び第４０条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第２９条第２項中「法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第２６条第１項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第３１条の２５第１項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第３項の表定期講習の項中「法第２４条第３項及び第３８条」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項及び第９７条第２項において準用する第３８条（第３号を除く。）」と、第４０条第１項中「別記様式第１６号」とあるのは「別記様式第４６号」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第９８条　第２７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定により特定遊興飲食店営業者が講ずる措置について、第２８条及び第２９条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿について準用する。
②　第３５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１８条の規定による表示について準用する。
　第７３条第１項中「第４６条第１項」を「第４７条第１項」に改め、同条第２項中「第５５条」を「第５６条」に改め、第４章第５節中同条を第７４条とする。
　第７２条第２項中「第６６条第２項第２号に」を「第６７条第２項第２号」に、「第６６条第２項第２号ニ」を「第６７条第２項第２号ニ」に改め、同項第２号イ中「第６６条第２項第１号ロ（１）から（３）まで」を「第６７条第２項第１号ロ（１）から（３）まで」に改め、同号ロ中「第６６条第２項第１号ロ（３）」を「第６７条第２項第１号ロ（３）」に改め、同条を第７３条とする。
　第７１条第１項中「別記様式第４０号」を「別記様式第３９号」に改め、同条第２項中「第４４条の規定は、」を「第４５条の規定は」に、「第４５条の」を「第４６条の」に、「第４５条第１項」を「第４６条第１項」に、「第７１条第２項において準用する第４４条」を「第７２条第２項において準用する第４５条」に改め、同条を第７２条とする。
　第７０条中「別記様式第３９号」を「別記様式第３８号」に改め、同条を第７１条とする。
　第６９条中「第４１条」を「第４２条」に、「別記様式第１９号」を「別記様式第１８号」に、「別記様式第２７号」を「別記様式第２６号」に、「別記様式第２０号」を「別記様式第１９号」に、「別記様式第２８号」を「別記様式第２７号」に改め、第７０条とする。
　第６８条第１項中「別記様式第３８号」を「「別記様式第３７号」に改め、同条を第６９条とする。
　第６７条第１項中「第４６条の」を「第４７条の」に、「第４６条第２項」を「第４７条第２項」に改め、同条第２項中「第３４条」を「第３５条」に改め、同条第３項中「第４８条の規定は、」を「第４９条の規定は」に、「はり付け」を「貼付け」に、「第４９条の規定は、」を「第５０条の規定は」に、「第５０条の規定は、」を「第５１条の規定」に、「第４８条中」を「第４９条中」に、「第４９条第２項第１号」を「第５０条第２項第１号」に改め、第４章第４節中同条を第６８条とする。
　第６６条第１項及び第２項中「第７２条」を「第７３条」に改め、同項第１号ロ（２）（ⅱ）中「第２６条第１項」の下に「又は第３１条の２５第１項」を加え、同条を第６７条とする。
　第６５条第１項中「別記様式第３７号」を「別記様式第３６号」に改め、同条第２項中「第４３条第２項の規定は、」を「第４４条第１項の規定は」に、「第４４条の規定は、」を「第４５条の規定は」に、「第４５条の規定は、」を「第４６条の規定は」に、「第４３条第２項中」を「第４４条第２項中」に、「第４５条第１項」を「第４６条第１項」に、「第６５条第２項において準用する第４４条」を「第６６条第２項において準用する第４５条」に改め、同条を第６６条とする。
　第６４条中「別記様式第３６号」を「別記様式第３５号」に改め、同条を第６５条とする。
　第６３条中「第４１条」を「第４２条」に、「あるのは」を「あるのは、」に改め、同条を第６４条とする。
　第６２条第１項中「別記様式第３５号」を「別記様式第３４号」に改め、同条を第６３条とする。
　第６１条第１項中「第４６条第１項」を「第４７条第１項」に改め、同条第２項中「第５５条」を「第５６条」に改め、第４章第３節中同条を第６２条とする。
　第６０条第１項中「別記様式第３４号」を「別記様式第３３号」に改め、同条第２項中「第４４条の規定は、」を「第４５条の規定」に、「第４５条の規定は、」を「第４６条の規定は」に、「第４５条第１項」を「「第４６条第１項」に、「第６０条第２項」を「第６１条第２項」に、「第４４条」を「第４５条」に改め、同条を第６１条とする。
　第５９条中「別記様式第３３号」を「別記様式第３２号」に改め、同条を第６０条とする。
　第５８条中「第４１条」を「第４２条」に、「別記様式第１９号」を「別記様式第１８号」に、「別記様式第２７号」を「別記様式第２６号」に、「別記様式第２０号」を「別記様式第１９号」に、「別記様式第２８号」を「別記様式第２７号」に改め、同条を第５９条とする。
　第５７条中第１項中「別記様式第３２号」を「別記様式第３１号」に改め、同条を第５８条とする。
　第５６条第１項中「第４６条の」を「第４７条の」に、「第４６条第２項」を「第４７条第２項」に、「入り口」を「入口」に改め、同条第２項中「第３４条」を「第３５条」に改め、同条第３項中「第４８条の規定は、」を「第４９条の規定は」に、「はり付け」を「貼付け」に、「第４９条の規定は、」を「第５０条の規定は」に、「第５０条の規定は、」を「第５１条の規定は」に、「第４８条中」を「第４９条中」に、「第４９条第２項第１号」を「第５０条第２項第１号」に改め、第４章第２節中同条を第５７条とする。
　第５５条中「別記様式第３１号」を「別記様式第３０号」に改め、同条を第５６条とする。
　第５４条第１項中「別記様式第３０号」を「別記様式第２９号」に改め、同条第２項中「第４３条第２項の規定は、」を「第４４条第２項の規定は」に、「第４４条の規定は、」を「第４５条の規定は」に、「第４５条の規定は、」を「第４６条の規定は」に、「第４３条第２項中」を「第４４条第２項中」に、「第４５条第１項」を「第４６条第１項」に、「第５４条第２項」を「第５５条第２項」に、「第４４条」を「第４５条」に改め、同条を第５５条とする。
　第５３条中「別記様式第２９号」を「別記様式第２８号」に改め、同条を第５４条とする。
　第５２条中「第４１条」を「第４２条」に、「別記様式第１９号」を「別記様式第１８号」に、「別記様式第２７号」を「別記様式第２６号」に、「別記様式第２０号」を「別記様式第１９号」に、「別記様式第２８号」を「別記様式第２７号」に改め、同条を第５３条とする。
　第５１条第１項中「別記様式第２６号」を「別記様式第２５号」に改め、同条を第５２条とする。
　第５０条第１項中「別記様式第２５号」を「「別記様式第２４号」に改め、第４章第１節中同条を第５１条とする。
　第４９条第１項中「別記様式第２５号」を「別記様式第２４号」に改め、同条を第５０条とする。
　第４８条（見出しを含む。）中「はり付け」を「貼付け」に改め、同条を第４９条とする。
　第４７条中「第３４条を「第３５条」に改め、同条を第４８条とする。
　第４６条第３項中「入り口」を「入口」に改め、同条を第４７条とし、第４５条を第４６条とする。
　第４４条中「別記様式第２４号」を「別記様式第２３号」に改め、同条を第４５条とする。
　第４３条第１項中「別記様式第２２号」を「「別記様式第２１号」に改め、同条第２項中「別記様式第２３号」を「別記様式第２２号」に改め、同条を第４４条とする。
　第４２条中「別記様式第２１号」を「別記様式第２０号」に改め、同条を第４３条とする。
　第４１条第１項中「別記様式第１９号」を「別記様式第１８号」に、「別記様式第２０号」を「別記様式第１９号」に改め、同条を第４２条とする。
　第４０条第１項中「別記様式第１８号」を「別記様式第１７号」に改め、同条を第４１条とする。
　第３９条第１項中「別記様式第１７号」を「別記様式第１６号」に改め、第３章中同条を第４０条とする。
　第３８条第２項中「すべて」を「全て」に改め、同条第３項の表定期講習の項の中欄第２号中「第３７条」を「第３８条」に改め、同条第４項第２号中「第２条第１項第７号及び第８号」を「第２条第１項第４号及び第５号」に改め、同項第３号中「第７条」を「第８条」に改め、同条を第３９条とする。
　第３７条第２号中「第８条」を「第７条」に改め、同条第８号を同条第１１号とし、同条第７号を削り、同条第６号を同条第９号とし、同号の次に次の一号を加える。
１０　法第３８条の４に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。
　第３７条第５号を同条第８号とし、同条第４号中「第２２条第５号」を「第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例」に改め、同号を同条第７号とし、同条第３号中「第７条」を「第８条」に、「第９条」を「第８条」に改め、同号の次に次の三号を加える。
４　法第１３条第３項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。
５　営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
６　法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。
　第３７条を第３８条とする。
　第３６条の見出しを「（風俗営業に係る営業所の管理者の選任）」に改め、同条を第３７条とする。
　第３５条中「第７条」を「第８条」に改め、同条を第３６条とし、第３４条を第３５条とする。
　第３３条表中法第２条第１項第１号に掲げる営業の項を削り、法第２条第１項第２号に掲げる営業の項を法第２条第１項第１号に掲げる営業の項とし、法第２条第１項第３号に掲げる営業の項を削り、法第２条第１項第５号又は第６号に掲げる営業の項を法第２条第１項第２号又は第３号に掲げる営業の項とし、法第２条第１項第７号に掲げる営業の項を法第２条第１項第４号に掲げる営業の項とし、法第２条第１項第８号に掲げる営業の項を法第２条第１項第５号に掲げる営業の項とし、同条を第３４条とし、第３２条を第３３条とする。
　第３１条第１項中「第９条第３項」を「第１１条第３項」に、「第１４条第３項」を「第２５条第３項及び令第２６条第３項」に改め、同条第２項中「第９条第３項」を「第１１条第３項」に改め、同条を第３２条とする。
　第３０条第１号中「から第３号まで及び第５号」を「及び２号」に改め、同条第２号中「第２条第１項第６号から第８号まで」を「第２条第１項第３号から第５号まで」に改め、同条を第３１条とする。
　第２９条の表法第２条第１項第１号又は第３号に掲げる営業の項中第１号を削り、第２号を第１号とし、同項第３号中「いす」を「椅子」に改め、同号を同項第２号とし、同項を同表法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる営業の項とし、同表法第２条第１項第２号、第５号又は第６号に掲げる営業の項を削り、同表法第２条第１項第７号又は第８号に掲げる営業の項第２号中「次に掲げる客席」の下に「（客に遊技をさせるために設けられた椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この号において同じ。）」を加え、「いす」を「椅子」に改め、同項第３号中「第１１条」を「第１５条」に改め、同項を同表号第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業の項とし、同条を第３０条とする。
　第３章中第３０条の前に次の三条を加える。
（深夜における客の迷惑行為を防止するための措置）
第２７条　風俗営業者は、法第１３条第３項の規定により深夜において同項の措置を講ずるときは、次に定めるところによらなければならない。
１　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない文を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。
２　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。
３　泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。
４　営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。
５　前号に規定する客がいる場合には、当該客に対し、同号に規定する行為を取りやめ、又はこれを行わないよう求めること。
②　風俗営業者は、法第１３条第３項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わさせなければならない。
（苦情の処理に関する帳簿の備付け）
第２８条　法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
１　苦情を申し出た者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）並びに苦情の内容
２　原因究明の結果
３　苦情に対する弁明の内容
４　改善措置
５　苦情処理を担当した者
②　前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による記録）
第２９条　前条第１項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
②　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
　別記様式第１号を削る。
　別記様式第２号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１号とする。
　別記様式第３号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第２号とする。
　別記様式第４号中「第４号（第１１条関係）」を「第３号（第１０条関係）」に改め、同様式を別記様式第３号とする。
　別記様式第５号中「第５号（第１１条関係）」を「第４号（第１０条関係）」に改め、同様式を別記様式第４号とする。
　別記様式第６号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第５号とする。
　別記様式第７号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第６号とする。
　別記様式第８号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第７号とする。
　別記様式第９号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第８号とする。
　別記様式第１０号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第９号とする。
　別記様式第１１号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１０号とする。
　別記様式第１２号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１１号とする。
　別記様式第１３号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１２号とする。
　別記様式第１４号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１３号とする。
　別記様式第１５号中「第１５号（第２７条関係）」を「第１４号（第２６条関係）」に改め、同様式を別記様式第１４号とする。
　別記様式第１６号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第１５号とする。
　別記様式第１７号中「第１７号（第３９条関係）」を「第１６号（第４０条関係）」に改め、同様式を別記様式１６号とする。
　別記様式第１８号中「第１８号（第４０条関係）」を「第１７号（第４１条関係）」」に改め、同様式を別記様式第１７号とする。
　別記様式第１９号中「第１９条（第４０条、第６３条、第７９条関係）」を「第１８号（第４２条、第６４条、第１０４条関係）」に改め、同様式を別記様式第１８号とする。
　別記様式第２０号中「第２０号（第４１条、第６３条、第７９条関係）」を「第１９号（第４２条、第６４条、第１０４条関係）」に改め、同様式を別記様式第１９号とする。
　別記様式第２１号中「第２１号（第４２条関係）」を「第２０号（第４３条関係）」に改め、同様式を別記様式第２０号とする。
　別記様式第２２号中「第２２号（第４３条関係）」を「第２１号（第４４条関係）」に改め、同様式を別記様式第２１号とする。
　別記様式第２３号中「第２３号（第４３条、第５４条、第６５条関係）」を「第２２号（第４４条、第５５条、第６６条関係）」に改め、同様式を別記様式第２２号とする。
　別記様式第２４号を次のよう…（略）…に改め、同様式を別記様式第２３号とする。
　別記様式第２５号中「第２５号（第４９条、第５０条、第５６条、第６７条関係）」を「第２４号（第５０条、第５１条、第５７条、第６８条関係）」に改め、同様式を別記様式第２４号とする。
　別記様式第２６号中「第２６号（第５１条関係）」を「第２５号（第５２条関係）」に改め、同様式を別記様式第２５号とする。
　別記様式第２７号中「第２７号（第５２条、第５８条、第６９条関係）」を「第２６号（第５３条、第５９条、第７０条関係）」に改め、同様式を別記様式第２６号とする。
　別記様式第２８号中「第２８号（第５２条、第５８条、第６９条関係）」を「第２７号（第５３条、第５９条、第７０条関係）」に改め、同様式を別記様式第２７号とする。
　別記様式第２９号中「第２９号（第５３条関係）」を「第２８号（第５４条関係）」に改め、同様式を別記様式第２８号とする。
　別記様式第３０号中「第３０号（第５４条関係）」を「第２９号（第５５条関係）」に改め、同様式を別記様式第２９号とする。
　別記様式第３１号中「第３１号（第５５条、第６１条、第７３条、第８０条関係）」を「第３０号（第５６条、第６２条、第７４条、第１０５条関係）」に改め、同様式を別記様式第３０号とする。
　別記様式第３２号中「第３２号（第５７条関係）」を「第３１号（第５８条関係）」に改め、同様式を別記様式第３１号とする。
　別記様式第３３号中「第３３号（第５９条関係）」を「第３２号（第６０条関係）」に改め、同様式を別記様式第３２号とする。
　別記様式第３４号中「第３４号（第６０条関係）」を「第３２号（第６１条関係）」に改め、同様式を別記様式第３３号とする。
　別記様式第３５号中「第３５号（第６２条関係）」を「第３４号（第６３条関係）」に改め、同様式を別記様式第３４号とする。
　別記様式第３６号中「第３６号（第６４条関係）」を「第３５号（第６５条関係）」に改め、同様式を別記様式第３５号とする。
　別記様式第３７号中「第３７号（第６５条関係）」を「第３６号（第６６条関係）」に改め、同様式を別記様式第３６号とする。
　別記様式第３８号中「第３８号（第６８条関係）」を「第３７号（第６９条関係）」に改め、同様式を別記様式第３７号とする。
　別記様式第３９号中「第３９号（第７０条関係）」を「第３８号（第７１条関係）」に改め、同様式を別記様式第３８号とする。
　別記様式第４３号中「第４３号（第８４条関係）」を「第４９号（第１０９条関係）」に改め、同様式を別記様式第４９号とする。
　別記様式第４２号中「第４２号（第７８条関係）」を「第４８号（第１０３条関係）」に改め、同様式を別記様式第４８号とする。
　別記様式第４１号中「第４１号（第７８条関係）」を「第４７号（第１０３条関係）」に改め、同様式を別記様式第４７号とする。
　別記様式第４０号中「第４０号（第７１条関係）」を「第３９号（第７２条関係）」に改め、同様式を別記様式第３９号とし、同様式の次の七様式〔別記様式第４０号（第７７条関係）、別記様式第４１号（第７７条関係）、別記様式第４２号（第７８条関係）、別記様式第４３号（第７８条関係）、別記様式第４４号（第９３条関係）、別記様式第４５号（第９４条関係）、別記様式第４６号（第９７条関係）〕を加える。
新旧対照表

（警備業の要件に関する規則の一部改正）
第２条　警備業の要件に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
　第２条第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条２３及び」を加える。
（少年指導委員規則の一部改正）
第３条　少年指導委員規則（昭和６０年国家公安委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
　別記様式中「第６号」を「第７号」に改める。
（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部改正）
第４条　遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年国家公安委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
　第２条第１項中「第９条」を「第８条」に改める。
　第３２条中「第１０条の２」を「第１４条」に改める。
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正）
第５条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
　第１条第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条２３及び」を加える。
（暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則の一部改正）
第６条　暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成３年国家公安委員会規則第８号）の一部を次のように改正する。
　第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条２３及び」を加える。
（国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部改正）
第７条　国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１４年国家公安委員会規則第１１号）の一部を次のように改正する。
　第１条第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条２３及び」を加える。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会が所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部改正）
第８条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会が所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成１５年国家公安委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。
　別表１の４の表風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の項中「第４４条」を「第４４条第１項」に改める。
（確認事務の委託の手続等に関する規則の一部改正）
第９条　確認事務の委託の手続等に関する規則（平成１６年国家公安委員会規則第２３号）の一部を次のように改正する。
　第３条第９号中「第２２条第３号」を「第２２条第１項第３号」に改め、「及び第４号（」の下に「第３１条２３及び」を加える。
（国家公安委員会が所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正）
第１０条　国家公安委員会が所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年国家公安委員会第７号）の一部を次のように改正する。
　別表第１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）の項中「第３７条第２号、第３号及び第８号」を「第３８条第２号、第３号及び第１１号（同条第２号及び第１１号については、第９７条において準用する場合を含む。）」に改め、別表第３風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）の項中「第３７条第２号、第３号及び第８号」を「第３８条第２号、第３号及び第１１号（同条第２号及び第１１号については、第９７条において準用する場合を含む。）」に改める。
（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則の一部改正）
第１１条　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（平成２７年国家公安委員会規則第１４号）の一部を次のように改正する。
　第３条中「第７条第５６号」を「第６条第５６号」に改める。
（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則の一部改正）
第１２条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（平成２７年国家公安委員会規則第１５号）の一部を次のように改正する。
　附則第２条第２号中「第７条第３９号」を「第６条第３９号」に改める。

附則

（施行期日）
①　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。
（経過措置）
②　この規則による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
 
※項数は②、③、④…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
 
 
○　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）
改正後 現行
第１章　総則（第１条－第５条）
第２章　風俗営業の許可の手続等（第６条－第２６条）
第３章　風俗営業の規制（第２７条－第４０条）
第４章　性風俗関連特殊営業等の規制
　第１節　店舗型性風俗特殊営業の規制（第４１条－第５１条）
　第２節　無店舗型性風俗特殊営業の規制（第５２条－第５７条）
　第３節　映像送信型性風俗特殊営業の規制（第５８条－第６２条）
　第４節　店舗型電話異性紹介営業の規制（第６３条－第６８条）
　第５節　無店舗型電話異性紹介営業の規制（第６９条－第７４条）
　第６節　特定遊興飲食店営業の規制等（第７５条－第９８条）
　第７節　深夜における飲食店営業の規制等（第９９条－第１０４条）
　第８節　接客業務受託営業に係る処分移送通知書（第１０５条）
第５章　雑則（第１０６条－第１１３条）
附則		 第１章　総則（第１条－第６条）
第２章　風俗営業の許可の手続等（第７条－第２８条）
第３章　風俗営業の規制（第２９条－第３９条）
第４章　性風俗関連特殊営業等の規制
　第１節　店舗型性風俗特殊営業の規制（第４０条－第５０条）
　第２節　無店舗型性風俗特殊営業の規制（第５１条－第５６条）
　第３節　映像送信型性風俗特殊営業の規制（第５７条－第６１条）
　第４節　店舗型電話異性紹介営業の規制（第６２条－第６７条）
　第５節　無店舗型電話異性紹介営業の規制（第６８条－第７３条）
　第６節　深夜における飲食店営業の規制等（第７４条－第７９条）
　第７節　接客業務受託営業に係る処分移送通知書（第８０条）
第５章　雑則（第８１条－第８７条）
附則
（許可申請書等の提出）
第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第１１３条において単に「事務所」という。））の所在地を所轄警察署長を経由して、１通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
②　一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。
１　法第５条第１項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する許可申請書
２　第１３条第１項（第８１条において準用する場合を含む。）に規定する相続承認申請書
３　第１４条第１項（第８２条において準用する場合を含む。）に規定する合併承認申請書
４　第１５条第１項（第８３条において準用する場合を含む。）に規定する分割承認申請書
５　法第９条第３項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する届出書のうち、法第５条第１項第１号又は第６号に掲げる事項（同項第１号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。）の変更に係るもの
６　法第１０条の２第２項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する認定申請書
７　法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
８　法第３１条の７第１項又は同条第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書
９　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第３１条の１２第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
１０　法第３３条第２項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
③　前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第９条第３項に規定する届出書若しくは第２７条第１項、第３１条の１２第１項若しくは第３３条第１項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、１部をこれらの申請書又は届出書のいずれか１通に添付するものとする。		 （許可申請書等の提出）
第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第８７条において単に「事務所」という。））の所在地を所轄警察署長を経由して、１通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
②　一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。
１　法第５条第１項に規定する許可申請書
２　第１４条第１項に規定する相続承認申請書
３　第１５条第１項に規定する合併承認申請書
４　第１６条第１項に規定する分割承認申請書
５　法第９条第３項に規定する届出書のうち、法第５条第１項第１号又は第６号に掲げる事項（同項第１号に掲げる事項にあつては、風俗営業者の氏名又は名称を除く。）の変更に係るもの
６　法第１０条の２第２項に規定する認定申請書
７　法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
８　法第３１条の７第１項又は同条第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書
９　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第３１条の１２第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
１０　法第３３条第２項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの
③　前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第９条第３項に規定する届出書若しくは第２７条第１項、第３１条の１２第１項若しくは第３３条第１項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、１部をこれらの申請書又は届出書のいずれか１通に添付するものとする。
第２条及び第３条　削除
（営業所内の照度の測定方法）
第２条　法第２条第１項第２号の営業所内の照度は、次の各号に掲げる客室の区分に応じ場合に応じ、それぞれ当該各号に定める客室の部分における水平面について計るものとする。
１　客席（客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この条、第３０条の表法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる営業の項及び第９５条において同じ。）以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室（当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の５分の１以下であるものに限る。）　次のイ及びロに掲げる客室の部分
イ　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
（１）　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合
（ⅰ）　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
（ⅱ）　椅子のない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
ロ　客に遊興をさせるための客室の部分
２　前号に掲げる客室以外の客室　前号イに掲げる客室の部分		 （客席における照度の測定方法）
第４条　法第２条第１項第５号の客席における照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める客席の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　いすがある客席にあつては、いすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　いすがない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
（国家公安委員会規則で定める遊技設備）
第３条　法第２条第１項第５号の国家公安委員会規則で定める遊技設備は、次に掲げるとおりとする。
１　スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備
２　テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊戯をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字、文字その他の記号によりブラウン管、液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし、射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
３　フリッパーゲーム機
４　前３号に掲げるもののほか、遊技の結果が数字、文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）		 （国家公安委員会規則で定める遊技設備）
第５条　法第２条第１項第８号の国家公安委員会規則で定める遊技設備は、次に掲げるとおりとする。
１　スロットマシンその他遊技の結果がメダルその他これに類する物の数量により表示される構造を有する遊技設備
２　テレビゲーム機（勝敗を争うことを目的とする遊戯をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字、文字その他の記号によりブラウン管、液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし、射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
３　フリッパーゲーム機
４　前３号に掲げるもののほか、遊技の結果が数字、文字その他の記号又は物品により表示される遊技の用に供する遊技設備（人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。）
（国家公安委員会規則で定める状態）
第４条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第３条第１項第２号ニの国家公安委員会規則で定める状態は、カーテンその他の見通しを遮ることができる物が、当該物を用いることにより、フロント、玄関帳場その他これらに類する設備において客が従業者と面接しないでその利用する個室の鍵の交付を受けることその他の手続をすることができることとなる位置に取り付けられている状態とする。		 （国家公安委員会規則で定める状態）
第５条の２　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第３条第１項第２号ニの国家公安委員会規則で定める状態は、カーテンその他の見通しを遮ることができる物が、当該物を用いることにより、フロント、玄関帳場その他これらに類する設備において客が従業者と面接しないでその利用する個室のかぎの交付を受けることその他の手続をすることができることとなる位置に取り付けられている状態とする。
（客の依頼を受ける方法）
第５条　法第２条第７項第２号の国家公安委員会規則で定める方法は、次に掲げるとおりとする。
１　電話その他電気通信設備を利用する方法
２　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便
３　電報
４　預金又は貯金口座に対する払込み
５　当該営業を営む者の事務所（事務所がない者にあつては、住所）以外の場所において客と対面する方法		 （客の依頼を受ける方法）
第６条　法第２条第７項第２号の国家公安委員会規則で定める方法は、次に掲げるとおりとする。
１　電話その他電気通信設備を利用する方法
２　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便
３　電報
４　預金又は貯金口座に対する払込み
５　当該営業を営む者の事務所（事務所がない者にあつては、住所）以外の場所において客と対面する方法
（暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第６条　法第４条第１項第３号（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。
１　爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条から第３条までに規定する罪
２　刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条、第９６条の２から第９６条の４、第９６条の５（第９６条の２から第９６条の４までに係る部分に限る。）、第９６条の６第１項、第１０３条、第１０４条、第１０５条の２、第１７５条、第１７７条、第１７８条の２（第１７７条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１７９条（第１７７条及び第１７８条の２に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１８１条第２項（第１７７条及び第１７９条に係る部分に限る。）若しくは第３項（第１７８条の２及び第１７９条に係る部分に限る。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９９条、第２０１条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）、第２０４条、第２０５条、第２０８条、第２０８条の２、第２２０条から第２２３条まで、第２２５条から第２２６条の３まで、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第４項まで、第２２８条（第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに第２２７条第１項から第３項まで及び第４項前段に係る部分に限る。）、第２２８条の３、第２３４条、第２３５条の２から第２３７条まで、第２４０条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４１条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４３条（第２３５条の２、第２３６条、第２４０条及び第２４１条に係る部分に限る。）、第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）又は第２５８条から第２６１条までに規定する罪
３　暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）に規定する罪
４　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条（刑法第２３６条及び第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第３条（刑法第２３６条及び第２４３条に係る部分に限る。）又は第４条（刑法第２３６条に係る部分に限る。）に規定する罪
５　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条又は第１１８条第１項（第６条及び第５６条に係る部分に限る。）に規定する罪
６　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条第１号、第１号の２（第３０条第１項、第３２条の６第２項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）及び第３３条第１項に係る部分に限る。）、第４号、第５号若しくは第９号又は第６６条第１号若しくは第３号に規定する罪
７　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（第３４条第１項第４号の２、第５号、第７号及び第９号に係る部分に限る。）に規定する罪
８　金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８若しくは第１０号の９、第１９８条第１号、第３号、第４号、第４号の２、第６号、第６号の２若しくは第７号、第１９８条の４、第１９８条の５第２号の２（第５７条の２０第１項に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１号（第２９条の２第１項から第３項まで、第５９条の２第１項及び第３項、第６０条の２第１項及び第３項、第６６条の２、第６６条の２８、第８１条、第１０２条の１５、第１０６条の１１、第１５５条の２、第１５６条の３、第１５６条の２０の３、第１５６条の２０の１７、第１５６条の２４第２項から第４項まで並びに第１５６条の４０に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１１号の５、第２００条第１３号若しくは第１７号（第１０６条の３第１項及び第４項、第１０６条の１７第１項及び第３項並びに第１５６条の５の５第１項及び第４項に係る部分に限る。）、第２０５条第９号、第１３号（第１０６条の３第３項（第１０６条の１０第４項及び第１０６条の１７第４項において準用する場合を含む。）及び第１５６条の５の５第３項に係る部分に限る。）若しくは第１６号、第２０５条の２の３第１号（第３１条第１項、第５７条の１４、第６０条の５第１項、第６３条第８項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の５第１項、第６６条の３１第１項及び第１５６条の５５第１項に係る部分に限る。）、第２号（第３１条の３及び第６６条の６に係る部分に限る。）若しくは第４号（第３６条の２第２項及び第６６条の８第２項に係る部分に限る。）又は第２０６条第２号（第１４９条第２項前段（第１５３条の４において準用する場合を含む。）及び第１５５条の７に係る部分に限る。）、第８号（第１５６条の１３に係る部分に限る。）、第９号の２（第１５６条の２０の１１及び第１５６条の２０の２１第２項に係る部分に限る。）若しくは第１０号（第１５６条の２８第３項に係る部分に限る。）に規定する罪
９　法第４９条第５号若しくは第６号、第５０条第１項第４号（第２２条第１項第３号及び第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第２８条第１２項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第３１条の１３第２項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第９号若しくは第１０号又は第５２条第１号に規定する罪
１０　大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
１１　船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第１１２条第２号（第５５条第１項及び第６０条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
１２　競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第３０条第３号又は第３３条第２号に規定する罪
１３　自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）第５６条第２号又は第５８条第３号に規定する罪
１４　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４７条第１項第１号若しくは第３号又は第５０条第１項第１号、第２号（第１１条第１項及び第３項（第１７条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
１５　弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７７条第３号又は第４号に規定する罪
１６　火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第５８条第１号から第４号まで又は第５９条第２号（第２１条に係る部分に限る。）、第４号若しくは第５号に規定する罪
１７　小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）第６１条第２号又は第６３条第３号に規定する罪
１８　毒物及び劇薬取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２４条第１号（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪
１９　港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第３４条第１号に規定する罪
２０　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２４５条第３号又は第２４６条第１号（第１９１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第８号に規定する罪
２１　モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）第６５条第２号又は第６８条第３号に規定する罪
２２　覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条、第４１条の２、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号、第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の４第１項第３号から第５号まで、第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第３号から第５号まで及び第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の６、第４１条の７、第４１条の９から第４１条の１１まで又は第４１条の１３に規定する罪
２３　旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項第１号、第２項（同条第１項第１号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第３項（同条第１項第１号及び第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
２４　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条から第７４条の６まで、第７４条の６の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第７４条の６の３（第７４条の６の２第１項第１号及び第２号並びに第２項に係る部分に限る。）又は第７４条の８に規定する罪
２５　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第７９条第１号若しくは第２号、第８２条第１号、第２号（第１２条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号又は第８３条第１項第１号（第９条及び第５３条（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
２６　酒税法（昭和２８年法律第６号）第５４条第１項若しくは第２項又は第５６条第１項第１号、第５号若しくは第７号に規定する罪
２７　麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条から第６５条まで、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
２８　武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条、第３１条の２又は第３１条の３第１号若しくは第４号に規定する罪
２９　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条に規定する罪
３０　売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条、第７条第２項若しくは第３項（同条第２項に係る部分に限る。）、第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）又は第１０条から第１３条までに規定する罪
３１　銃砲刀剣類等所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで、第３１条の７から第３１条の９まで、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第３１条の１２、第３１条の１３、第３１条の１５、第３１条の１６第１項第１号から第３号まで若しくは第２項、第３１条の１７、第３１条の１８第１号若しくは第３号、第３２条第１号、第３号若しくは第４号又は第３５条第２号（第２２条の２第１項及び第２２条の４に係る部分に限る。）に規定する罪
３２　割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４９条第２号若しくは第３号又は第５３条の２第２号に規定する罪
３３　著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１１９条第２項第３号に規定する罪
３４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号若しくは第１４号若しくは第２項（同条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２６条第３号、第４号若しくは第６号（第２５条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２９条第１号（第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第６項（第１５条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第３０条第２号（第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
３５　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）第２条又は第３条に規定する罪
３６　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条第１号又は第５１条第４号若しくは第６号に規定する罪
３７　銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６１条第１号、第６２条の２第１号又は第６３条の３第２号（第５２条の７８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３８　貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第４７条第１号若しくは第２号、第４７条の３第１項第１号、第２号（第１１条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号、第４８条第１項第１号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１２条の７に係る部分に限る。）、第３号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１６条の３第１項に係る部分に限る。）、第４号の２、第５号（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第２０条第４項に係る部分に限る。）、第５号の２、第５号の３若しくは第９号の８、第４９条第７号、第５０条第１項第１号（第８条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第５０条の２第６号（第４１条の５５第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３９　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第５９条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）から第３号まで又は第６１条第１号若しくは第２号（第１１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４０　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条第１号又は第５１条第２号（第１８条第２項において準用する第１２条第２項に規定する申請書及び第１８条第２項において準用する第１２条第３項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第３号（第１９条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４１　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この号において「麻薬特例法」という。）第３章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ　麻薬特例法第５条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
（１）　大麻取締法第２４条又は第２４条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（２）　覚せい剤取締法第４１条又は第４１条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（３）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２若しくは第６５条又は第６６条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ　麻薬特例法第６条又は第７条に規定する罪
ハ　麻薬特例法第８条第１項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はホに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条又は第６５条に規定する罪
ニ　麻薬特例法第８条第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はホに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条の２に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条の２に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２又は第６６条に規定する罪
ホ　麻薬特例法第９条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はロに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条、第４１条の２、第４１条の６、第４１条の９又は第４１条の１１に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２、第６５条、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
４２　不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第５２条第１号若しくは第２号、第５４条第１号又は第５６条第１号（第１０条に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
４３　保険業法（平成７年法律第１０５号）第３１５条第６号、第３１５条の２第４号から第６号（第２７２条の３５第５項に係る部分に限る。）まで、第３１６条の３第１号、第３１７条の２第３号、第３１９条第９号又は第３２０条第９号（第３０８条の１８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４４　資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２９４条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）、第３号若しくは第１２号（第４条第２項から第４項まで（これらの規定を第１１条第５項において準用する場合を除く。）及び第９条第２項（第２２７条第２項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第２９５条第２号（第２０９条第２項（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第２１９条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪
４５　債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３３条第１号若しくは第２号、第３４条第１号若しくは第３号又は第３５条第１号、第２号、第５号、第６号若しくは第８号に規定する罪
４６　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条、第６条、第７条第２項から第８項まで又は第８条に規定する罪
４７　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第２章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ　組織的犯罪処罰法第３条第１項に規定する罪のうち、同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ　組織的犯罪処罰法第３条第２項に規定する罪のうち、同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に係る罪
ハ　組織的犯罪処罰法第４条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第３条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）又は第１４号に規定する罪に係る罪
ニ　組織的犯罪処罰法第６条、第７条又は第９条から第１１条までに規定する罪
４８　著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）第２９条第１号若しくは第２号又は第３２条第１号に規定する罪
４９　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第８０条第１号、第２号（第９条第１項及び第１１条第３項に係る部分に限る。）又は第３号（第１４条に係る部分に限る。）に規定する罪
５０　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１３８条第４号若しくは第５号又は第１４０条第２号（第６３条第１項及び第７１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
５１　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第３１条（第１４条第２項に係る部分に限る。）、第３２条第１号又は第３４条第１号若しくは第２号に規定する罪
５２　裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第３２条第１項（第５条に係る部分に限る。）又は第３項第１号（第８条に係る部分に限る。）若しくは第２号に規定する罪
５３　信託業法（平成１６年法律第１５４号）第９１条第１号から第３号まで若しくは第７号から第９号まで、第９３条第１号、第２号、第９号から第１２号まで、第２２号、第２３号、第２７号若しくは第３２号、第９４条第５号、第９６条第２号又は第９７条第１号、第３号、第６号、第９号（第７１条第１項に係る部分に限る。）、第１１号若しくは第１４号に規定する罪
５４　会社法（平成１７年法律第８６号）第９７０条第２項から第４項までに規定する罪
５５　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号）第１７条（第１５条第２項に係る部分に限る。）、第１８条第１号又は第１９条第１号若しくは第２号に規定する罪
５６　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第２７条に規定する罪
５７　電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第９５条第１号又は第９７条第２号に規定する罪
５８　資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第１０７条第２号（第３７条に係る部分に限る。）、第５号若しくは第６号、第１０９条第８号、第１１２条第２号（第３８条第１項及び第２項に係る部分に限る。）又は第１１４条第１号（第４１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第７号（第７７条に係る部分に限る。）に規定する罪		 （暴力的不法行為その他の罪に当たる行為）
第７条　法第４条第１項第３号の国家公安委員会規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。
１　爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条から第３条までに規定する罪
２　刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条、第９６条の２から第９６条の４、第９６条の５（第９６条の２から第９６条の４までに係る部分に限る。）、第９６条の６第１項、第１０３条、第１０４条、第１０５条の２、第１７５条、第１７７条、第１７８条の２（第１７７条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１７９条（第１７７条及び第１７８条の２に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１８１条第２項（第１７７条及び第１７９条に係る部分に限る。）若しくは第３項（第１７８条の２及び第１７９条に係る部分に限る。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９９条、第２０１条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）、第２０４条、第２０５条、第２０８条、第２０８条の２、第２２０条から第２２３条まで、第２２５条から第２２６条の３まで、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第４項まで、第２２８条（第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに第２２７条第１項から第３項まで及び第４項前段に係る部分に限る。）、第２２８条の３、第２３４条、第２３５条の２から第２３７条まで、第２４０条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４１条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４３条（第２３５条の２、第２３６条、第２４０条及び第２４１条に係る部分に限る。）、第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）又は第２５８条から第２６１条までに規定する罪
３　暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）に規定する罪
４　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条（刑法第２３６条及び第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第３条（刑法第２３６条及び第２４３条に係る部分に限る。）又は第４条（刑法第２３６条に係る部分に限る。）に規定する罪
５　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条又は第１１８条第１項（第６条及び第５６条に係る部分に限る。）に規定する罪
６　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条第１号、第１号の２（第３０条第１項、第３２条の６第２項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）及び第３３条第１項に係る部分に限る。）、第４号、第５号若しくは第９号又は第６６条第１号若しくは第３号に規定する罪
７　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（第３４条第１項第４号の２、第５号、第７号及び第９号に係る部分に限る。）に規定する罪
８　金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８若しくは第１０号の９、第１９８条第１号、第３号、第４号、第４号の２、第６号、第６号の２若しくは第７号、第１９８条の４、第１９８条の５第２号の２（第５７条の２０第１項に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１号（第２９条の２第１項から第３項まで、第５９条の２第１項及び第３項、第６０条の２第１項及び第３項、第６６条の２、第６６条の２８、第８１条、第１０２条の１５、第１０６条の１１、第１５５条の２、第１５６条の３、第１５６条の２０の３、第１５６条の２０の１７、第１５６条の２４第２項から第４項まで並びに第１５６条の４０に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１１号の５、第２００条第１３号若しくは第１７号（第１０６条の３第１項及び第４項、第１０６条の１７第１項及び第３項並びに第１５６条の５の５第１項及び第４項に係る部分に限る。）、第２０５条第９号、第１３号（第１０６条の３第３項（第１０６条の１０第４項及び第１０６条の１７第４項において準用する場合を含む。）及び第１５６条の５の５第３項に係る部分に限る。）若しくは第１６号、第２０５条の２の３第１号（第３１条第１項、第５７条の１４、第６０条の５第１項、第６３条第８項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の５第１項、第６６条の３１第１項及び第１５６条の５５第１項に係る部分に限る。）、第２号（第３１条の３及び第６６条の６に係る部分に限る。）若しくは第４号（第３６条の２第２項及び第６６条の８第２項に係る部分に限る。）又は第２０６条第２号（第１４９条第２項前段（第１５３条の４において準用する場合を含む。）及び第１５５条の７に係る部分に限る。）、第８号（第１５６条の１３に係る部分に限る。）、第９号の２（第１５６条の２０の１１及び第１５６条の２０の２１第２項に係る部分に限る。）若しくは第１０号（第１５６条の２８第３項に係る部分に限る。）に規定する罪
９　法第４９条第５号若しくは第６号、第５０条第１項第４号（第２２条第３号及び第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第２８条第１２項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第３１条の１３第２項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第９号若しくは第１０号又は第５２条第１号に規定する罪
１０　大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
１１　船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第１１２条第２号（第５５条第１項及び第６０条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
１２　競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第３０条第３号又は第３３条第２号に規定する罪
１３　自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）第５６条第２号又は第５８条第３号に規定する罪
１４　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４７条第１項第１号若しくは第３号又は第５０条第１項第１号、第２号（第１１条第１項及び第３項（第１７条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
１５　弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７７条第３号又は第４号に規定する罪
１６　火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第５８条第１号から第４号まで又は第５９条第２号（第２１条に係る部分に限る。）、第４号若しくは第５号に規定する罪
１７　小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）第６１条第２号又は第６３条第３号に規定する罪
１８　毒物及び劇薬取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２４条第１号（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪
１９　港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第３４条第１号に規定する罪
２０　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２４５条第３号又は第２４６条第１号（第１９１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第８号に規定する罪
２１　モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）第６５条第２号又は第６８条第３号に規定する罪
２２　覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条、第４１条の２、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号、第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の４第１項第３号から第５号まで、第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第３号から第５号まで及び第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の６、第４１条の７、第４１条の９から第４１条の１１まで又は第４１条の１３に規定する罪
２３　旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項第１号、第２項（同条第１項第１号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第３項（同条第１項第１号及び第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
２４　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条から第７４条の６まで、第７４条の６の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第７４条の６の３（第７４条の６の２第１項第１号及び第２号並びに第２項に係る部分に限る。）又は第７４条の８に規定する罪
２５　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第７９条第１号若しくは第２号、第８２条第１号、第２号（第１２条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号又は第８３条第１項第１号（第９条及び第５３条（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
２６　酒税法（昭和２８年法律第６号）第５４条第１項若しくは第２項又は第５６条第１項第１号、第５号若しくは第７号に規定する罪
２７　麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条から第６５条まで、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
２８　武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条、第３１条の２又は第３１条の３第１号若しくは第４号に規定する罪
２９　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条に規定する罪
３０　売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条、第７条第２項若しくは第３項（同条第２項に係る部分に限る。）、第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）又は第１０条から第１３条までに規定する罪
３１　銃砲刀剣類等所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで、第３１条の７から第３１条の９まで、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第３１条の１２、第３１条の１３、第３１条の１５、第３１条の１６第１項第１号から第３号まで若しくは第２項、第３１条の１７、第３１条の１８第１号若しくは第３号、第３２条第１号、第３号若しくは第４号又は第３５条第２号（第２２条の２第１項及び第２２条の４に係る部分に限る。）に規定する罪
３２　割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４９条第２号若しくは第３号又は第５３条の２第２号に規定する罪
３３　著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１１９条第２項第３号に規定する罪
３４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号若しくは第１４号若しくは第２項（同条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２６条第３号、第４号若しくは第６号（第２５条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２９条第１号（第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第６項（第１５条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第３０条第２号（第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
３５　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）第２条又は第３条に規定する罪
３６　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条第１号又は第５１条第４号若しくは第６号に規定する罪
３７　銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６１条第１号、第６２条の２第１号又は第６３条の３第２号（第５２条の７８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３８　貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第４７条第１号若しくは第２号、第４７条の３第１項第１号、第２号（第１１条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号、第４８条第１項第１号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１２条の７に係る部分に限る。）、第３号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１６条の３第１項に係る部分に限る。）、第４号の２、第５号（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第２０条第４項に係る部分に限る。）、第５号の２、第５号の３若しくは第９号の８、第４９条第７号、第５０条第１項第１号（第８条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第５０条の２第６号（第４１条の５５第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３９　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第５９条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）から第３号まで又は第６１条第１号若しくは第２号（第１１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４０　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条第１号又は第５１条第２号（第１８条第２項において準用する第１２条第２項に規定する申請書及び第１８条第２項において準用する第１２条第３項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第３号（第１９条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４１　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この号において「麻薬特例法」という。）第３章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ　麻薬特例法第５条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
（１）　大麻取締法第２４条又は第２４条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（２）　覚せい剤取締法第４１条又は第４１条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（３）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２若しくは第６５条又は第６６条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ　麻薬特例法第６条又は第７条に規定する罪
ハ　麻薬特例法第８条第１項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はホに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条又は第６５条に規定する罪
ニ　麻薬特例法第８条第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はホに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条の２に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条の２に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２又は第６６条に規定する罪
ホ　麻薬特例法第９条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（１）　イ又はロに掲げる罪
（２）　大麻取締法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
（３）　覚せい剤取締法第４１条、第４１条の２、第４１条の６、第４１条の９又は第４１条の１１に規定する罪
（４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２、第６５条、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
４２　不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第５２条第１号若しくは第２号、第５４条第１号又は第５６条第１号（第１０条に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
４３　保険業法（平成７年法律第１０５号）第３１５条第６号、第３１５条の２第４号から第６号（第２７２条の３５第５項に係る部分に限る。）まで、第３１６条の３第１号、第３１７条の２第３号、第３１９条第９号又は第３２０条第９号（第３０８条の１８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４４　資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２９４条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）、第３号若しくは第１２号（第４条第２項から第４項まで（これらの規定を第１１条第５項において準用する場合を除く。）及び第９条第２項（第２２７条第２項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第２９５条第２号（第２０９条第２項（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第２１９条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪
４５　債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３３条第１号若しくは第２号、第３４条第１号若しくは第３号又は第３５条第１号、第２号、第５号、第６号若しくは第８号に規定する罪
４６　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条、第６条、第７条第２項から第８項まで又は第８条に規定する罪
４７　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第２章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ　組織的犯罪処罰法第３条第１項に規定する罪のうち、同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ　組織的犯罪処罰法第３条第２項に規定する罪のうち、同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に係る罪
ハ　組織的犯罪処罰法第４条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第３条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）又は第１４号に規定する罪に係る罪
ニ　組織的犯罪処罰法第６条、第７条又は第９条から第１１条までに規定する罪
４８　著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）第２９条第１号若しくは第２号又は第３２条第１号に規定する罪
４９　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第８０条第１号、第２号（第９条第１項及び第１１条第３項に係る部分に限る。）又は第３号（第１４条に係る部分に限る。）に規定する罪
５０　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１３８条第４号若しくは第５号又は第１４０条第２号（第６３条第１項及び第７１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
５１　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第３１条（第１４条第２項に係る部分に限る。）、第３２条第１号又は第３４条第１号若しくは第２号に規定する罪
５２　裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第３２条第１項（第５条に係る部分に限る。）又は第３項第１号（第８条に係る部分に限る。）若しくは第２号に規定する罪
５３　信託業法（平成１６年法律第１５４号）第９１条第１号から第３号まで若しくは第７号から第９号まで、第９３条第１号、第２号、第９号から第１２号まで、第２２号、第２３号、第２７号若しくは第３２号、第９４条第５号、第９６条第２号又は第９７条第１号、第３号、第６号、第９号（第７１条第１項に係る部分に限る。）、第１１号若しくは第１４号に規定する罪
５４　会社法（平成１７年法律第８６号）第９７０条第２項から第４項までに規定する罪
５５　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号）第１７条（第１５条第２項に係る部分に限る。）、第１８条第１号又は第１９条第１号若しくは第２号に規定する罪
５６　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第２７条に規定する罪
５７　電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第９５条第１号又は第９７条第２号に規定する罪
５８　資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第１０７条第２号（第３７条に係る部分に限る。）、第５号若しくは第６号、第１０９条第８号、第１１２条第２号（第３８条第１項及び第２項に係る部分に限る。）又は第１１４条第１号（第４１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第７号（第７７条に係る部分に限る。）に規定する罪
（構造及び設備の技術上の基準）
第７条　法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は次の表の上欄〔左欄〕に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下〔右欄〕に定めるとおりとする。
風俗営業の種別 構造及び設備の技術上の基準
法第２条第１項第１号に掲げる営業 １　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を９．５平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を１６．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
２　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６　第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
法第２条第１項第２号に掲げる営業 １　客室の床面積は、一室の床面積を５平方メートル以上（客に遊興をさせる態様の営業にあつては３３平方メートル以上）とすること。
２　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６　第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
法第２条第１項第３号に掲げる営業 １　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　令第３条第３項第１号ハに規定する設備を設けないこと。
法第２条第１項第４号に掲げる営業 １　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業にあつては、当該営業の用に供する遊技機以外の遊技設備を設けないこと。
７　ぱちんこ屋及び令第１５条に規定する営業にあつては、営業所内の客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること。
法第２条第１項第５号に掲げる営業 １　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第３０条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　遊技料金として紙幣を挿入することができる装置を有する遊技設備又は客に現金若しくは有価証券を提供するための装置を有する遊技設備を設けないこと。
（構造及び設備の技術上の基準）
第８条　法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は次の表の上欄〔左欄〕に掲げる風俗営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下〔右欄〕に定めるとおりとする。
風俗営業の種別 構造及び設備の技術上の基準
法第２条第１項第１号又は第３号に掲げる営業 １　客室の床面積は、一室の床面積を６６平方メートル以上とし、ダンスをさせるための客室の部分の床面積をおおむねその５分の１以上とすること。
２　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
法第２条第１項第２号に掲げる営業 １　客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を９．５平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を１６．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
２　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
８　ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
法第２条第１項第５号に掲げる営業 １　客室の床面積は、一室の床面積を５平方メートル以上とすること。
２　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
８　ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
法第２条第１項第６号に掲げる営業 １　客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
７　令第３条第３項第１号ハに規定する設備を設けないこと。
法第２条第１項第７号に掲げる営業 １　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業にあつては、当該営業の用に供する遊技機以外の遊技設備を設けないこと。
７　ぱちんこ屋及び令第１１条に規定する営業にあつては、営業所内の客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること。
法第２条第１項第８号に掲げる営業 １　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
２　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
３　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
４　第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
５　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
６　遊技料金として紙幣を挿入することができる装置を有する遊技設備又は客に現金若しくは有価証券を提供するための装置を有する遊技設備を設けないこと。
（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）
第９条　法第４条第４項の国家公安委員会規則で定める基準は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる遊技機の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。
遊技機の種類 著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準
ぱちんこ遊技機 １　１分間に４００円に当該金額がその対価の額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項に規定する対価の額をいう。）である課税資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額（以下「当該金額消費税等相当額」という。）を加えた金額の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この項及び次項において同じ。）を発射させることができる性能を有する遊技機であること。
２　１個の遊技球を入賞させることにより獲得することができる遊技球の数が１５個を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　１時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の２倍を超えることがあるか、又はその２分の１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
５　役物（入賞を容易にするための特別の装置をいう。以下同じ。）が設けられている遊技機にあつては、役物が作動する場合に入賞させることができる遊技球の数がおおむね１０個を超える性能を有する遊技機であること。
６　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
７　役物を連続して作動させるための特別の装置（以下「役物連続作動装置」という。）が設けられている遊技機にあつては、役物が連続して作動する回数が１６回を超える性能を有するものその他当該役物連続作動装置の作動により著しく多くの遊技球を獲得することができる性能を有するものであること。
８　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数のうち役物連続作動装置の作動によるものの割合が６割を超えることがある性能を有する遊技機であること。
９　遊技機の大きさに比して入賞口の大きさが著しく大きい遊技機又は小さい遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
１０　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
１１　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
回胴式遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技メダル（遊技の用に供するメダルをいう。以下この項において同じ。）又は遊技球（以下この項において「遊技メダル等」という。）を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技メダル等の数が遊技メダルにあつては１５枚を、遊技球にあつては７５個を、それぞれ超え、又は当該入賞に使用した遊技メダル等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　４００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技メダル等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　６０００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の１．５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
５　１７５００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の１．２倍を超えることがあるか、又はその２０分の１１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
６　役物が設けられている遊技機にあつては、役物が作動する場合に入賞させることができる回数が８回を超える性能を有する遊技機であること。
７　６０００回にわたり技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数のうち役物の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技メダル等の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
８　役物連続作動装置が設けられている遊技機にあつては、１回の役物連続作動装置の作動により獲得することができる遊技メダル等の数が遊技メダルにあつては４８０枚を、遊技球にあつては２４００個を、それぞれ超えることがある性能を有するものであること。
９　６０００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技メダル等の数のうち役物（１回の遊技の結果が得られた場合に作動を終了することとされているものを除く。）の作動によるものの割合が６割を超えることがある性能を有する遊技機であること。
１０　入賞とされる回胴の上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技メダル等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
１１　回胴の回転の停止を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、回胴の回転が著しく速い遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
１２　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれがある遊技機であること。
アレンジボール遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等（法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等をいう。以下同じ。）を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　１時間にわたり連続して遊技を行つた場合において獲得することができる遊技球等の数が使用した遊技球等の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　１０時間にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技球等の数が使用した遊技球等の数の２倍を超えることがあるか、又はその２分の１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
５　１０時間にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技球等の数のうち役物及び得点獲得増加装置（入賞により獲得することができる遊技球等の数を増加させる装置をいう。）の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技球等の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
６　入賞とされる遊技盤上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
７　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
８　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
じやん球遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　役物の作動により獲得することができる遊技球等の数が、役物の作動によらないで獲得することができる遊技球等の数に比して著しく多いこととなる性能を有する遊技機であること。
４　役物を短時間に集中して作動させることができる性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
５　入賞とされる遊技盤上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
６　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。７　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
７　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
その他の遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数又はこれに相当する数値が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　役物の作動により著しく多くの遊技球等又はこれに相当する数値を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　獲得することができる遊技球等の数又はこれに相当する数値のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機があること。
５　短時間に著しく多くの遊技球等又はこれに相当する数値を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
６　客の技量にかかわらず、遊技球等又はこれに相当する数値の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
７　客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
８　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）
第９条　法第４条第４項の国家公安委員会規則で定める基準は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる遊技機の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。
遊技機の種類 著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準
ぱちんこ遊技機 １　１分間に４００円に当該金額がその対価の額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項に規定する対価の額をいう。）である課税資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額（以下「当該金額消費税等相当額」という。）を加えた金額の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この項及び次項において同じ。）を発射させることができる性能を有する遊技機であること。
２　１個の遊技球を入賞させることにより獲得することができる遊技球の数が１５個を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　１時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の２倍を超えることがあるか、又はその２分の１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
５　役物（入賞を容易にするための特別の装置をいう。以下同じ。）が設けられている遊技機にあつては、役物が作動する場合に入賞させることができる遊技球の数がおおむね１０個を超える性能を有する遊技機であること。
６　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
７　役物を連続して作動させるための特別の装置（以下「役物連続作動装置」という。）が設けられている遊技機にあつては、役物が連続して作動する回数が１６回を超える性能を有するものその他当該役物連続作動装置の作動により著しく多くの遊技球を獲得することができる性能を有するものであること。
８　１０時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数のうち役物連続作動装置の作動によるものの割合が６割を超えることがある性能を有する遊技機であること。
９　遊技機の大きさに比して入賞口の大きさが著しく大きい遊技機又は小さい遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
１０　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
１１　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
回胴式遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技メダル（遊技の用に供するメダルをいう。以下この項において同じ。）又は遊技球（以下この項において「遊技メダル等」という。）を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技メダル等の数が遊技メダルにあつては１５枚を、遊技球にあつては７５個を、それぞれ超え、又は当該入賞に使用した遊技メダル等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　４００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技メダル等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　６０００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の１．５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
５　１７５００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数が使用した遊技メダル等の数の１．２倍を超えることがあるか、又はその２０分の１１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
６　役物が設けられている遊技機にあつては、役物が作動する場合に入賞させることができる回数が８回を超える性能を有する遊技機であること。
７　６０００回にわたり技を連続して行つた場合において獲得することができる遊戯メダル等の数のうち役物の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技メダル等の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
８　役物連続作動装置が設けられている遊技機にあつては、１回の役物連続作動装置の作動により獲得することができる遊技メダル等の数が遊技メダルにあつては４８０枚を、遊技球にあつては２４００個を、それぞれ超えることがある性能を有するものであること。
９　６０００回にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技メダル等の数のうち役物（１回の遊技の結果が得られた場合に作動を終了することとされているものを除く。）の作動によるものの割合が６割を超えることがある性能を有する遊技機であること。
１０　入賞とされる回胴の上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技メダル等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
１１　回胴の回転の停止を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、回胴の回転が著しく速い遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
１２　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれがある遊技機であること。
アレンジボール遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等（法第２３条第１項第３号に規定する遊技球等をいう。以下同じ。）を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　１時間にわたり連続して遊技を行つた場合において獲得することができる遊技球等の数が使用した遊技球等の数の３倍を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　１０時間にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技球等の数が使用した遊技球等の数の２倍を超えることがあるか、又はその２分の１を下回ることがある性能を有する遊技機であること。
５　１０時間にわたり遊技を連続して行つた場合において獲得することができる遊技球等の数のうち役物及び得点獲得増加装置（入賞により獲得することができる遊技球等の数を増加させる装置をいう。）の作動によるものの割合が７割を超えることがある性能を有する遊技機であること、その他獲得することができる遊技球等の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機であること。
６　入賞とされる遊技盤上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
７　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
８　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
じやん球遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　役物の作動により獲得することができる遊技球等の数が、役物の作動によらないで獲得することができる遊技球等の数に比して著しく多いこととなる性能を有する遊技機であること。
４　役物を短時間に集中して作動させることができる性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球等を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
５　入賞とされる遊技盤上の図柄の組合せが著しく多い遊技機又は著しく少ない遊技機であること、その他客の技量にかかわらず遊技球等の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
６　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。７　客が直接操作していないにもかかわらず遊技球（遊技の用に供する玉をいう。以下この号において同じ。）を発射させることができる遊技機であること、遊技盤上の遊技球の位置を客の技量にかかわらず調整することができない遊技機であること、客が遊技盤上の遊技球の位置を確認することができない遊技機であること、役物を著しく容易に作動させることができる性能を有する遊技機であること、遊技の公正を害する調整を行うことができる性能を有する遊技機であること、その他客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは客以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
７　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
その他の遊技機 １　１分間に４００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額の遊技料金におおむね相当する数を超える数の遊技球等を使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機であること。
２　１回の入賞により獲得することができる遊技球等の数又はこれに相当する数値が入賞に使用した遊技球等の数の１５倍を超えることがある性能を有する遊技機であること。
３　役物の作動により著しく多くの遊技球等又はこれに相当する数値を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
４　獲得することができる遊技球等の数又はこれに相当する数値のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機があること。
５　短時間に著しく多くの遊技球等又はこれに相当する数値を獲得することができる性能を有する遊技機であること。
６　客の技量にかかわらず、遊技球等又はこれに相当する数値の獲得が容易であり、又は困難である遊技機であること。
７　客の技量が遊技の結果に表れないおそれが著しい遊技機又は遊技の結果が偶然若しくは以外の者の意図により決定されるおそれが著しい遊技機であること。
８　容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。
（風俗営業の許可申請の手続）
第１０条　法第５条第１項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
②　法第５条第１項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第２号のとおりとする。		 （許可申請の手続）
第１０条　法第５条第１項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
②　法第５条第１項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
（許可証の交付）
第１０条　法第５条第２項に規定する許可証の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第３条第１項の許可をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するとともに、許可証を交付するものとする。
③　前項の場合において、公安委員会は、当該申請者の提出した許可申請書に記載された管理者が法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該管理者に係る別記様式第４号の風俗営業管理者証を交付するものとする。
（許可証の交付）
第１１条　法第５条第２項に規定する許可証の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第３条第１項の許可をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するとともに、許可証を交付するものとする。
③　前項の場合において、公安委員会は、当該申請者の提出した許可申請書に記載された管理者が法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該管理者に係る別記様式第５号の風俗営業管理者証（以下単に「管理者証」という。）を交付するものとする。
（通知の方法）
第１１条　法第５条第３項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。		 （通知の方法）
第１２条　法第５条第３項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。
（許可証の再交付の申請）
第１２条　法第５条第４項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第５号の許可証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。		 （許可証の再交付の申請）
第１３条　法第５条第４項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第６号の許可証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
（風俗営業の相続の承認の申請）
第１３条　法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者は、別記様式第６号の相続承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　申請者が風俗営業者（法第２条第２項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３条第１項の許可又は法第７条第１項の承認（以下「風俗営業許可等」を受けているものに限る。次号において同じ。）である場合（次号に該当する場合を除く。）には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号。以下「府令」という。）第１条第５号に掲げる書類
２　申請者が未成年者である風俗営業者であつて、その法定代理人が申請者が現に営む風俗営業に係る風俗営業許可等を受けた際の法定代理人である場合（申請に係る風俗営業及び現に営む風俗営業のいずれについても風俗営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。）には、府令第１条第６号に掲げる書類
３　前２号に該当する場合以外の場合には、申請者に係る府令第１条第４号に掲げる書類
４　申請者と被相続人との続柄を証明する書面
５　申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書		 （相続の承認の申請）
第１４条　法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者は、別記様式第７号の相続承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　申請者が風俗営業者（法第２条第２項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３条第１項の許可又は法第７条第１項の承認（以下「許可等」を受けているものに限る。次号において同じ。）である場合（次号に該当する場合を除く。）には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号。以下「府令」という。）第１条第５号に掲げる書類
２　申請者が未成年者である風俗営業者であつて、その法定代理人が申請者が現に営む風俗営業に係る許可等を受けた際の法定代理人である場合（申請に係る風俗営業及び現に営む風俗営業のいずれについても風俗営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。）には、府令第１条第６号に掲げる書類
３　前２号に該当する場合以外の場合には、申請者に係る府令第１条第４号に掲げる書類
４　申請者と被相続人との続柄を証明する書面
５　申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
（風俗営業者たる法人の合併の承認の申請）
第１４条　法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者は、別記様式第７号の合併承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。
③　第１項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　合併契約書の写し
２　合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれにも該当しないことを誓約する書面		 （法人の合併の承認の申請）
第１５条　法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者は、別記様式第８号の合併承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。
③　第１項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　合併契約書の写し
２　合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
（風俗営業者たる法人の分割の承認の申請）
第１５条　法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者は、別記様式第８号の分割承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　吸収分割をする場合における前項の申請は、当該分割により風俗営業を承継させる法人及び当該分割により風俗営業を承継する法人の連名により行わなければならない。
③　第１項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　分割計画書又は分割契約書の写し
２　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに分割後の役員就任予定者に係る府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれにも該当しないことを誓約する書面		 （法人の分割の承認の申請）
第１６条　法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者は、別記様式第９号の分割承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　吸収分割をする場合における前項の申請は、当該分割により風俗営業を承継させる法人及び当該分割により風俗営業を承継する法人の連名により行わなければならない。
③　第１項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　分割計画書又は分割契約書の写し
２　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに分割後の役員就任予定者に係る府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
（相続等の承認に関する通知）
第１６条　公安委員会は、法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。
②　公安委員会は、法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。		 （相続等の承認に関する通知）
第１７条　公安委員会は、法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。
②　公安委員会は、法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。
（許可証の書換えの手続）
第１７条　法第７条第５項（法第７条の２第３項又は法第７条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第１０号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。		 （許可証の書換えの手続）
第１８条　法第７条第５項（法第７条の２第３項又は法第７条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第１０号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。
（許可証の返納）
第１８条　法第７条第６項の規定による許可証の返納は、同項の通知を受けた日から１０日以内に当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。		 （許可証の返納）
第１９条　法第７条第６項の規定による許可証の返納は、同項の通知を受けた日から１０日以内に当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
（変更の承認の申請）
第１９条　法第９条第１項（法第２０条第１０項において準用する場合を含む。第２２条において同じ。）の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第１０号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の変更承認申請書には、府令第１条第１号から第３号までに掲げる書類（法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする場合にあつては、府令第１条第１１号に掲げる書類）のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。		 （変更の承認の申請）
第２０条　法第９条第１項（法第２０条第１０項において準用する場合を含む。第２３条において同じ。）の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第１１号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の変更承認申請書には、府令第１条第１号から第３号までに掲げる書類（法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする場合にあつては、府令第１条第１１号に掲げる書類）のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（軽微な変更等の届出等）
第２０条　法第９条第３項第１号又は第２号（法第２０条第１０項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に係る法第９条第３項に規定する届出書の様式は、別記様式第１１号のとおりとする。
②　前項の届出書の提出は、法第９条第３項第１号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、１０日）以内にしなければならない。
③　法第９条第３項第１号の規定により法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載をされた風俗営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該風俗営業管理者証を提出しなければならない。
④　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者証に係る風俗営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。		 （軽微な変更等の届出等）
第２１条　法第９条第３項第１号又は第２号（法第２０条第１０項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に係る法第９条第３項に規定する届出書の様式は、別記様式第１２号のとおりとする。
②　前項の届出書の提出は、法第９条第３項第１号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、１０日）以内にしなければならない。
③　法第９条第３項第１号の規定により法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項の記載をされた管理者証の交付を受けているときは、あわせて、当該管理者証を提出しなければならない。
④　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者証に係る管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。
（特例風俗営業者による変更の届出）
第２１条　前条の規定は、法第９条第５項の届出書について準用する。この場合において、前条第２項中「１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては２０日）以内に、同項第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、１０日以内」とあるのは、「１０日以内」と読み替えるものとする。		 （準用規定）
第２２条　前条の規定は、法第９条第５項の届出書について準用する。この場合において、前条第２項中「１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては２０日）以内に、同項第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては、１０日以内」とあるのは、「１０日以内」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第２２条　第１６条の規定は法第９条第１項の承認について、第１７条の規定は法第９条第４項の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。		 （準用規定）
第２３条　第１７条の規定は法第９条第１項の承認について、第１８条の規定は法第９条第４項の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
（許可証の返納）
第２３条　法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から１０日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
②　前項の規定により返納する許可証には、別記様式第１２号の返納理由書を添付しなければならない。		 （許可証の返納）
第２４条　法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から１０日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
②　前項の規定により返納する許可証には、別記様式第１３号の返納理由書を添付しなければならない。
（特例風俗営業者の認定の基準）
第２４条　法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
１　過去１０年以内に法第２４条第５項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
２　過去１０年以内に法第２４条第７項の規定に違反したことがないこと。		 （特例風俗営業者の認定の基準）
第２５条　法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
１　過去１０年以内に法第２４条第５項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
２　過去１０年以内に法第２４条第７項の規定に違反したことがないこと。
（特例風俗営業者の認定申請の手続）
第２５条　法第１０条の２第２項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第１３号のとおりとする。		 （特例風俗営業者の認定申請の手続）
第２６条　法第１０条の２第２項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第１４号のとおりとする。
（認定証の交付等）
第２６条　法第１０条の２第３項に規定する認定証の様式は、別記様式第１４号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第１０条の２第１項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。
③　第１１条の規定は法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１２条の規定は法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２３条の規定は法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、第１２条中「別記様式第５号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１５号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。		 （認定証の交付）
第２７条　法第１０条の２第３項に規定する認定証の様式は、別記様式第１５号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第１０条の２第１項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。
（準用規定）
第２８条　第１２条の規定は法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１３条の規定は法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２４条の規定は法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、第１３条中「別記様式第６号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１６号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
（深夜における客の迷惑行為を防止するための措置）
第２７条　風俗営業者は、法第１３条第３項の規定により深夜において同項の措置を講ずるときは、次に定めるところによらなければならない。
１　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない文を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。
２　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。
３　泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。
４　営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。
５　前号に規定する客がいる場合には、当該客に対し、同号に規定する行為を取りやめ、又はこれを行わないよう求めること。
②　風俗営業者は、法第１３条第３項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わさせなければならない。		  
（苦情の処理に関する帳簿の備付け）
第２８条　法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
１　苦情を申し出た者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）並びに苦情の内容
２　原因究明の結果
３　苦情に対する弁明の内容
４　改善措置
５　苦情処理を担当した者
②　前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して３年間保存しなければならない。 		  
（電磁的方法による記録）
第２９条　前条第１項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
②　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 		  
（風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第30条　法第１４条の営業所内の照度は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の態様の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
営業の態様 営業所の部分
法第２条第１項第１号から第３号に掲げる営業 １　ダンスをさせるための客室の部分
２　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所にあつては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
３　前号に掲げる営業所以外の営業所にあつては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　椅子がある客席　椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席　客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
法第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業 １　営業所に設置する遊技設備の前面又は上面
２　次に掲げる客席（客に遊技をさせるために設けられた椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　椅子がある客席　遊技設備に対応する椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席　客の通常利用する場所における床面
３　ぱちんこ屋及び令第１５条に規定する営業にあつては、通常賞品の提供が行われる営業所の部分
（風俗営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第２９条　法第１４条の営業所内の照度は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
営業の種別 営業所の部分
法第２条第１項第１号又は第３号に掲げる営業 １　ダンスをさせるための客室の部分
２　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所にあつては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
３　前号に掲げる営業所以外の営業所にあつては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　いすがある客席　いすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　いすがない客席　客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
法第２条第１項第２号、第５号又は第６号に掲げる営業 １　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある営業所にあつては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる営業所以外の営業所にあつては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　いすがある客席　いすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　いすがない客席　客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面）
法第２条第１項第７号又は第８号に掲げる営業 １　営業所に設置する遊技設備の前面又は上面
２　次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ　いすがある客席　遊技設備に対応するいすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　いすがない客席　客の通常利用する場所における床面
３　ぱちんこ屋及び令第１１条に規定する営業にあつては、通常賞品の提供が行われる営業所の部分
（風俗営業に係る営業所内の照度の数値）
第３１条　法第１４条の国家公安委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
１　法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる営業　５ルクス
２　法第２条第１項第３号から第５号までに掲げる営業　１０ルクス		 （風俗営業に係る営業所内の照度の数値）
第３０条　法第１４条の国家公安委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げる営業の種別の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
１　法第２条第１項第１号から第３号まで及び第５号に掲げる営業　５ルクス
２　法第２条第１項第６号から第８号までに掲げる営業　１０ルクス
（騒音及び振動の測定方法）
第３２条　令第１１条第３項（令第２５条第３項及び令第２６条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴覚感補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、５秒以内の一定時間間隔及び５０個以上の測定値の５パーセント時間率騒音レベルとする。
②　令第１１条第３項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について計量法第７１条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３５に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は計量法第７１条の条件に合格した動特性を用いることとし、振動レベルは、５秒間隔及び１００個の測定値又はこれに準ずる間隔又は個数の測定値の８０パーセントレンジの上端値とする。		 （騒音及び振動の測定方法）
第３１条　令第９条第３項（令第１４条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴覚感補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、５秒以内の一定時間間隔及び５０個以上の測定値の５パーセント時間率騒音レベルとする。
②　令第９条第３項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面（緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。）について計量法第７１条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本工業規格Ｚ８７３５に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は計量法第７１条の条件に合格した動特性を用いることとし、振動レベルは、５秒間隔及び１００個の測定値又はこれに準ずる間隔又は個数の測定値の８０パーセントレンジの上端値とする。
（料金の表示方法）
第３３条　法第１７条の規定による料金の表示は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
１　壁、ドア、ついたてその他これらに類するものに料金表その他料金を表示した書面その他の物（以下この条において「料金表等」という。）を客に見やすいように掲げること。
２　客席又は遊技設備に料金表等を客に見やすいように備えること。
３　前２号に掲げるもののほか、注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと。		 （料金の表示方法）
第３２条　法第１７条の規定による料金の表示は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
１　壁、ドア、ついたてその他これらに類するものに料金表その他料金を表示した書面その他の物（以下この条において「料金表等」という。）を客に見やすいように掲げること。
２　客席又は遊技設備に料金表等を客に見やすいように備えること。
３　前２号に掲げるもののほか、注文前に料金表等を客に見やすいように示すこと。
（表示する料金の種類）
第３４条　法第１７条の国家公安委員会規則で定める料金の種類は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の種別に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。
営業の種別 料金の種類
法第２条第１項第１号に掲げる営業 １　遊興料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が接待を受けて遊興又は飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第２号又は第３号に掲げる営業 １　飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第４号に掲げる営業 法第１９条に規定する遊技料金
法第２条第１項第５号に掲げる営業 １　ゲーム料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が遊技をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
（表示する料金の種類）
第３３条　法第１７条の国家公安委員会規則で定める料金の種類は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる営業の種別に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定めるとおりとする。
営業の種別 料金の種類
法第２条第１項第１号に掲げる営業 １　入場料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客がダンスをし、又は接待を受けて飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第２号に掲げる営業 １　遊興料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が接待を受けて遊興又は飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第３号に掲げる営業 １　入場料金、飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客がダンスをし、又は飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第５号又は第６号に掲げる営業 １　飲食料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が飲食をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
法第２条第１項第７号に掲げる営業 法第１９条に規定する遊技料金
法第２条第１項第８号に掲げる営業 １　ゲーム料金その他名義のいかんを問わず、当該営業所の施設を利用して客が遊技をする行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金
２　サービス料金その他名義のいかんを問わず、客が当該営業所の施設を利用する行為について、その対価又は負担として客が支払うべき料金で前号に定めるもの以外のものがある場合にあつては、その料金
（営業所に立ち入つてはならない旨の表示方法）
第３５条　法第１８条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。		 （営業所に立ち入つてはならない旨の表示方法）
第３４条　法第１８条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。
（遊技料金等の基準）
第３６条　法第１９条の国家公安委員会規則で定める遊技料金に関する基準は、次の各号に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
１　まあじやん屋　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
イ　客１人当たりの時間を基礎として遊技料金を計算する場合　次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）　全自動式のまあじやん台　１時間につき６００円
（２）　その他のまあじやん台　１時間につき５００円
ロ　まあじやん台１台につき時間を基礎として遊技料金を計算する場合　次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）　全自動式のまあじやん台　１時間につき２４００円
（２）　その他のまあじやん台　１時間につき２０００円
２　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業　当該営業所に設置する次に掲げる遊技機の種類に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
イ　ぱちんこ遊技機　玉１個につき４円
ロ　回胴式遊技機　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ハ　アレンジボール遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。）　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ニ　じやん球遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。）　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ホ　その他の遊技機　遊技機の種類及び遊技の方法並びに他の遊技機に係る遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額
３　その他の営業　営業の種類及び遊技の方法並びに前２号に掲げる遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
②　法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準は、次のとおりとする。
１　次に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ次に定める物品を賞品として提供すること。
イ　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業で遊技球等の数量により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせるもの　当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品
ロ　射的、輪投げその他これに類する遊技を客に行わせる営業　当該遊技の賞品としてあらかじめ客に表示されている物品と同一の種類の物品
ハ　イ及びロに掲げる営業以外の営業　遊技の種類及び遊技の方法並びにイ及びロに定める物品その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める物品
２　前号イに掲げる営業において提供する物品は、客の多様な要望を満たすことができるよう、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと。
③　法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、９６００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額を超えないこととする。		 （遊技料金等の基準）
第３５条　法第１９条の国家公安委員会規則で定める遊技料金に関する基準は、次の各号に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
１　まあじやん屋　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
イ　客１人当たりの時間を基礎として遊技料金を計算する場合　次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）　全自動式のまあじやん台　１時間につき６００円
（２）　その他のまあじやん台　１時間につき５００円
ロ　まあじやん台１台につき時間を基礎として遊技料金を計算する場合　次に掲げるまあじやん台の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）　全自動式のまあじやん台　１時間につき２４００円
（２）　その他のまあじやん台　１時間につき２０００円
２　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業　当該営業所に設置する次に掲げる遊技機の種類に応じ、それぞれ次に定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
イ　ぱちんこ遊技機　玉１個につき４円
ロ　回胴式遊技機　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ハ　アレンジボール遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。）　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ニ　じやん球遊技機（玉又はメダルを使用するものに限る。）　次に掲げる遊技機の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
（１）　玉を使用する遊技機　玉１個につき４円
（２）　メダルを使用する遊技機　メダル１枚につき２０円
ホ　その他の遊技機　遊技機の種類及び遊技の方法並びに他の遊技機に係る遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額
３　その他の営業　営業の種類及び遊技の方法並びに前２号に掲げる遊技料金その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める金額に当該金額消費税等相応額を加えた金額を超えないこと。
②　法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準は、次のとおりとする。
１　次に掲げる営業の種類に応じ、それぞれ次に定める物品を賞品として提供すること。
イ　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業で遊技球等の数量により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせるもの　当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品
ロ　射的、輪投げその他これに類する遊技を客に行わせる営業　当該遊技の賞品としてあらかじめ客に表示されている物品と同一の種類の物品
ハ　イ及びロに掲げる営業以外の営業　遊技の種類及び遊技の方法並びにイ及びロに定める物品その他の事情を考慮して国家公安委員会が定める物品
２　前号イに掲げる営業において提供する物品は、客の多様な要望を満たすことができるよう、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと。
③　法第１９条の国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、９６００円に当該金額消費税等相当額を加えた金額を超えないこととする。
（風俗営業に係る管理者の選任）
第３７条　法第２４条第１項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。		 （管理者の選任）
第３６条　法第２４条第１項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。
（管理者の業務）
第３８条　法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。
１　営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者（営業者の使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。
２　営業所の構造及び設備が第７条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
３　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業にあつては、営業所に設置する遊技機が第８条に規定する基準に該当しないようにするため必要な点検の実施及び記録の記載について管理すること。
４　法第１３条第３項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。
５　営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
６　法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。
７　法第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講じること。
８　法第３６条に規定する従業者名簿及びその記録について管理すること。
９　接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項の規定による確認に係る記録について管理すること。
１０　法第３８条の４に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。
１１　営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。		 （管理者の業務）
第３７条　法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。
１　営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者（営業者の使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。
２　営業所の構造及び設備が第８条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
３　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業にあつては、営業所に設置する遊技機が第９条に規定する基準に該当しないようにするため必要な点検の実施及び記録の記載について管理すること。
４　法第２２条第５号の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講じること。
５　法第３６条に規定する従業者名簿及びその記録について管理すること。
６　接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項の規定による確認に係る記録について管理すること。
７　営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
８　営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
（管理者講習）
第３９条　法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。
②　定期講習は全ての営業所の管理者（法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね３年ごとに１回、処分時講習は法第２６条第１項の規定により当該風俗営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね１年に１回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。
③　管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄〔右欄〕に掲げる講習時間行うものとする。
管理者講習の種別 講習事項 講習時間
定期講習 １　法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
２　法第２４条第３項及び第３８条に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。		 ４時間以上
６時間以下
処分時講習 １　定期講習の項中欄に掲げる講習事項
２　風俗営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。		 ４時間以上
６時間以下
臨時講習 風俗営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。 ２時間以上
４時間以下
④　管理者講習は、その種別に応じ、少なくとも次の各号に掲げる営業ごとに区分して、あらかじめ作成した講習計画に基づき、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いる方法により行うものとする。
１　法第２条第４項に規定する接待飲食等営業
２　法第２条第１項第４号及び第５号に掲げる営業（次号に該当するものを除く。）
３　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業
（管理者講習）
第３８条　法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。
②　定期講習はすべての営業所の管理者（法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね３年ごとに１回、処分時講習は法第２６条第１項の規定により当該風俗営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね１年に１回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。
③　管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄〔右欄〕に掲げる講習時間行うものとする。
管理者講習の種別 講習事項 講習時間
定期講習 １　法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
２　法第２４条第３項及び第３７条に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。		 ４時間以上
６時間以下
処分時講習 １　定期講習の項中欄に掲げる講習事項
２　風俗営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。		 ４時間以上
６時間以下
臨時講習 風俗営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。 ２時間以上
４時間以下
④　管理者講習は、その種別に応じ、少なくとも次の各号に掲げる営業ごとに区分して、あらかじめ作成した講習計画に基づき、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いる方法により行うものとする。
１　法第２条第４項に規定する接待飲食等営業
２　法第２条第１項第７号及び第８号に掲げる営業（次号に該当するものを除く。）
３　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業
（管理者講習の通知等）
第４０条　公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の３０日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る風俗営業者に、別記様式第１６号の管理者講習通知書により通知するものとする。
②　前項の管理者講習通知書に係る風俗営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の１０日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。		 （管理者講習の通知等）
第３９条　公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の３０日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る風俗営業者に、別記様式第１７号の管理者講習通知書により通知するものとする。
②　前項の管理者講習通知書に係る風俗営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の１０日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。
（店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第４１条　法第２７条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第１７号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。		 （店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第４０条　法第２７条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第１８号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。
（店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第４２条　法第２７条第２項に規定する届出書の様式は、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第１８号のとおりとし、変更があつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第１９号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業の廃止又は変更の日から１０日以内に提出しなければならない。		 （店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第４１条　法第２７条第２項に規定する届出書の様式は、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第１９号のとおりとし、変更があつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第２０号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型性風俗特殊営業の廃止又は変更の日から１０日以内に提出しなければならない。
（営業の方法を記載した書類の様式）
第４３条　法第２７条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第２０号のとおりとする。		 （営業の方法を記載した書類の様式）
第４２条　法第２７条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第２１号のとおりとする。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第４４条　法第２７条第４項に規定する書面（以下この節において「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第２１号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第２７条第１項の届出書の提出があつた場合において、同条第４項ただし書の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書を交付しないこととするときは、当該届出書を提出した者に別記様式第２２号の届出確認書不交付通知書を交付するものとする。		 （店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第４３条　法第２７条第４項に規定する書面（以下この節において「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第２２号のとおりとする。
②　公安委員会は、法第２７条第１項の届出書の提出があつた場合において、同条第４項ただし書の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書を交付しないこととするときは、当該届出書を提出した者に別記様式第２３号の届出確認書不交付通知書を交付するものとする。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付）
第４５条　店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者は、当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書を亡失し、又は当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書が滅失したときは、速やかに別記様式第２３号の届出確認書再交付申請書を当該公安委員会に提出し、店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けなければならない。 		 （店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付）
第４４条　店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者は、当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書を亡失し、又は当該店舗型性風俗特殊営業届出確認書が滅失したときは、速やかに別記様式第２４号の届出確認書再交付申請書を当該公安委員会に提出し、店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けなければならない。
（店舗型性風俗特殊営業届出確認書の返納）
第４６条　前条の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けた者は、亡失した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を発見し、又は回復したときは、遅滞なく、発見し、又は回復した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。
②　店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者が死亡したときは、その同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。 		 （店舗型性風俗特殊営業届出確認書の返納）
第４５条　前条の規定により店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付を受けた者は、亡失した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を発見し、又は回復したときは、遅滞なく、発見し、又は回復した店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。
②　店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付を受けた者が死亡したときは、その同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、店舗型性風俗特殊営業届出確認書を当該公安委員会に返納しなければならない。 
（営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法）
第４７条　法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法は、広告又は宣伝を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあつてはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあつてはその旨を公衆のわかりやすいように音声により告げることとする。
②　店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所周辺に表示する広告物（法２８条第５項第１号の広告物をいう。次項において同じ。）であつて、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別のみを表示するもの（当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するものを含む。）については、前項の規定にかかわらず、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示を公衆の見やすいように表示することができる。
③　店舗型性風俗特殊営業を営む者が法第２８条第１０項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨の文言を営業所の入口に表示している場合には、前２項の規定にかかわらず、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所の入口周辺又は内部に表示する広告物にその文言又は前項に規定する標示を表示しないことができる。  		 （営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法）
第４６条　法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法は、広告又は宣伝を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあつてはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあつてはその旨を公衆のわかりやすいように音声により告げることとする。
②　店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所周辺に表示する広告物（法２８条第５項第１号の広告物をいう。次項において同じ。）であつて、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別のみを表示するもの（当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するものを含む。）については、前項の規定にかかわらず、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示を公衆の見やすいように表示することができる。
③　店舗型性風俗特殊営業を営む者が法第２８条第１０項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨の文言を営業所の入り口に表示している場合には、前２項の規定にかかわらず、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき当該営業所の入り口周辺又は内部に表示する広告物にその文言又は前項に規定する標示を表示しないことができる。 
（準用規定）
第４８条　第３５条の規定は、法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。 		 （準用規定）
第４７条　第３４条の規定は、法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。 
（標章の貼付け手続）
第４９条　法第３１条第１項の規定による標章の貼付けは、法第３１条第１項の規定による停止の命令があつた後速やかにするものとする。 		 （標章のはり付け手続）
第４８条　法第３１条第１項の規定による標章のはり付けは、法第３１条第１項の規定による停止の命令があつた後速やかにするものとする。 
（標章の取り除き申請手続）
第５０条　法第３１条第２項の規定による申請を行おうとする者は、別記様式第２４号の標章除去申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　法第３１条第２項第１号に掲げる事由がある場合において、当該施設を用いて営もうとする営業その他当該施設に係る用途について法令の規定により行政庁の許可その他の処分を受けなければならないこととされているときにあつては、当該処分を受けたことを証明する書類
２　法第３１条第２項第２号に掲げる事由がある場合において、当該取壊しについて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定により届出をしなければならないときにあつては、当該届出をしたことを証明する書類
３　法第３１条第２項第３号に掲げる事由がある場合において、当該増築又は改築について建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けなければならないこととされているときにあつては、当該確認を受けたことを証明する書類  		 （標章の取り除き申請手続）
第４９条　法第３１条第２項の規定による申請を行おうとする者は、別記様式第２５号の標章除去申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　法第３１条第２項第１号に掲げる事由がある場合において、当該施設を用いて営もうとする営業その他当該施設に係る用途について法令の規定により行政庁の許可その他の処分を受けなければならないこととされているときにあつては、当該処分を受けたことを証明する書類
２　法第３１条第２項第２号に掲げる事由がある場合において、当該取壊しについて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定により届出をしなければならないときにあつては、当該届出をしたことを証明する書類
３　法第３１条第２項第３号に掲げる事由がある場合において、当該増築又は改築について建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けなければならないこととされているときにあつては、当該確認を受けたことを証明する書類 
第５１条　法第３１条第３項の規定による申請を行おうとする者（次項において「標章除去申請者」という。）は、別記様式第２４号の標章除去申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　住民票の写し
２　標章除去申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書
３　申請に係る施設が不動産である場合にあつては、登記事項証明書
４　標章除去申請者が申請に係る施設の使用について権原を有することを証明する書類
５　処分の期間における施設の使用に関し、標章除去申請者と処分を受けた者との法律関係を明らかにする書類（当該期間において処分を受けた者に当該施設を使用させない旨を誓約する標章除去申請者の書面を含む。）  		 第５０条　法第３１条第３項の規定による申請を行おうとする者（次項において「標章除去申請者」という。）は、別記様式第２５号の標章除去申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１　住民票の写し
２　標章除去申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書
３　申請に係る施設が不動産である場合にあつては、登記事項証明書
４　標章除去申請者が申請に係る施設の使用について権原を有することを証明する書類
５　処分の期間における施設の使用に関し、標章除去申請者と処分を受けた者との法律関係を明らかにする書類（当該期間において処分を受けた者に当該施設を使用させない旨を誓約する標章除去申請者の書面を含む。） 
（無店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第５２条　法第３１条の２第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第２５号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該無店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 		 （無店舗型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第５１条　法第３１条の２第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第２６号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該無店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 
（無店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第５３条　第４２条の規定は、法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「無店舗型性風俗特殊営業」と、同条第１項中「別記様式第１８号」とあるのは「別記様式第２６号」と、「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と読み替えるものとする。 		 （無店舗型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第５２条　第４１条の規定は、法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「無店舗型性風俗特殊営業」と、同条第１項中「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と、「別記様式第２０号」とあるのは「別記様式第２８号」と読み替えるものとする。 
（営業の方法を記載した書類の様式）
第５４条　法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第２８号のとおりとする。 		 （営業の方法を記載した書類の様式）
第５３条　法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第２９号のとおりとする。 
（無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第５５条　法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第２９号のとおりとする。
②　第４４条第２項の規定は法第３１条の２第１項又は第２項の届出書であつて受付所を設ける旨が記載されているものの提出があつた場合について、第４５条の規定は無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第４６条の規定は無店舗型性風俗特殊営業確認書の返納について準用する。この場合において、第４４条第２項中「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」と、第４６条第１項中「前条」とあるのは「第５５条第２項において準用する第４５条」と読み替えるものとする。 		 （無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第５４条　法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３０号のとおりとする。
②　第４３条第２項の規定は、法第３１条の２第１項又は第２項の届出書であつて受付所を設ける旨が記載されているものの提出があつた場合について、第４４条の規定は、無店舗型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第４５条の規定は、無店舗型性風俗特殊営業確認書の返納について準用する。この場合において、第４３条第２項中「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」と、第４５条第１項中「前条」とあるのは「第５４条第２項において準用する第４４条」と読み替えるものとする。
（処分移送通知書の様式）
第５６条　法第３１条の６第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第３０号のとおりとする。 		 （処分移送通知書の様式）
第５５条　法第３１条の６第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第３１号のとおりとする。 
（準用規定）
第５７条　第４７条の規定は、法第３１条の３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が客となつてはならない旨を明らかにする方法について準用する。この場合において、第４７条第２項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者」とあるのは「受付所を設けて法第２条第７項第１号の営業を営む者」と、「営業所周辺」とあるのは「受付所周辺」と、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別」とあるのは「当該営業に係る法第３１条の２第１項第２号に規定する呼称又は法第２条第７項第１号の営業である旨」と、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地」」とあるのは「当該受付所の所在地」と、「その営業所」とあるのは「その受付所」と、同条第３項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者が法第２８条第１０項」とあるのは「受付所を設けて法第２条第７項第１号の営業を営む者が法第３１条の３第２項の規定により適用する第２８条第１０項」と、「その営業所」とあるのは「その受付所」と、「営業所の入口」とあるのは「受付所の入口」と、「当該店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「当該営業」と、「当該営業所」とあるのは「当該受付所」と読み替えるものとする。
②　第３５条の規定は、法第３１条の３第２項の規定により適用する法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。
③　第４９条の規定は法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第１項の規定による標章の貼付けについて、第５０条の規定は法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項の規定による申請を行おうとする者について、第５１条の規定は法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第３項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第４９条中「法第３０条第１項」とあるのは「法第３１条の５第１項又は法第３１条の６第２項第２号」と、第５０条第２項第１号中「法第３１条第２項第１号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第１号」と、同項第２号中「法第３１条第２項第２号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第２号」と、同項第３号中「法第３１条第２項第３号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第３号」と読み替えるものとする。 		 （準用規定）
第５６条　第４６条の規定は、法第３１条の３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が客となつてはならない旨を明らかにする方法について準用する。この場合において、第４６条第２項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者」とあるのは「受付所を設けて法第２条第７項第１号の営業を営む者」と、「営業所周辺」とあるのは「受付所周辺」と、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別」とあるのは「当該営業に係る法第３１条の２第１項第２号に規定する呼称又は法第２条第７項第１号の営業である旨」と、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地」」とあるのは「当該受付所の所在地」と、「その営業所」とあるのは「その受付所」と、同条第３項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者が法第２８条第１０項」とあるのは「受付所を設けて法第２条第７項第１号の営業を営む者が法第３１条の３第２項の規定により適用する第２８条第１０項」と、「その営業所」とあるのは「その受付所」と、「営業所の入り口」とあるのは「受付所の入り口」と、「当該店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「当該営業」と、「当該営業所」とあるのは「当該受付所」と読み替えるものとする。
②　第３４条の規定は、法第３１条の３第２項の規定により適用する法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。
③　第４８条の規定は、法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第１項の規定による標章のはり付けについて、第４９条の規定は、法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項の規定による申請を行おうとする者について、第５０条の規定は、法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第３項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第４８条中「法第３０条第１項」とあるのは「法第３１条の５第１項又は法第３１条の６第２項第２号」と、第４９条第２項第１号中「法第３１条第２項第１号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第１号」と、同項第２号中「法第３１条第２項第２号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第２号」と、同項第３号中「法第３１条第２項第３号」とあるのは「法第３１条の５第３項及び法第３１条の６第３項において準用する法第３１条第２項第３号」と読み替えるものとする。
（映像送信型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第５８条　法第２７条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３１号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該映像送信型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 		 （映像送信型性風俗特殊営業の営業開始の届出）
第５７条　法第２７条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３２号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該映像送信型性風俗特殊営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 
（映像送信型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第５９条　第４２条の規定は、法第３１条７第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４２条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「映像送信型性風俗特殊営業」と、同条第１項中「別記様式第１８号」とあるのは「別記様式第２６号」と、「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と読み替えるものとする。 		 （映像送信型性風俗特殊営業の廃止等の届出）
第５８条　第４１条の規定は、法第３１条７第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「映像送信型性風俗特殊営業」と、同条第１項中「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と、「別記様式第２０号」とあるのは「別記様式第２８号」と読み替えるものとする。
（営業の方法を記載した書類の様式）
第６０条　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３２号のとおりとする。 		 （営業の方法を記載した書類の様式）
第５９条　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３３号のとおりとする。 
（映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第６１条　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「映像送信型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３３号のとおりとする。
②　第４５条の規定は映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第４６条の規定は映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４６条第１項中「前条」とあるのは「第６１条第２項において準用する第４５条」と読み替えるものとする。 		 （映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の交付等）
第６０条　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「映像送信型性風俗特殊営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３４号のとおりとする。
②　第４４条の規定は、映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の再交付について、第４５条の規定は、映像送信型性風俗特殊営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４５条第１項中「前条」とあるのは「第６０条第２項において準用する第４４条」と読み替えるものとする。 
（準用規定）
第６２条　第４７条第１項の規定は、法第３１条の８第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が客となつてはならない旨を明らかにする方法について準用する。 
②　第５６条の規定は、法第３１条の１１第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。 		 （準用規定）
第６１条　第４６条第１項の規定は、法第３１条の８第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が客となつてはならない旨を明らかにする方法について準用する。 
②　第５５条の規定は、法第３１条の１１第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。
（店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出）
第６３条　法第３１条の１２第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３４号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 		 （店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出）
第６２条　法第３１条の１２第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３５号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 
（店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出）
第６４条　第４２条の規定は、法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４２条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは、「店舗型電話異性紹介営業」と読み替えるものとする。 		 （店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出）
第６３条　第４１条の規定は、法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と読み替えるものとする。 
（営業の方法を記載した書類の様式）
第６５条　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３５号のとおりとする。 		 （営業の方法を記載した書類の様式）
第６４条　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３６号のとおりとする。 
（店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等）
第６６条　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第４項に規定する書面（次項において「店舗型電話異性紹介営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３６号のとおりとする。
②　第４４条第２項の規定は、法第３１条の１２第１項の届出書の提出があつた場合について、第４５条の規定は店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第４６条の規定は店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４４条第２項中「同条第４項ただし書」とあるのは「法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第４項ただし書」と、「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と、第４６条第１項中「前条」とあるのは「第６６条第２項において準用する第４５条」と読み替えるものとする。 		 （店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等）
第６５条　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第４項に規定する書面（次項において「店舗型電話異性紹介営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３７号のとおりとする。
②　第４３条第２項の規定は、法第３１条の１２第１項の届出書の提出があつた場合について、第４４条の規定は、店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第４５条の規定は、店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４３条第２項中「同条第４項ただし書」とあるのは「法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第４項ただし書」と、「店舗型性風俗特殊営業届出確認書」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と、第４５条第１項中「前条」とあるのは「第６５条第２項において準用する第４４条」と読み替えるものとする。 
（法第２条第９項の会話の申込みをした者等が１８歳以上であることを確認するための措置）
第６７条　法第３１条の１３第３項の国家公安委員会規則で定める措置は、法第２条第９項に規定する会話の申込みがあつた場合において、その都度、次の各号のいずれかの方法により当該会話の申込みをした者又は当該会話の申込みを受けようとする者（以下この項において「申込者」という。）が１８歳以上であることを確認する措置とする。
１　申込者から、その身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該申込者の年齢又は生年月日を証する書面（以下この条及び第７３条において「身分証明書等」という。）の当該申込者の年齢又は生年月日を確認するために必要な部分の写し（以下この条及び第７３条において単に「写し」という。）をファクシミリ装置により受信すること。
２　申込者から、クレジットカードを使用する方法その他の１８歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
３　申込者から、次項の規定により当該申込者があらかじめ付与された識別番号及び暗証番号（以下この条及び第７３条において「識別番号等」という。）の告知を受けること。
②　識別番号等は、第１号に掲げる者が、識別番号等の付与を受けようとする者（以下この条及び第７３条において「識別番号等付与希望者」という。）の求めに応じ、その者が１８歳以上であることを第２号に掲げる方法（第１号ロに規定する者にあつては、第２号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。
１　次のいずれかに掲げる者
イ　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者
ロ　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者の委託を受けて、１８歳以上である者に対して識別番号等を付与し、及び第２条第９項に規定する会話の申込みをした者が告知した識別番号等が自ら付与したものであるかどうかを当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に回答する業務（以下「識別番号付与等業務」という。）を行う者であつて、次に掲げる要件を備えた者
（１）　一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であること。
（２）　その役員（理事、監事又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し理事、監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は識別番号付与等業務に従事させようとする職員のうちに次に掲げる者がいないものであること。
（ⅰ）　法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者
（ⅱ）　法に基づく処分（法第２６条第１項又は法第３１条の２５第１項に基づく許可の取消しに係る処分を除く。）を受けた日から起算して５年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る聴聞の期日若しくは場所が公示された日又は弁明の機会の付与の通知がなされた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であつた者で当該処分の日から起算して５年を経過しないものを含む。）
（３）　識別番号等付与希望者が１８歳以上であることを確認する方法その他の識別番号等付与業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別番号付与等業務を遂行するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。
（４）　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者との委託に係る契約において（３）に規定する事項を明らかにしているものであること。
２　次のいずれかに掲げる方法
イ　１８歳以上であることが一見して明らかな識別番号等付与希望者については、対面すること。
ロ　識別番号等付与希望者から身分証明書等の提示を受けること。
ハ　識別番号等付与希望者から身分証明書等の写しをファクシミリ装置により受信すること。
ニ　識別番号等付与希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の１８歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。		 （法第２条第９項の会話の申込みをした者等が１８歳以上であることを確認するための措置）
第６６条　法第３１条の１３第３項の国家公安委員会規則で定める措置は、法第２条第９項に規定する会話の申込みがあつた場合において、その都度、次の各号のいずれかの方法により当該会話の申込みをした者又は当該会話の申込みを受けようとする者（以下この項において「申込者」という。）が１８歳以上であることを確認する措置とする。
１　申込者から、その身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の当該申込者の年齢又は生年月日を証する書面（以下この条及び第７２条において「身分証明書等」という。）の当該申込者の年齢又は生年月日を確認するために必要な部分の写し（以下この条及び第７２条において単に「写し」という。）をファクシミリ装置により受信すること。
２　申込者から、クレジットカードを使用する方法その他の１８歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
３　申込者から、次項の規定により当該申込者があらかじめ付与された識別番号及び暗証番号（以下この条及び第７２条において「識別番号等」という。）の告知を受けること。
②　識別番号等は、第１号に掲げる者が、識別番号等の付与を受けようとする者（以下この条及び第７２条において「識別番号等付与希望者」という。）の求めに応じ、その者が１８歳以上であることを第２号に掲げる方法（第１号ロに規定する者にあつては、第２号ニに掲げる方法を除く。）により確認した上で、付与するものとする。
１　次のいずれかに掲げる者
イ　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者
ロ　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者の委託を受けて、１８歳以上である者に対して識別番号等を付与し、及び第２条第９項に規定する会話の申込みをした者が告知した識別番号等が自ら付与したものであるかどうかを当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に回答する業務（以下「識別番号付与等業務」という。）を行う者であつて、次に掲げる要件を備えた者
（１）　一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であること。
（２）　その役員（理事、監事又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し理事、監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は識別番号付与等業務に従事させようとする職員のうちに次に掲げる者がいないものであること。
（ⅰ）　法第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者
（ⅱ）　法に基づく処分（法第２６条第１項に基づく許可の取消しに係る処分を除く。）を受けた日から起算して５年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る聴聞の期日若しくは場所が公示された日又は弁明の機会の付与の通知がなされた日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であつた者で当該処分の日から起算して５年を経過しないものを含む。）
（３）　識別番号等付与希望者が１８歳以上であることを確認する方法その他の識別番号等付与業務の適正な実施を確保するため必要な事項に関する規程を定め、これを公表しており、識別番号付与等業務を遂行するに当たり当該規程を遵守すると認められるものであること。
（４）　当該店舗型電話異性紹介営業を営む者との委託に係る契約において（３）に規定する事項を明らかにしているものであること。
２　次のいずれかに掲げる方法
イ　１８歳以上であることが一見して明らかな識別番号等付与希望者については、対面すること。
ロ　識別番号等付与希望者から身分証明書等の提示を受けること。
ハ　識別番号等付与希望者から身分証明書等の写しをファクシミリ装置により受信すること。
ニ　識別番号等付与希望者から、クレジットカードを使用する方法その他の１８歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。
（準用規定）
第６８条　第４７条の規定は、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨及び１８歳未満の者が法第３１条の１２第１項第３号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨を明らかにする方法について準用する。この場合において、第４７条第２項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業を営む者」と、「店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業の営業所の名称」と、「店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業の営業所の所在地」と、同条第３項中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と、「法第２８条第１０項」とあるのは「法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第１０項」と読み替えるものとする。 
②　第３５条の規定は、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。
③　第４９条の規定は法第３１条の１６第１項の規定による標章のはり付けについて、第５０条の規定は法第３１条の１６第２項の規定による申請を行おうとする者について、第５１条の規定は第３１条の１６第３項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第４９条中「法第３１条第１項」とあるのは「法第３１条の１５第１項」と、第５０条第２項第１号中「法第３１条第２項第１号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第１号」と、同項第２号中「法第３１条第２項第２号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第２号」と、同項第３号中「法第３１条第２項第３号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第３号」と読み替えるものとする。 		 （準用規定）
第６７条　第４６条の規定は、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨及び１８歳未満の者が法第３１条の１２第１項第３号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨を明らかにする方法について準用する。この場合において、第４６条第２項中「店舗型性風俗特殊営業を営む者」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業を営む者」と、「店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業の営業所の名称」と、「店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業の営業所の所在地」と、同条第３項中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「店舗型電話異性紹介営業」と、「法第２８条第１０項」とあるのは「法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第１０項」と読み替えるものとする。 
②　第３４条の規定は、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第１０項の規定による表示について準用する。
③　第４８条の規定は、法第３１条の１６第１項の規定による標章のはり付けについて、第４９条の規定は、法第３１条の１６第２項の規定による申請を行おうとする者について、第５０条の規定は、第３１条の１６第３項の規定による申請を行おうとする者について準用する。この場合において、第４８条中「法第３１条第１項」とあるのは「法第３１条の１５第１項」と、第４９条第２項第１号中「法第３１条第２項第１号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第１号」と、同項第２号中「法第３１条第２項第２号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第２号」と、同項第３号中「法第３１条第２項第３号」とあるのは「法第３１条の１６第２項第３号」と読み替えるものとする。
（無店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出）
第６９条　法第３１条の１７第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３７号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該無店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。  		 （無店舗型電話異性紹介営業の営業開始の届出）
第６８条　法第３１条の１７第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第３８号のとおりとする。
②　前項の届出書は、当該無店舗型電話異性紹介営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 
（無店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出）
第７０条　第４２条の規定は、法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４２条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「無店舗型電話異性紹介営業」と、同条第１項中「別記様式第１８号」とあるのは「別記様式第２６号」と、「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と読み替えるものとする。 		 （無店舗型電話異性紹介営業の廃止等の届出）
第６９条　第４１条の規定は、法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「無店舗型電話異性紹介営業」と、同条第１項中「別記様式第１９号」とあるのは「別記様式第２７号」と、「別記様式第２０号」とあるのは「別記様式第２８号」と読み替えるものとする。
（営業の方法を記載した書類）
第７１条　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３８号のとおりとする。 		 （営業の方法を記載した書類）
第７０条　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第３９号のとおりとする。 
（無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等）
第７２条　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「無店舗型電話異性紹介営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第３９号のとおりとする。
②　第４５条の規定は無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第４６条の規定は、無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４６条第１項中「前条」とあるのは「第７２条第２項において準用する第４５条」と読み替えるものとする。 		 （無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付等）
第７１条　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第４項に規定する書面（次項において「無店舗型電話異性紹介営業届出確認書」という。）の様式は、別記様式第４０号のとおりとする。
②　第４４条の規定は、無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の再交付について、第４５条の規定は、無店舗型電話異性紹介営業届出確認書の返納について準用する。この場合において、第４５条第１項中「前条」とあるのは「第７１条第２項において準用する第４４条」と読み替えるものとする。 
（準用規定）
第７４条　第４７条第１項の規定は、法第３１条の１８第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が法第３１条の１７第１項第４号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨を明らかにする方法について準用する。 
②　第５６条の規定は、法第３１条の２１第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。 		 （準用規定）
第７３条　第４６条第１項の規定は、法第３１条の１８第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が法第３１条の１７第１項第４号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨を明らかにする方法について準用する。 
②　第５５条の規定は、法第３１条の２１第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。
第６節　特定遊興飲食店営業の規制等  
（特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準）
第７５条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
１　客室の床面積は、一室の床面積を３３平方メートル以上とすること。
２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
３　善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
５　第９５条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
６　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第３１条の２３において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。 		  
（ホテル等内適合営業所の基準）
第７６条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第２号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
１　営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階（当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上）の当該営業所の直上の部分及び直下階の当該営業所の直下の部分を旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者（以下この条において「ホテル等営業者」という。）又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第２項に規定する興行場営業を営む者が管理すること。
２　バルコニーを設置する場合にあつては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
３　非常の場合を除き、営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客（客となろうとする者を含む。次号において同じ。）が営業所に出入りできるような構造であること。
４　営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること。
５　営業所が設けられる旅館業法第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設が法第２条第６項第４号に規定する営業の用に供されるものでないこと。		  
（特定遊興飲食店営業の許可申請の手続）
第７７条　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第４０号のとおりとする。
②　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第４１号のとおりとする。 		  
（許可証の交付）
第７８条　法第３１条の２３において準用する法第５条第２項に規定する許可証の様式は、別記様式第４２号のとおりとする。
②　第１０条第２項及び第３項の規定は、法第３１条の２２の許可について準用する。この場合において、第１０条第３項中「別記様式第４号の風俗営業管理者証」とあるのは、「別記様式第４２号の特定遊興飲食店営業管理者証」と読み替えるものとする。		  
（通知の方法）
第７９条　第１１条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第３項の規定による通知について準用する。 		  
（許可証の再交付の申請）
第８０条　第１２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第４項の規定による許可証の再交付について準用する。		  
（特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請）
第８１条　第１３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１３条第２項第１号中「風俗営業者（法第２条第２項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３条第１項の許可又は法第７条第１項の承認（以下「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業者（法第２条第１２項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３１条の２２の許可又は法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認（以下「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第５号」とあるのは「「第１７条において準用する府令第１条第５号」と、同項第２号中「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第６号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第６号」と、同項第３号中「第１条第４号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第４号」と読み替えるものとする。 		  
（特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請）
第８２条　第１４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１４条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。 		  
（特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請）
第８３条　第１５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１５条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。 		  
（相続等の承認に関する通知）
第８４条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の規定による相続等の承認に関する通知について準用する。 		  
（許可証の書換えの手続）
第８５条　第１７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第５項（法第３１条において準用する法第７条２第３項又は第７条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。 		  
（許可証の返納）
第８６条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第６項の規定による許可証の返納について準用する。 		  
（変更の承認の申請）
第８７条　法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第１０号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
②　前項の変更承認申請書には、府令第１７条において準用する府令第１条第１号から第３号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。 		  
（軽微な変更等の届出）
第８８条　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号又は第２号に係る同項に規定する届出書の様式は、別記様式第１１号のとおりとする。
②　前項の届出書の提出は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内にしなければならない。
③　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号の規定により法第３１条の２３において準用する法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項が記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない。
④　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第３１条の２３において準用する法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。 		  
（特例特定遊興飲食店営業者による変更の届出）
第８９条　前条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第５項に規定する届出書について準用する。この場合において、前条第２項中「１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内」とあるのは、「１０日以内」と読み替えるものとする。 		  
（準用規定）
第９０条　第１６条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認について、第１７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第４項の規定により特定遊興飲食店営業許可証の書換えを受けようとする者について準用する。 		  
（許可証の返納）
第９１条　第２３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納について準用する。 		  
（特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準）
第９２条　第２４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準について準用する。 		  
（特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続）
第９３条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第４４号のとおりとする。 		  
（認定証の交付等）
第９４条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第３項に規定する認定証の様式は、別記様式第４５号のとおりとする。
②　第２６条第２項の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定について準用する。
③　第１１条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１２条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２３条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、「第１２条中「別記様式第５号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１５号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。 		  
（特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第９５条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面） 		  
（特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値）
第９６条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、１０ルクスとする。 		  
（特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等）
第９７条　第３７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第１項の規定により選任される管理者について準用する。
②　第３８条（第３号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第３８条第２号中「第７条」とあるのは「第７５条」と、同条第６号中「法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第７号中「法第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２２条第１項第５号」と、同条第９号中「接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項」とあるのは「法第３６条の２第１項」と読み替えるものとする。
③　第３９条（第４項を除く。）及び第４０条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第２９条第２項中「法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第２６条第１項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第３１条の２５第１項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第３項の表定期講習の項中「法第２４条第３項及び第３８条」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項及び第９７条第２項において準用する第３８条（第３号を除く。）」と、第４０条第１項中「別記様式第１６号」とあるのは「別記様式第４６号」と読み替えるものとする。		  
（準用規定）
第９８条　第２７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定により特定遊興飲食店営業者が講ずる措置について、第２８条及び第２９条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿について準用する。
②　第３５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１８条の規定による表示について準用する。 		  
第７節　深夜における飲食店営業の規制等  第６節　深夜における飲食店営業の規制等
（深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準）
第９９条　法第３２条第１項の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
１　客室の床面積は、一室の床面積を９．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
３　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備（第１０２条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。）を設けないこと。
４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
５　次条に定めるところにより計つた営業所の照度が２０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造及び設備を有すること。
６　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第３２条第２項において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。		 （深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準）
第７４条　法第３２条第１項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
１　客室の床面積は、一室の床面積を９．５平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
３　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備（第７７条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。）を設けないこと。
４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
５　次条に定めるところにより計つた営業所の照度が２０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造及び設備を有すること。
６　第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第３２条第２項において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
７　ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。 
（深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第１００条　法第３２条第２項において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面） 		 （深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法）
第７５条　法第３２条第２項において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
１　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
２　前号に掲げる場合以外の場合
イ　いすがある客席にあつては、いすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ　いすがない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面） 
（深夜における飲食店営業に係る営業所の内の照度の数値）
第１０１条　法第３２条第２項において準用する法第１４条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、２０ルクスとする。  		 （深夜における飲食店営業に係る営業所の内の照度の数値）
第７６条　法第３２条第２項において準用する法第１４条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、２０ルクスとする。 
（国家公安委員会規則で定める飲食店営業）
第１０２条　法第３２条第３項において読み替えて準用する法第２２条第４号及び第５号の国家公安委員会規則で定める営業は、次の各号のいずれかに該当する営業とする。
１　営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業（法第２条第１３項第４号に規定する飲食店営業をいう。以下同じ。）
２　前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類以外の飲食物を提供して営む飲食店営業（酒類を提供して営むものを除く。） 		 （国家公安委員会規則で定める飲食店営業）
第７７条　法第３２条第３項において読み替えて準用する法第２２条第４号及び第５号の国家公安委員会規則で定める営業は、次の各号のいずれかに該当する営業とする。
１　営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業（法第２条第１１項第３号に規定する飲食店営業をいう。以下同じ。）
２　前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類以外の飲食物を提供して営む飲食店営業（酒類を提供して営むものを除く。） 
（深夜における酒類提供飲食店営業の届出）
第１０３条　法第３３条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第４７号のとおりとする。
②　法第３３条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第４８号のとおりとする。
③　第１項の届出書は、深夜において当該深夜酒類提供営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。		 （深夜における酒類提供飲食店営業の届出）
第７８条　法第３３条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第４１号のとおりとする。
②　法第３３条第３項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第４２号のとおりとする。
③　第１項の届出書は、深夜において当該深夜酒類提供営業を開始しようとする日の１０日前までに提出しなければならない。 
（深夜における酒類提供飲食店営業の廃止等の届出）
第１０４条　第４２条の規定は、法第３３条第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４２条第１項中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「深夜における酒類提供飲食店営業」と、同条第２項中「当該店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「当該酒類提供飲食店営業」と、「１０日以内」とあるのは「１０日（当該変更が法人の名称、住所又は代表者の氏名に係るものである場合にあつては、２０日）以内」と読み替えるものとする。 		 （深夜における酒類提供飲食店営業の廃止等の届出）
第７９条　第４１条の規定は、法第３３条第２項に規定する届出書について準用する。この場合において、第４１条第１項中「店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「深夜における酒類提供飲食店営業」と、同条第２項中「当該店舗型性風俗特殊営業」とあるのは「当該酒類提供飲食店営業」と、「１０日以内」とあるのは「１０日（当該変更が法人の名称、住所又は代表者の氏名に係るものである場合にあつては、２０日）以内」と読み替えるものとする。 
第８節　接客業務受託営業に係る処分移送通知書  第７節　接客業務受託営業に係る処分移送通知書
第１０５条　第５６条の規定は、法第３５条の４第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。  第８０条　第５５条の規定は、法第３５条の４第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書について準用する。 
（従業者名簿の備付けの方法）
第１０６条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、法第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。 		 （従業者名簿の備付けの方法）
第８１条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、法第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。 
（電磁的方法による記録）
第１０７条　法第３６条に規定する事項が、電磁的方法により、記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるときは、当該記録（次条において「電磁的名簿」という。）をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。
②　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。 		 （電磁的方法による記録）
第８２条　法第３６条に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次条において同じ。）により、記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるときは、当該記録（次条において「電磁的名簿」という。）をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。
②　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。 
（確認の記録）
第１０８条　法第３６条の２第２項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない。
１　法第３６条の２第１項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（法第３６条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
２　前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第３６条の２第１項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
②　前条第２項の規定は、前項第２号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。 		 （確認の記録）
第８３条　法第３６条の２第２項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない。
１　法第３６条の２第１項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（法第３６条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
２　前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第３６条の２第１項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
②　前条第２項の規定は、前項第２号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。 
（証明書の様式）
第１０９条　法第３７条第３項に規定する証明書の様式は、別記様式第４２号のとおりとする。 		 （証明書の様式）
第８４条　法第３７条第３項に規定する証明書の様式は、別記様式第４３号のとおりとする。 
（風俗環境保全協議会）
第１１０条　法第３８条の４第１項に規定する風俗環境保全協議会の委員は、公安委員会が委嘱する。 		  
（聴聞の公示）
第１１１条　法第４１条第２項の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。 		 （聴聞の公示）
第８５条　法第４１条第２項の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。 
（書面の交付）
第１１２条　公安委員会は、第１１条（第２６条第３項、第７９条及び第９４条第３項において準用する場合を含む。）、第１６条（第２２条、第８４条及び第９０条において準用する場合を含む。）及び第４４条第２項（第５５条第２項及び第６６条第２項において準用する場合を含む。）に定めるもののほか、法の規定に基づき処分（指示を含む。以下同じ。）をするときは、当該処分の理由を記載した書面により行うものとする。
②　公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。  		 （書面の交付）
第８６条　公安委員会は、第１２条（第２８条において準用する場合を含む。）、第１７条及び第４３条第２項（第５４条第２項及び第６５条第２項において準用する場合を含む。）に定めるもののほか、法の規定に基づき処分（指示を含む。以下同じ。）をするときは、当該処分の理由を記載した書面により行うものとする。
②　公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。 
（国家公安委員会への報告事項）
第１１３条　法第４１条の３第１項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
報告する場合 事項
１　法第３条第１項の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日（以下この条において「氏名等」という。）並びに本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。）
２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可年月日
６　許可番号
２　法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
３　法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
４　法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
５　法第３１条の２第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の２第１項第２号から第７号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
６　法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条２第１項から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
７　法第３１条の７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号から第５号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
８　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
９　法第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号から第５号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
１０　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
１１　法第３１条の２２の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可年月日
５　許可番号
１２　法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
１３　法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
１４　法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　承認年月日
４　許可番号
１５　法第２５条又は法第２６条第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可番号
６　処分年月日
７　処分番号
８　処分の理由
９　処分の種別及び内容
１６　法第３１条の４第１項、法第３１条の５第１項若しくは第２項又は法第３１条の６第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条２第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１７　法第３１条の９第１項、法第３１条の１０又は法第３１条の１１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１８　法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０又は法第３１条の２１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１９　法第３１条の２４又は法第３１条の２５第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
２０　法第３５条の４第１項、第２項又は第４項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地
４　処分年月日
５　処分番号
６　処分の理由
７　処分の種別及び内容
②　法第４１条の３第２項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
通報する場合 事項
１　風俗営業者若しくはその代理人若しくは従業者（以下「代理人等」という。）が法第２５条若しくは法第２６条第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は風俗営業者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　当該風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可番号
６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
７　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
８　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
２　無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項若しくは法第３１条の６第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の２第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
３　映像送信型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の９第１項、法第３１条の１０若しくは法第３１条の１１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は映像送信型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
４　無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０若しくは法第３１条の２１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
５　特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が法第３１条の２４若しくは法第３１条の２５第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は特定遊興飲食店営業社が当該処分に違反したと認める場合 １　当該特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　当該特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　許可番号
５　当該行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
６　接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が法第３５条の４第１項第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は接客業務受託営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地
４　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
６　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
 
（国家公安委員会への報告事項）
第８７条　法第４１条の３第１項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
報告する場合 事項
１　法第３条第１項の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日（以下この条において「氏名等」という。）並びに本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。）
２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可年月日
６　許可番号
２　法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
３　法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
４　法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
２　営業所の名称及び所在地
３　風俗営業の種類
４　承認年月日
５　許可番号
５　法第３１条の２第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の２第１項第２号から第７号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
６　法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条２第１項から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
７　法第３１条の７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号から第５号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
８　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
９　法第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号から第５号までに掲げる事項
４　届出受理年月日
５　届出受理番号
６　届出確認書交付年月日
７　届出確認書交付番号
８　営業を開始しようとする年月日
１０　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
１１　法第２５条又は法第２６条第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可番号
６　処分年月日
７　処分番号
８　処分の理由
９　処分の種別及び内容
１２　法第３１条の４第１項、法第３１条の５第１項若しくは第２項又は法第３１条の６第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条２第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１３　法第３１条の９第１項、法第３１条の１０又は法第３１条の１１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１４　法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０又は法第３１条の２１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　処分年月日
６　処分番号
７　処分の理由
８　処分の種別及び内容
１５　法第３５条の４第１項、第２項又は第４項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地
４　処分年月日
５　処分番号
６　処分の理由
７　処分の種別及び内容
②　法第４１条の３第２項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
通報する場合 事項
１　風俗営業者若しくはその代理人若しくは従業者（以下「代理人等」という。）が法第２５条若しくは法第２６条第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は風俗営業者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
２　当該風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
３　営業所の名称及び所在地
４　風俗営業の種類
５　許可番号
６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
７　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
８　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
２　無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項若しくは法第３１条の６第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の２第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
３　映像送信型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の９第１項、法第３１条の１０若しくは法第３１条の１１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は映像送信型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の７第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
４　無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０若しくは法第３１条の２１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　法第３１条の１７第１項第２号から第４号までに掲げる事項
４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
５　接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が法第３５条の４第１項第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は接客業務受託営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地
４　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
６　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
別記様式第１号～別記様式第４９号　…（略）…  別記様式第１号～別記様式第４３号　…（略）…
※下線部は、改正部分。号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示。
 警察庁のホームページより引用
 
 
 
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