| 改正後 |
現行 |
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 風俗営業の許可等（第３条－第１１条）
第３章 風俗営業者の遵守事項等（第１２条－第２６条）
第４章 性風俗関連特殊営業等の規制
第１節 性風俗関連特殊営業の規制
第１款 店舗型性風俗特殊営業の規制（第２７条－第３１条）
第２款 無店舗型性風俗特殊営業の規制（第３１条の２－第３１条の６）
第３款 映像送信型性風俗特殊営業の規制等（第３１条の７－第３１条の１１）
第４款 店舗型電話異性紹介営業の規制（第３１条の１２－第３１条の１６）
第５款 無店舗型電話異性紹介営業の規制（第３１条の１７－第３１条の２１）
第２節 特定遊興飲食店営業等の規制等
第１款 特定遊興飲食店営業の規制等（第３１条の２２－第３１条の２５）
第２款 深夜における飲食店営業の規制等（第３２条－第３４条）
第３節 興行場営業の規制（第３５条）
第４節 特定性風俗物品販売等営業の規制（第３５条の２）
第５節 接客業務受託営業の規制（第３５条の３・第３５条の４）
第５章 監督（第３６条－第３７条）
第６章 雑則（第３８条－第４８条）
第７章 罰則（第４９条－第５７条）
附則 |
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 風俗営業の許可等（第３条－第１１条）
第３章 風俗営業者の遵守事項等（第１２条－第２６条）
第４章 性風俗関連特殊営業等の規制
第１節 性風俗関連特殊営業の規制
第１款 店舗型性風俗特殊営業の規制（第２７条－第３１条）
第２款 無店舗型性風俗特殊営業の規制（第３１条の２－第３１条の６）
第３款 映像送信型性風俗特殊営業の規制等（第３１条の７－第３１条の１１）
第４款 店舗型電話異性紹介営業の規制（第３１条の１２－第３１条の１６）
第５款 無店舗型電話異性紹介営業の規制（第３１条の１７－第３１条の２１）
第２節 深夜における飲食店営業の規制等（第３２条－第３４条）
第３節 興行場営業の規制（第３５条）
第４節 特定性風俗物品販売等営業の規制（第３５条の２）
第５節 接客業務受託営業の規制（第３５条の３・第３５条の４）
第５章 監督（第３６条－第３７条）
第６章 雑則（第３８条－第４８条）
第７章 罰則（第４９条－第５７条）
附則 |
（用語の意義）
第２条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ キヤバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
２ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を１０ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）
３ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
４ まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
５ スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
② この法律において「風俗営業者」とは、次条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
③ この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
④ この法律において「接待飲食等営業」とは、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいう。
⑤ この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
⑥ この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ 浴場業（公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
２ 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）
３ 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人に姿態を見せる興行その他善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業
４ 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
５ 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
６ 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
⑦ この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
２ 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
⑧ この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。
⑨ この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
⑩ この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。
⑪ この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）をいう。
⑫ この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第３１条２２の許可又は第３１条の２３において準用する第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。
⑬ この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
１ 接待飲食等営業
２ 店舗型性風俗特殊営業
３ 特定遊興飲食店営業
４ 飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条第１項の許可を受けて営むものをいい、前３号に掲げる営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食として認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で午前６時から午後１０時までの時間においてのみ営むもの以外のもの |
（用語の意義）
第２条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業
２ 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
３ ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第１号に該当する営業を除く。）
４ 削除
５ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を１０ルクス以下として営むもの（第１号から第３号までに掲げる営業として営むものを除く。）
６ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
７ まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
８ スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
② この法律において「風俗営業者」とは、次条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
③ この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
④ この法律において「接待飲食等営業」とは、第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号のいずれかに該当する営業をいう。
⑤ この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
⑥ この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ 浴場業（公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
２ 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）
３ 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人に姿態を見せる興行その他善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業
４ 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
５ 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
６ 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
⑦ この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１ 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
２ 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
⑧ この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。
⑨ この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
⑩ この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。
⑪ この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
１ 接待飲食等営業
２ 店舗型性風俗特殊営業
３ 飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条第１項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食として認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むもの以外のもの |
（許可の基準）
第４条 公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ １年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
イ 第４９条又は第５０条第１項の罪
ロ 刑法（明治４０年法律第４５号）第１７４条、第１７５条、第１８２条、第１８５条、第１８６条、第２２４条、第２２５条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条、第２２６条の２（第３項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条の３、第２２７条第１項（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２又は第２２６条の３の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第３項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第２２８条（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２、第２２６条の３又は第２２７条第１項若しくは第３項に係る部分に限る。）の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項（第５号又は第６号に係る部分に限る。）又は第６条（第１項第２号に係る部分に限る。）の罪
ニ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第４条から第８条までの罪
ヘ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条又は第５６条に係る部分に限る。）又は第１１９条第１号（同法第６１条又は第６２条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定により適用する場合を含む。）の罪
ト 船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項又は第２項に係る部分に限る。）又は第１３０条（同法第８６条第１項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪
チ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条の罪
リ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（同法第３４条第１項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪
ヌ 船員職業安定法第１１１条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５８条の罪
３ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
４ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
５ 第２６条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
６ 第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から５年を経過しないもの
７ 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１０条第１項第１号の規定により許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの
７の２ 第６号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの
８ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
９ 法人でその役員のうちに第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの
② 公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
１ 営業所の構造又は設備（第４項に規定する遊技機を除く。第９条、第１０条の２第２項第３号、第１２条及び第３９条第２項第７号において同じ。）が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
２ 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
３ 営業所に第２４条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
③ 公安委員会は、前条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるものにつき、前条第１項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、許可をすることができる。
１ 当該風俗営業を廃止した日から起算して５年以内にされたものであること。
２ 次のいずれかに該当すること。
イ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第２号の地域に含まれていたこと。
ロ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第２号に含まれることとなつたこと。
３ 当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
４ 当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
④ 第２条第１項第４号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。 |
（許可の基準）
第４条 公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ １年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
イ 第４９条又は第５０条第１項の罪
ロ 刑法（明治４０年法律第４５号）第１７４条、第１７５条、第１８２条、第１８５条、第１８６条、第２２４条、第２２５条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条、第２２６条の２（第３項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条の３、第２２７条第１項（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２又は第２２６条の３の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第３項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第２２８条（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２、第２２６条の３又は第２２７条第１項若しくは第３項に係る部分に限る。）の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項（第５号又は第６号に係る部分に限る。）又は第６条（第１項第２号に係る部分に限る。）の罪
ニ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第４条から第８条までの罪
ヘ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条又は第５６条に係る部分に限る。）又は第１１９条第１号（同法第６１条又は第６２条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定により適用する場合を含む。）の罪
ト 船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項又は第２項に係る部分に限る。）又は第１３０条（同法第８６条第１項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪
チ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条の罪
リ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（同法第３４条第１項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪
ヌ 船員職業安定法第１１１条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５８条の罪
３ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
４ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
５ 第２６条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
６ 第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から５年を経過しないもの
７ 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１０条第１項第１号の規定により許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの
７の２ 第６号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの
８ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
９ 法人でその役員のうちに第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの
② 公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
１ 営業所の構造又は設備（第４項に規定する遊技機を除く。第９条、第１０条の２第２項第３号、第１２条及び第３９条第２項第７号において同じ。）が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
２ 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
３ 営業所に第２４条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
③ 公安委員会は、前条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるものにつき、前条第１項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、許可をすることができる。
１ 当該風俗営業を廃止した日から起算して５年以内にされたものであること。
２ 次のいずれかに該当すること。
イ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第２号の地域に含まれていたこと。
ロ 当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第２号に含まれることとなつたこと。
３ 当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
４ 当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
④ 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。 |
（営業時間の制限等）
第１３条 風俗営業者は、深夜（午前零時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。
１ 都道府県が習俗的行事その他特別の事情がある日として当該条例で定める日 当該事情のある地域として当該条例で定める地域
２ 前号に掲げる日以外の日 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い当該条例で定める地域
② 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。
③ 風俗営業者は、第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。
④ 風俗営業者は、第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書規定する条例で定める時までの時間においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。 |
（営業時間の制限）
第１３条 風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情がある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域として当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前１時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に限り午前１時）から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。
② 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。 |
（年少者の立入禁止の表示）
第１８条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時以降の時間において立ち入つてはならない旨（第２２条第２項の規定に基づく都道府県の条例で午前６時後午後１０時前の時間における１８歳未満の者の立入りの禁止又は制限を定めたときは、午後１０時以後の時間において立ち入つてはならない旨及び当該禁止又は制限の内容））を営業所の入口に表示しなければならない。 |
（年少者の立入禁止の表示）
第１８条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時以降の時間において立ち入つてはならない旨（第２２条第５号の規定に基づく都道府県の条例で１８歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後１０時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨））を営業所の入り口に表示しなければならない。 |
（遊技料金等の規制）
第１９条 第２条第１項第４号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。 |
（遊技料金等の規制）
第１９条 第２条第１項第７号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。 |
（条例への委任）
第２１条 第１２条から第１９条まで、前条第１項及び次条第２項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。 |
（条例への委任）
第２１条 第１２条から第１９条まで及び前条第１項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。 |
（禁止行為等）
第２２条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該営業に関し客引きをすること。
２ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
３ 営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせること。
４ 営業所で午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
５ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること。）。
６ 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
② 都道府県は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、第２条第１項第５号の営業を営む者が午前６時後午後１０時前の時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止し、又は当該営業を営む風俗営業者が当該時間において１８歳未満の者を営業所に立ち入らせることについて、保護者の同伴を求めなければならないものとすることその他必要な制限を定めることができる。 |
（禁止行為）
第２２条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該営業に関し客引きをすること。
２ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
３ 営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となつてダンスをさせること。
４ 営業所で午後１０時から翌日の日出時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
５ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、１８歳以下の条例で定める年齢で満たない者につき、午後１０時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。）。
６ 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 |
（遊技場営業者の禁止行為）
第２３条 第２条第１項第４号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条第１項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
２ 客に提供した商品を買い取ること。
３ 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
４ 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
② 第２条第１項第４号のまあじやん屋又は同項第５号の営業を営む者は、前項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
③ 第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第５号の営業を営む者について準用する。 |
（遊技場営業者の禁止行為）
第２３条 第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
２ 客に提供した商品を買い取ること。
３ 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
４ 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
② 第２条第１項第７号のまあじやん屋又は同項第８号の営業を営む者は、前項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
③ 第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第８号の営業を営む者について準用する。 |
（営業の停止等）
第２６条 公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
② 公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第２条第１項第４号及び第５号の営業を除く。以下この号において同じ。）の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 |
（営業の停止等）
第２６条 公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
② 公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第２条第１項第７号及び第８号の営業を除く。以下この号において同じ。）の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 |
（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第２８条 店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲２００メートルの区域内において、これを営んではならない。
② 前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。
③ 第１項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第２７条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。
④ 都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第４号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜における営業時間を制限することができる。
⑤ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。
１ 次に掲げる区域又は地域（第３号において「広告制限区域等」という。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。）を表示すること。
イ 第１項に規定する敷地（同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。）の周囲２００メートルの区域
ロ 第２項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域
２ 人の住居にビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図書をいう。以下同じ。）を配り、又は差し入れること。
３ 前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において１８歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
⑥ 前項の規定は、第３項の規定により第１項の規定又は第２項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。
⑦ 第５項第１号の規定は、同号の規定の適用に関する第１項又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際現に表示している広告物（当該施行又は適用の際に現に第２７条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から１月を経過する日までの間は、適用しない。
⑧ 前条及び第５項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
⑨ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。
⑩ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。
⑪ 第１８条の２の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者に準用する。
⑫ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該営業に関し客引きをすること。
２ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
３ 営業所で１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
４ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
５ 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 |
（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第２８条 店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲２００メートルの区域内において、これを営んではならない。
② 前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。
③ 第１項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第２７条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。
④ 都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第４号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。
⑤ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。
１ 次に掲げる区域又は地域（第３号において「広告制限区域等」という。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。）を表示すること。
イ 第１項に規定する敷地（同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。）の周囲２００メートルの区域
ロ 第２項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域
２ 人の住居にビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図書をいう。以下同じ。）を配り、又は差し入れること。
３ 前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において１８歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
⑥ 前項の規定は、第３項の規定により第１項の規定又は第２項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。
⑦ 第５項第１号の規定は、同号の規定の適用に関する第１項又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際現に表示している広告物（当該施行又は適用の際に現に第２７条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から１月を経過する日までの間は、適用しない。
⑧ 前条及び第５項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
⑨ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。
⑩ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、１８歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。
⑪ 第１８条の２の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者に準用する。
⑫ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該営業に関し客引きをすること。
２ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
３ 営業所で１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
４ １８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
５ 営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 |
（処分移送通知書の送付等）
第３１条の６ 公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第３１条の４第１項の規定による指示又は前条第１項若しくは第２項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
② 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分通知書を送付した公安委員会は、第３１条の４第１項並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
１ 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
２ 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第１項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 ８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命じること。
３ 前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第３１条の３第２項において適用する第２８条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 当該受付所営業に係る同号の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。
③ 第１項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第３１条の規定は公安委員会が同項第２号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について、それぞれ準用する。 |
（処分移送通知書の送付等）
第３１条の６ 公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第３１条の４第１項の規定による指示又は前条第１項若しくは第２項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
② 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分通知書を送付した公安委員会は、第３１条の４第１項並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
１ 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
２ 当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第１項の政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 ８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命じること。
３ 前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第３１条の３第２項において適用する第２８条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 当該受付所営業に係る同号の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずること。
③ 第１項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第３１条の規定は公安委員会が同項第２号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。 |
| 第２節 特定遊興飲食店営業等の規制 |
第２節 深夜における飲食店営業の規制等 |
| 第１款 特定遊興飲食店営業の規制等 |
|
（営業の許可）
第３１条の２２ 特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 |
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（準用）
第３１条の２３ 第３条第２項、第４条（第４項を除く。）、第５条（第１項第３号を除く。）、第８条、第１０条及び第１１条の規定は前条の許可について、第６条から第７条の３まで、第９条、第１０条の２、第１２条、第１３条（第１項を除く。）、第１４条、第１５条、第１８条、第１８条の２、第２１条、第２２条第１項（第３号を除く。）及び第２４条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
| 第４条第１項第５号及び第６号 |
第２６条第１項 |
第３１条２５第１項 |
| 第４条第２項第２号 |
を保全するため特にその設置を制限する必要がある |
の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容される |
| あるとき |
ないとき（当該営業所が、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの（次項において「ホテル等内適合営業所」という。）であるときを除く。） |
| 第４条第３項 |
当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるもの |
第３１条の２３において準用する前項第２号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所 |
| 第４条第３項第２号イ |
、当該滅失前から前項第２号の地域に含まれていた |
当該滅失前から第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた |
| 第４条第３項第２号ロ |
、当該滅失以降に前項第２号の地域に含まれることとなつた |
当該滅失以降に第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた |
| 第１３条第２項 |
前項の規定によるほか、政令 |
政令 |
| 第１３条第３項及び第４項 |
第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間 |
深夜 |
| 第１４条及び第１５条 |
その営業 |
その深夜における営業 |
| 第１８条 |
１８歳未満の者が |
午後１０時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴しない１８歳未満の者が、深夜においては１８歳未満の者が、 |
| 第２１条 |
第１２条から第１９条まで、前条第１項及び次条第２項 |
第３１条の２３において準用する第１２条、第１３条（第１項を除く。）、第１４条、第１５条、第１８条及び第１８条の２ |
| 第２２条第１項第１号及び第２号 |
当該営業 |
当該営業（深夜における営業に限る。） |
| 第２２条第１項第５号 |
１８歳未満 |
午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満 |
| 第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること |
午後１０時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する１８未満の者を客として立ち入らせる場合を除く |
|
|
（指示）
第３１条の２４ 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。 |
|
（営業の停止等）
第３１条の２５ 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３１条の２３において準用する第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
② 公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 |
|
| 第２款 深夜における飲食店営業の規制等 |
|
（深夜における飲食店営業の規制等）
第３２条 深夜において飲食店営業を営む者は、営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
② 第１４条及び第１５条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者に準用する。この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは「その深夜における営業」と読み替えるものとする。
③ 第２２条第１項（第３号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同項第１号及び第２号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同項第４号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同項第５号中「１８歳未満」とあるのは「午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する１８歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。 |
（深夜における飲食店営業の規制等）
第３２条 深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
１ 営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持すること。
２ 深夜において客に遊興をさせないこと。
② 第１４条及び第１５条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者に準用する。この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは「その深夜における営業」と読み替えるものとする。
③ 第２２条（第３号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第１号及び第２号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同条第４号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同条第５号中「１８歳未満」とあるのは「午後１０時から翌日の日出時までの時間において１８歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、１８歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後１０時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する１８歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。 |
（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）
第３３条 酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２ 営業所の名称及び所在地
３ 営業所の構造及び設備の概要
② 前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に掲げる事項に変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
③ 前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
④ 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。
⑤ 前項の規定に基づく条例の規定は、その施行又は適用の際現に第１項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店を営んでいる者の当該営業については、適用しない。
⑥ 第１８条の２の規定は、酒類提供飲食店営業（午前６時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者に準用する。 |
（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）
第３３条 酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２ 営業所の名称及び所在地
３ 営業所の構造及び設備の概要
② 前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に掲げる事項に変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
③ 前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
④ 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。
⑤ 前項の規定に基づく条例の規定は、その施行又は適用の際現に第１項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店を営んでいる者の当該営業については、適用しない。
⑥ 第１８条の２の規定は、酒類提供飲食店営業（日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者に準用する。 |
（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第３５条の３ 接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第２条第１３項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。
２ その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた受託接客従業者の旅券等を保管し、又は第三者に保管させること。 |
（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第３５条の３ 接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で第２条第１１項に規定する業務の一部に従事するもの（以下この節において「受託接客従業者」という。）に対し、受託接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させること。
２ その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた受託接客従業者の旅券等を保管し、又は第三者に保管させること。 |
（従業者名簿）
第３６条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。 |
（従業者名簿）
第３６条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。 |
（接客従業者の生年月日等の確認）
第３６条の２ 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
１ 生年月日
２ 国籍
３ 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第１９条第２項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者として永住することができる資格
② 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。 |
（接客従業者の生年月日等の確認）
第３６条の２ 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
１ 生年月日
２ 国籍
３ 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第１９条第２項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者として永住することができる資格
② 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。 |
（報告及び立入り）
第３７条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
② 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
１ 風俗営業の営業所
２ 店舗型性風俗特殊営業の営業所
３ 第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所
４ 店舗型電話異性紹介営業の営業所
５ 特定遊興飲食店営業の営業所
６ 第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
７ 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。）
③ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
④ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
（報告及び立入り）
第３７条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
② 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
１ 風俗営業の営業所
２ 店舗型性風俗特殊営業の営業所
３ 第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所
４ 店舗型電話異性紹介営業の営業所
５ 第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
６ 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。）
③ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
④ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
（少年指導委員）
第３８条 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。
１ 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
２ 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
３ 生活が安定していること。
４ 健康で活動力を有すること。
② 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、、特定遊興飲食店営業飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第２号において同じ。）に関し、次に掲げる職務を行う。
１ 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所若しくは第２条第７項第１号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている１８歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
２ 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。
３ 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
４ 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。
５ 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
③ 少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
④ 少年指導委員は、名誉職とする。
⑤ 公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務に必要な研修を行うものとする。
⑥ 公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
１ 第１項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
２ 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
３ 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。 |
（少年指導委員）
第３８条 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。
１ 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
２ 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
３ 生活が安定していること。
４ 健康で活動力を有すること。
② 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第２号において同じ。）に関し、次に掲げる職務を行う。
１ 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第２条第７項第１号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている１８歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
２ 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。
３ 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
４ 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。
５ 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
③ 少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
④ 少年指導委員は、名誉職とする。
⑤ 公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務に必要な研修を行うものとする。
⑥ 公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
１ 第１項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
２ 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
３ 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。 |
第３８条の２ 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第３７条第２項各号に掲げる場所にに立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
② 公安委員会は、前項の規定により立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
③ 少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。
④ 第１項の規定により立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
⑤ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
第３８条の２ 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第３７条第２項各号に掲げる場所にに立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
② 公安委員会は、前項の規定により立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
③ 少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。
④ 第１項の規定により立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
⑤ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
（風俗環境保全協議会）
第３８条の４ 公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会（以下この条において「協議会」という。）を置くように努めるものとする。
② 協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。
③ 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
④ 前３項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 |
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（都道府県風俗環境浄化協会）
第３９条 公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県を一に限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。
② 都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
１ 風俗環境に関する苦情を処理すること。
２ この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
３ 少年指導委員の活動を助けること。
４ 善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
５ 公安委員会の委託を受けて第２４条第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の講習を行うこと。
６ 公安委員会の委託を受けて第３条第１項又は第３１条の２２の許可の申請に係る営業所に関し、第４条第２項第１号若しくは第２号又は同条第３項第２号から第４号まで（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）に該当する事由の有無について調査すること。
７ 公安委員会の委託を受けて第９条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の承認又は第１０条の２第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
③ 公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
④ 公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第１項の指定を取り消すことができる。
⑤ 都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第２項第６号又は第７号の規定による調査の業務（次項において「調査業務」という。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⑥ 調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
⑦ 都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 |
（都道府県風俗環境浄化協会）
第３９条 公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県を一に限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。
② 都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
１ 風俗環境に関する苦情を処理すること。
２ この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
３ 少年指導委員の活動を助けること。
４ 善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
５ 公安委員会の委託を受けて第２４条第６項の講習を行うこと。
６ 公安委員会の委託を受けて第３条第１項の許可の申請に係る営業所に関し、第４条第２項第１号若しくは第２号又は同条第３項第２号から第４号までに該当する事由の有無について調査すること。
７ 公安委員会の委託を受けて第９条第１項の承認又は第１０条の２第１項の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
８ 前各号の事業に附帯する事業
③ 公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
④ 公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第１項の指定を取り消すことができる。
⑤ 都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第２項第６号又は第７号の規定による調査の業務（次項において「調査業務」という。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⑥ 調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
⑦ 都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 |
（聴聞の特例）
第４１条 公安委員会は、第２６条、第３０条第１項若しくは第３項、第３１条の５第１項、第３１条の６第２項第２号、第３１条の１５第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２若しくは第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の規定により営業の停止を命じ、又は第３０条第２項、第３１条の５第２項、第３１条の６第２項第３号若しくは第３１条の１５第２項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
② 第８条（第３１条の２３において準用する場合を含む。第４項及び次条において同じ。）、第１０条の２第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。第４項において同じ。）、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の１週間前までに、行政手続法第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
③ 前項の通知を行政手続法第１５条第３項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、２週間を下回つてはならない。
④ 第８条、第１０条の２第６項、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 |
（聴聞の特例）
第４１条 公安委員会は、第２６条、第３０条第１項若しくは第３項、第３１条の５第１項、第３１条の６第２項第２号、第３１条の１５第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２若しくは第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の規定により営業の停止を命じ、又は第３０条第２項、第３１条の５第２項、第３１条の６第２項第３号若しくは第３１条の１５第２項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
② 第８条、第１０条の２第６項、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の１週間前までに、行政手続法第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
③ 前項の通知を行政手続法第１５条第３項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、２週間を下回つてはならない。
④ 第８条、第１０条の２第６項、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 |
（行政手続法の適用除外）
第４１条の２ 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第４条第１項第４号（第３１条の２３において準用する場合を含む。）に該当すると認めた者について行う第８条の規定による処分については、行政手続法第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。 |
（行政手続法の適用除外）
第４１条の２ 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第４条第１項第４号に該当すると認めた者について行う第８条の規定による処分については、行政手続法第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。 |
（国家公安委員会への報告等）
第４１条の３ 公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
１ 第３条第１項若しくは第３１条の２２の許可若しくは第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）の承認をし、又は第３１条の２第１項、同条第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の７第１項若しくは第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合
２ 第２５条、第２６条第１項、第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項、第３１条の９第１項、第３１条の１０、第３１条の１１第２項、第３１条の１９第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項、第３１条の２４、第３１条の２５第１項又は第３１条の４第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分をした場合
② 前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第２号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認めるとき場合には、風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。 |
（国家公安委員会への報告等）
第４１条の３ 公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
１ 第３条第１項の許可若しくは第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認をし、又は第３１条の２第１項、同条第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の７第１項若しくは第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合
２ 第２５条、第２６条第１項、第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項、第３１条の９第１項、第３１条の１０、第３１条の１１第２項、第３１条の１９第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項又は第３１条の４第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分をした場合
② 前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第２号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認めるとき場合には、風俗営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。 |
（飲食店営業等の停止の通知）
第４２条 公安委員会は、第２６条第２項、第３１条の２５第２項若しくは第３４条第２項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第３０条第３項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第３５条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。 |
（飲食店営業等の停止の通知）
第４２条 公安委員会は、第２６条第２項若しくは第３４条第２項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第３０条第３項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第３５条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。 |
（風俗営業者の団体等）
第４４条 風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から３０日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
② 国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。 |
（風俗営業者の団体）
第４４条 風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から３０日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。 |
第４９条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
２ 偽りその他不正の手段により第３条第１項若しくは第３１条の２２の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けた者
３ 第１１条（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
４ 第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２又は第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の公安委員会の処分に違反した者
５ 第２８条第１項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条の１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第２８条第２項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
７ 第３１条の２２の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者 |
第４９条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
２ 偽りその他不正の手段により第３条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けた者
３ 第１１条の規定に違反した者
４ 第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２又は第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の公安委員会の処分に違反した者
５ 第２８条第１項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条の１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第２８条第２項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者 |
第５０条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第９条第１項（第２０条第１０項及び第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定に違反して第９条第１項の承認を受けないで営業所の構造又は設備（第４条第４項に規定する遊技機を含む。）の変更をした者
２ 偽りその他不正の手段により第９条第１項の承認を受けた者
３ 偽りその他不正の手段により第１０条の２第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定を受けた者
４ 第２２条第１項第３号の規定又は同項第４号から第６号まで（これらの規定を第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
５ 第２８条第１２項第３号の規定又は同項第４号若しくは第５号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第３１条の３第３項第１号の規定に違反した者
７ 第３１条の１０又は第３１条の１１第２項第２号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
８ 第３１条の１３第２項第３号から第６号までの規定に違反した者
９ 第３１条の１８第２項第１号の規定に違反した者
１０ 第３３条第４項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
② 第２２条第１項第３号若しくは第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第３号、第３１条の３第３項第１号、第３１条の１３第２項第３号若しくは第４号又は第３１条の１８第２項第１号に掲げる行為をした者は、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。 |
第５０条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第９条第１項（第２０条第１０項において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定に違反して第９条第１項の承認を受けないで営業所の構造又は設備（第４条第４項に規定する遊技機を含む。）の変更をした者
２ 偽りその他不正の手段により第９条第１項の承認を受けた者
３ 偽りその他不正の手段により第１０条の２第１項の認定を受けた者
４ 第２２条第３号の規定又は同条第４号から第６号まで（これらの規定を第３２条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
５ 第２８条第１２項第３号の規定又は同項第４号若しくは第５号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第３１条の３第３項第１号の規定に違反した者
７ 第３１条の１０又は第３１条の１１第２項第２号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
８ 第３１条の１３第２項第３号から第６号までの規定に違反した者
９ 第３１条の１８第２項第１号の規定に違反した者
１０ 第３３条第４項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
② 第２２条第３号若しくは第４号（第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第３号、第３１条の３第３項第１号、第３１条の１３第２項第３号若しくは第４号又は第３１条の１８第２項第１号に掲げる行為をした者は、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。 |
| 第５１条 第２０条第６項、第３８条第３項、第３８条の４第３項又は第３９条第５項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。 |
第５１条 第２０条第６項、第３８条第３項又は第３９条第５項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。 |
第５２条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第２２条第１項第１号若しくは第２号（これらの規定を第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第１号若しくは第２号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）又は第３１条の１３第２項第１号若しくは第２号の規定に違反した者
２ 第２３条第１項第１号又は第２号の規定に違反した者
３ 第２３条第２項の規定に違反した者
４ 第２７条第１項、第３１条の２第１項、第３１条の７第１項、第３１条の１２第１項又は第３１条の１７第１項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
５ 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 |
第５２条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１ 第２２条第１号若しくは第２号（これらの規定を第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第１号若しくは第２号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）又は第３１条の１３第２項第１号若しくは第２号の規定に違反した者
２ 第２３条第１項第１号又は第２号の規定に違反した者
３ 第２３条第２項の規定に違反した者
４ 第２７条第１項、第３１条の２第１項、第３１条の７第１項、第３１条の１２第１項又は第３１条の１７第１項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
５ 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 |
第５４条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
１ 第５条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
２ 第９条第５項後段（第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
３ 第１０条の２第２項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
４ 第２３条第１項第３号又は第４号（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
５ 第２４条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第２７条第２項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第３１条の２第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第１項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第２７条第２項、第３１条の２第２項若しくは第３３条第１項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 |
第５４条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
１ 第５条第１項の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
２ 第９条第５項後段の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
３ 第１０条の２第２項の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
４ 第２３条第１項第３号又は第４号（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
５ 第２４条第１項の規定に違反した者
６ 第２７条第２項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第３１条の２第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第１項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第２７条第２項、第３１条の２第２項若しくは第３３条第１項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 |
第５５条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
１ 第６条（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
２ 第７条第５項（第７条の２第３項及び第７条の３第３項（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）並びに第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
３ 第９条第３項（第２０条第１０項及び第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第２項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第９条第３項若しくは第３３条第２項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第９条第３項若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
４ 第１０条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
５ 第１０条の２第７項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
６ 第３１条第４項（第３１条の５第３項及び第３１条の６第３項において準用する場合を含む。）又は第３１条の１６第４項の規定に違反した者 |
第５５条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
１ 第６条の規定に違反した者
２ 第７条第５項（第７条の２第３項及び第７条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
３ 第９条第３項（第２０条第１０項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第２項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第９条第３項若しくは第３３条第２項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第９条第３項若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
４ 第１０条第１項の規定に違反した者
５ 第１０条の２第７項の規定に違反した者
６ 第３１条第４項（第３１条の５第３項及び第３１条の６第３項において準用する場合を含む。）又は第３１条の１６第４項の規定に違反した者 |
第５７条 次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の過料に処する。
１ 第７条第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
２ 第１０条第３項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
３ 第１０条の２第９項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 |
第５７条 次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の過料に処する。
１ 第７条第６項の規定に違反した者
２ 第１０条第３項の規定に違反した者
３ 第１０条の２第９項の規定に違反した者 |
改正政令
改正規則
