風俗営業許可申請手続代行センター
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔風営適正化法・風営法〕に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成２７年法律第４５号）の施行に伴い、並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３１条の２３において準用する同法第５条第１項、第９条第１項、第３項及び第５項並びに第１０条の２第２項並びに第４４条第１項の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。    　平成２７年１１月１３日  内閣総理大臣　安倍晋三   風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令   　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号）の一部を次のように改正する。   　第１条の見出しを「（風俗営業の許可申請書の添付書類）」に改め、同条第９号中「第１１号において」を「以下」に、「第６条の２」を「第７条」に改め、同条第１１号中「第７条」を「第８条」に改める。 　第２条の見出しを「（風俗営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更）」に改める。 　第２４条の見出しを「（電磁的記録媒体による手続）」に改め、同条第１項中「第２２条第１項」を「第２７条第１項」に、「記録したフレキシブルディスク」を「記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）」に、「フレキシブルディスク提出票」を「電磁的記録媒体提出票」に改め、同条第２項から第５項までを削り、同条を第２９条とする。 　第２３条中「第４４条」を「第４４条第１項」に改め、同条を第２８条とする。 　第２２条第１項中「第４４条」を「第４４条第１項」に改め、同条を第２７条とし、第１７条から第２１条までを五条ずつ繰り下げ、第１６条の次に次の五条を加える。 （特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類） 第１７条　第１条（第１１号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第１項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第１条第５号中「法第２条第１項」とあるのは「法第２条第１１項」と、「法第３条第１項」とあるのは「法第３１条の２２」と、同条第９号中「第７条各号」とあるのは「第２３条において準用する令第７条各号」と読み替えるものとする。 （特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更） 第１８条　第２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。 （構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項） 第１９条　第３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。 （構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類） 第２０条　第４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項の内閣府令で定める書類について準用する。 （特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類） 第２１条　第５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項の内閣府令で定める書類について準用する。 　別記様式第２号を次のように改める。 　…（略）… 新旧対照表 附則 （施行期日） �@　この府令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。 （経過措置） �A　この府令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式よる書面については、この府令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。   ※項数は�A、�B、�C…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示

○　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号）

改正後 現行 （風俗営業の許可申請書の添付書類） 第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 １〜８　…（略）… ９　法第４条第３項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下「令」という。）第７条各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類 １０　…（略）… １１　ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業を営もうとする者にあつては、次に掲げる書類 イ〜ニ　…（略）… （許可申請書の添付書類） 第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 １〜８　…（略）… ９　法第４条第３項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。第１１号において「令」という。）第６条の２各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類 １０　…（略）… １１　ぱちんこ屋及び令第７条に規定する営業を営もうとする者にあつては、次に掲げる書類 イ〜ニ　…（略）…　 （風俗営業の構造及び設備の軽微な変更） 第２条　法第９条第１項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。 １〜４　…（略）… （構造及び設備の軽微な変更） 第２条　法第９条第１項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。 １〜４　…（略）… （特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類） 第１７条　第１条（第１１号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第１項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第１条第５号中「法第２条第１項」とあるのは「法第２条第１１項」と、「法第３条第１項」とあるのは「法第３１条の２２」と、同条第９号中「第７条各号」とあるのは「第２３条において準用する令第７条各号」と読み替えるものとする。   （特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更） 第１８条　第２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。   （構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項） 第１９条　第３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。   （構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類） 第２０条　第４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項の内閣府令で定める書類について準用する。   （特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類） 第２１条　第５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項の内閣府令で定める書類について準用する。   第２２条　…（略）… 第１７条　…（略）… 第２３条　…（略）… 第１８条　…（略）… 第２４条　…（略）…  第１９条　…（略）… 第２５条　…（略）…  第２０条　…（略）…  第２６条　…（略）… 第２１条　…（略）… （団体の届出） 第２７条　法第４４条第１項の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。 �A　…（略）… （団体の届出） 第２２条　法第４４条の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。 �A　…（略）… （届出事項） 第２４条　法第４４条第１項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 １〜５　…（略）… （届出事項） 第２３条　法第４４条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 １〜５　…（略）… （電磁的記録媒体による手続） 第２９条　第２７条第１項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）及び別記様式第２号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 （フレキシブルディスクによる手続） 第２４条　第２２条第１項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第２号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。 �A　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ６２２３に適合する９０ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。 �B　第１項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式によらなければならない。 １　トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ６２２５に規定する方式 ２　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ０６０５に規定する方式 ３　文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ０２０８附属書１に規定する方式 �C　第１項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ０２０１及びＸ０２０８に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ０２１１に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。 �D　第１項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ６２２３に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 １　提出者の名称 ２　提出年月日

※下線部は、改正部分。号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示。

警察庁のホームページより引用

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