特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター
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特定遊興飲食店営業に関する規定

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）

第１章　総　則 （用語の意義） 第２条　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 １　キヤバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業 ２　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を１０ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。） ３　喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの ４　まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業 ５　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。） �A　この法律において「風俗営業者」とは、次条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。 �B　この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。 �C　この法律において「接待飲食等営業」とは、第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいう。 �D　この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。 �E　この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 １　浴場業（公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業 ２　個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。） ３　専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人に姿態を見せる興行その他善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業 ４　専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業 ５　店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業 ６　前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの �F　この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 １　人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの ２　電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの �G　この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。 �H　この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。 �I　この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。 �J　この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前６時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）をいう。 �K　この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第３１条２２の許可又は第３１条の２３において準用する第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。 �L　この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。 １　接待飲食等営業 ２　店舗型性風俗特殊営業 ３　特定遊興飲食店営業 ４　飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条第１項の許可を受けて営むものをいい、前３号に掲げる営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食として認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で午前６時から午後１０時までの時間においてのみ営むもの以外のもの 第４章　性風俗関連特殊営業等の規制 第２節　特定遊興飲食店営業等の規制 第１款　特定遊興飲食店営業の規制等 （営業の許可） 第３１条の２２　特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 （準用） 第３１条の２３　第３条第２項、第４条（第４項を除く。）、第５条（第１項第３号を除く。）、第８条、第１０条及び第１１条の規定は前条の許可について、第６条から第７条の３まで、第９条、第１０条の２、第１２条、第１３条（第１項を除く。）、第１４条、第１５条、第１８条、第１８条の２、第２１条、第２２条第１項（第３号を除く。）及び第２４条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第４条第１項第５号及び第６号 第２６条第１項 第３１条２５第１項 第４条第２項第２号 を保全するため特にその設置を制限する必要がある の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容される あるとき ないとき（当該営業所が、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの（次項において「ホテル等内適合営業所」という。）であるときを除く。） 第４条第３項 当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるもの 第３１条の２３において準用する前項第２号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所  第４条第３項第２号イ 、当該滅失前から前項第２号の地域に含まれていた 当該滅失前から第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた 第４条第３項第２号ロ 、当該滅失以降に前項第２号の地域に含まれることとなつた  当該滅失以降に第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた  第１３条第２項 前項の規定によるほか、政令  政令  第１３条第３項及び第４項 第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間  深夜 第１４条及び第１５条 その営業 その深夜における営業  第１８条 １８歳未満の者が  午後１０時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴しない１８歳未満の者が、深夜においては１８歳未満の者が、  第２１条 第１２条から第１９条まで、前条第１項及び次条第２項  第３１条の２３において準用する第１２条、第１３条（第１項を除く。）、第１４条、第１５条、第１８条及び第１８条の２ 第２２条第１項第１号及び第２号 当該営業 当該営業（深夜における営業に限る。） 第２２条第１項第５号  １８歳未満  午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満  第２条第１項第５号の営業に係る営業所にあつては、午後１０時から翌日の午前６時までの時間において客として立ち入らせること 午後１０時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する１８未満の者を客として立ち入らせる場合を除く 【第３１条の２３において準用する第３条第２項】 （営業の許可） 第３条　…（略）… �A　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第３１条の２２の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 【第３１条の２３において準用する第４条（第４項を除く。）】 （許可の基準） 第４条　公安委員会は、第３１条の２２の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。 １　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ２　１年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者 イ　第４９条又は第５０条第１項の罪 ロ　刑法（明治４０年法律第４５号）第１７４条、第１７５条、第１８２条、第１８５条、第１８６条、第２２４条、第２２５条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条、第２２６条の２（第３項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。）、第２２６条の３、第２２７条第１項（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２又は第２２６条の３の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第３項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第２２８条（同法第２２４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２、第２２６条の３又は第２２７条第１項若しくは第３項に係る部分に限る。）の罪 ハ　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項（第５号又は第６号に係る部分に限る。）又は第６条（第１項第２号に係る部分に限る。）の罪 ニ　売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第２章の罪 ホ　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第４条から第８条までの罪 ヘ　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条又は第５６条に係る部分に限る。）又は第１１９条第１号（同法第６１条又は第６２条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定により適用する場合を含む。）の罪 ト　船員法（昭和２２年法律第１００号）第１２９条（同法第８５条第１項又は第２項に係る部分に限る。）又は第１３０条（同法第８６条第１項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪 チ　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条の罪 リ　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（同法第３４条第１項第４号の３、第５号、第７号又は第９号に係る部分に限る。）の罪 ヌ　船員職業安定法第１１１条の罪 ル　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪 ヲ　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５８条の罪 ３　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 ４　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 ５　第３１条の２５第１項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。） ６　第３１条の２５第１項の規定による特定遊興飲食店営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第３１条の２３において準用する第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から５年を経過しないもの ７　第３１条の２３において準用する前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第１０条第１項第１号の規定により許可証の返納をした法人（合併又は特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の第３１条の２３において準用する前号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの ７の２　第３１条の２３において準用する第６号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る特定遊興飲食店営業を承継させ、若しくは分割により当該特定遊興飲食店営業以外の特定遊興飲食店営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前６０日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの ８　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が特定遊興飲食店営業者の相続人であつて、その法定代理人が第３１条の２３において準用する前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 ９　法人でその役員のうちに第３１条の２３において準用する第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの �A　公安委員会は、第３１条の２２の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。 １　営業所の構造又は設備が国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。 ２　営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にないとき（当該営業所が、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するもの（次項において「ホテル等内適合営業所」という。）であるときを除く。）。 ３　営業所に第３１条の２３において準用する第２４条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。 �B　公安委員会は、第３１条の２２の許可又は第３１条の２３において準用する第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて営んでいた特定遊興飲食店営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該特定遊興飲食店営業を廃止した者が、第３１条の２３において準用する前項第２号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所につき、第３１条の２２の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、第３１条の２３において準用する前項第２号の規定にかかわらず、許可をすることができる。 １　当該特定遊興飲食店営業を廃止した日から起算して５年以内にされたものであること。 ２　次のいずれかに該当すること。 イ　当該滅失した営業所の所在地が当該滅失前から第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつたこと。 ロ　当該滅失した営業所の所在地が当該滅失以降に第３１条の２３において準用する前項第２号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつたこと。 ３　当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。 ４　当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。 【第３１条の２３において準用する第５条（第１項第３号を除く。）】 （許可の手続及び許可証） 第５条　第３１条の２２の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 １　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ２　営業所の名称及び所在地 ４　営業所の構造及び設備の概要 ５　第３１条の２３において準用する第２４条第１項の管理者の氏名及び住所 ６　法人にあつては、その役員の氏名及び住所 �A　公安委員会は、第３１条の２２の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 �B　公安委員会は、第３１条の２２の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。 �C　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。 【第３１条の２３において準用する第６条】 （許可証等の掲示義務） 第６条　特定遊興飲食店営業者は、許可証（第３１条の２３において準用する第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者にあつては、同条第３項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。 【第３１条の２３において準用する第７条】 （相続） 第７条　特定遊興飲食店営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該特定遊興飲食店営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた特定遊興飲食店営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後６０日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。 �A　相続人が第３１条の２３において準用する前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした特定遊興飲食店営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 �B　第３１条の２３において準用する第４条第１項の規定は、第１項の承認の申請をした相続人について準用する。 �C　第３１条の２３において準用する第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。 �D　第３１条の２３において準用する第１項の承認を申請した相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 �E　第３１条の２３に於いて準用する前項に規定する者は、第３１条の２３において準用する第１項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。 【第３１条の２３において準用する第７条の２】 （法人の合併） 第７条の２　特定遊興飲食店営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。 �A　第３１条の２３において準用する第４条第１項の規定は、第３１条の２３において準用する前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「第３１条の２２の許可を受けようとする者」とあるのは、「第３１条の２３において準用する第７条の２第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。 �B　第３１条の２３において準用する前条第５項の規定は、第３１条の２３において準用する第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。 【第３１条の２３において準用する第７条の３】 （法人の分割） 第７条の３　特定遊興飲食店営業者たる法人が分割により特定遊興飲食店営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該特定遊興飲食店営業を承継した法人は、当該特定遊興飲食店営業についての特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。 �A　第３１条の２３において準用する第４条第１項の規定は、第３１条の２３において準用する前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「第３１条の２２の許可を受けようとする者」とあるのは、「第３１条の２３において準用する第７条の３第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。 �B　第３１条の２３において準用する第７条第５項の規定は、第３１条の２３において準用する第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「分割した法人」と読み替えるものとする。 【第３１条の２３において準用する第８条】 （許可の取消し） 第８条　公安委員会は、第３１条の２２の許可を受けた者（第３１条の２３において準用する第７条第１項、第７条の２第１項又は前条第１項の承認を受けた者を含む。第３１条の２３において準用する第１１条において同じ。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。 １　偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。 ２　第３１条の２３において準用する第４条第１項各号に掲げるいずれかに該当していること。 ３　正当な事由がないのに、当該許可を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。 ４　３月以上所在不明であること。 【法第３１条の２３において準用する第９条】 （構造及び設備の変更等） 第９条　特定遊興飲食店営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。第３１条の２３において準用する第５項において同じ。）をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。 �A　公安委員会は、第３１条の２３において準用する前項の承認に係る営業所の構造及び設備が第３１条の２３において準用する第４条第２項第１号の技術上の基準及び第３１条の２３において準用する第３条第２項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、第３１条の２３において準用する前項の承認をしなければならない。 �B　特定遊興飲食店営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 １　第３１条の２３において準用する第５条第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。） ２　営業所の構造又は設備につき第３１条の２３において準用する第１項の軽微な変更をしたとき。 �C　第３１条の２３において準用する前項第１号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 �D　第３１条の２３において準用する第１項の規定は、第３１条の２３において準用する第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該特定遊興飲食店営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第１０条】 （許可証の返納） 第１０条　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。 １　特定遊興飲食店営業を廃止したとき（当該特定遊興飲食店営業につき第３１条の２３において準用する第７条の３第１項の承認を受けたときを除く。）。 ２　許可が取り消されたとき。 ３　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 �A　第３１条の２３において準用する前項第１項の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。 �B　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。 １　死亡した場合（相続人が第３１条の２３において準用する第７条第１項の承認の申請をしなかつた場合に限る。）　同居の親族 ２　法人が合併以外の事由により解散した場合　清算人又は破産管財人 ３　法人が合併により消滅した場合（その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第３１条の２３において準用する第７条の２第１項の承認がされなかつた場合に限る。）　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者 【法第３１条の２３において準用する第１０条の２】 （特例特定遊興飲食店営業者の認定） 第１０条の２　公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する特定遊興飲食店営業者を、その申請により、第３１条の２３において準用する第６条及び第９条第１項の規定の適用につき特例を設けるべき特定遊興飲食店営業者として認定することができる。 １　当該特定遊興飲食店営業の許可（第３１条の２３において準用する第７条第１項、第７条の２第１項又は第７条の３第１項の承認を受けて営んでいる特定遊興飲食店営業にあつては、当該承認）を受けてから１０年以上経過していること。 ２　過去１０年以内にこの法律に基づく処分（指示を含む。以下同じ。）を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 ３　第３１条の２３において準用する前２号に掲げるもののほか、当該特定遊興飲食店営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものであること。 �A　第３１条の２３において準用する前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 １　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ２　営業所の名称及び所在地 ３　営業所の構造及び設備の概要 �B　公安委員会は、第３１条の２３において準用する第１項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。 �C　公安委員会は、第３１条の２３において準用する第１項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。 �D　認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。 �E　公安委員会は、第３１条の２３において準用する第１項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。 １　偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したこと。 ２　当該特定遊興飲食店営業の許可が取り消されたこと。 ３　この法律に基づく処分を受けたこと。 ４　第３１条の２３において準用する第１項第３号に該当しなくなつたこと。 �F　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）を公安委員会に返納しなければならない。 １　当該特定遊興飲食店営業を廃止したとき。 ２　認定が取り消されたとき。 ３　認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。 �G　第３１条の２３において準用する前項第１号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。 �H　認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に該当する者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。 １　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人 ２　法人が合併以外の事由により解散した場合　清算人又は破産管財人 ３　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者 【法第３１条の２３において準用する第１１条】 （名義貸しの禁止） 第１１条　第３１条の２２の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に特定遊興飲食店営業を営ませてはならない。 【法第３１条の２３において準用する第１２条】 （構造及び設備の維持） 第１２条　特定遊興飲食店営業者は、営業所の構造及び設備を第３１条の２３において準用する第４条第２項第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第１３条（第１項を除く。）】 （営業時間の制限等） 第１３条　風俗営業者は、深夜（午前零時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）においては、…（略）… �A　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、特定遊興飲食店営業の営業時間を制限することができる。 �B　特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。 �C　特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第１４条】 （照度の規制） 第１４条　特定遊興飲食店営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、国家公安委員会規則で定める数値以下としてその深夜における営業を営んではならない。 【法第３１条の２３において準用する第１５条】 （騒音及び振動の規制） 第１５条　特定遊興飲食店営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その深夜における営業を営まなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第１８条】 （年少者の立入禁止の表示） 第１８条　特定遊興飲食店営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、午後１０時以後翌日の午前零時前の時間においては保護者が同伴しない１８歳未満の者が、深夜においては１８歳未満の者が、その営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入口に表示しなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第１８条の２】 （接客従業者に対する拘束的行為の規制） 第１８条の２　特定遊興飲食店営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 １　営業所で客に接する業務に従事する者（以下「接客従業者」という。）に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務（利息制限法（昭和２９年法律第１００号）その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。）を負担させること。 ２　その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等（出入国管理及び難民認定法第２条第５号の旅券、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９２条第１項の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を保管し、又は第三者に保管させること。 �A　特定遊興飲食店営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第３５条の３の規定に違反する行為又は売春防止法第９条、第１０条若しくは第１２条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。 【法第３１条の２３において準用する第２１条】 （条例への委任） 第２１条　第３１条の２３において準用する第１２条、第１３条（第１項を除く。）、第１４条、第１５条、第１８条及び第１８条の２に定めるもののほか、都道府県は、条例により、特定遊興飲食店営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。 【法第３１条の２３において準用する第２２条第１項（第３号を除く。）】 （禁止行為等） 第２２条　特定遊興飲食店営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。 １　当該営業（深夜における営業に限る。）に関し客引きをすること。 ２　当該営業（深夜における営業に限る。）に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。 ４　営業所で午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること。 ５　午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（午後１０時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する１８歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く。）。 ６　営業所で２０歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。 【法第３１条の２３において準用する第２４条】 （営業所の管理者） 第２４条　特定遊興飲食店営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第３１条の２３において準用する第３項に規定する業務を行う者として、管理者１人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から１４日間は、選任しておかなくてもよい。 �A　次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。 １　未成年者 ２　第３１条の２３において準用する第４条第１項第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者 �B　管理者は、当該営業所の業務の実施に関し、特定遊興飲食店営業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。 �C　特定遊興飲食店営業者又はその代理人等は、管理者が第３１条の２３において準用する前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、特定遊興飲食店営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務を行う指導に従わなければならない。 �D　公安委員会は、管理者が第３１条の２３において準用する第２項第２号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、特定遊興飲食店営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。 �E　公安委員会は、第３１条の２３において準用する第３項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。 �F　特定遊興飲食店営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について第３１条の２３において準用する前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。 （指示） 第３１条の２４　公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。 （営業の停止等） 第３１条の２５　公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３１条の２３において準用する第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 �A　公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 第５章　監　督 （従業者名簿） 第３６条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと（無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所）に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。 （接客従業者の生年月日等の確認） 第３６条の２　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。 １　生年月日 ２　国籍 ３　日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項 イ　出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格及び同条第３項に規定する在留期間並びに同法第１９条第２項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容 ロ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者として永住することができる資格 �A　接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。 （報告及び立入り） 第３７条　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 �A　警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。 １　風俗営業の営業所 ２　店舗型性風俗特殊営業の営業所 ３　第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所 ４　店舗型電話異性紹介営業の営業所 ５　特定遊興飲食店営業の営業所 ６　第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所 ７　前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。） �B　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 �C　第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第６章　雑　則 （少年指導委員） 第３８条　公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。 １　人格及び行動について、社会的信望を有すること。 ２　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。 ３　生活が安定していること。 ４　健康で活動力を有すること。 �A　少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第２号において同じ。）に関し、次に掲げる職務を行う。 １　飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所若しくは第２条第７項第１号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている１８歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。 ２　風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。 ３　少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。 ４　少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。 ５　前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。 �B　少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 �C　少年指導委員は、名誉職とする。 �D　公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務に必要な研修を行うものとする。 �E　公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。 １　第１項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。 ２　職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。 ３　少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。 第３８条の２　公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第３７条第２項各号に掲げる場所にに立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第７号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。 �A　公安委員会は、前項の規定により立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 �B　少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。 �C　第１項の規定により立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 �D　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第３８条の３　前２条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （風俗環境保全協議会） 第３８条の４　公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会（以下この条において「協議会」という。）を置くように努めるものとする。 �A　協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。 �B　協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 �C　前３項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （都道府県風俗環境浄化協会） 第３９条　公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県を一に限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。 �A　都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。 １　風俗環境に関する苦情を処理すること。 ２　この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。 ３　少年指導委員の活動を助けること。 ４　善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。 ５　公安委員会の委託を受けて第２４条第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の講習を行うこと。 ６　公安委員会の委託を受けて第３条第１項又は第３１条の２２の許可の申請に係る営業所に関し、第４条第２項第１号若しくは第２号又は同条第３項第２号から第４号まで（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）に該当する事由の有無について調査すること。 ７　公安委員会の委託を受けて第９条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の承認又は第１０条の２第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。 �B　公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。 �C　公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第１項の指定を取り消すことができる。 �D　都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第２項第６号又は第７号の規定による調査の業務（次項において「調査業務」という。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 �E　調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。 �F　都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （聴聞の特例） 第４１条　公安委員会は、第２６条、第３０条第１項若しくは第３項、第３１条の５第１項、第３１条の６第２項第２号、第３１条の１５第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２若しくは第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の規定により営業の停止を命じ、又は第３０条第２項、第３１条の５第２項、第３１条の６第２項第３号若しくは第３１条の１５第２項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 �A　第８条（第３１条の２３において準用する場合を含む。第４項及び次条において同じ。）、第１０条の２第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。第４項において同じ。）、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の１週間前までに、行政手続法第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 �B　前項の通知を行政手続法第１５条第３項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、２週間を下回つてはならない。 �C　第８条、第１０条の２第６項、第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２、第３５条の４第２項若しくは第４項第２号又は第３９条第４項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 （行政手続法の適用除外） 第４１条の２　公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第４条第１項第４号（第３１条の２３において準用する場合を含む。）に該当すると認めた者について行う第８条の規定による処分については、行政手続法第３章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。 （国家公安委員会への報告等） 第４１条の３　公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。 １　第３条第１項若しくは第３１条の２２の許可若しくは第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）の承認をし、又は第３１条の２第１項、同条第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の７第１項若しくは第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合 ２　第２５条、第２６条第１項、第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項、第３１条の９第１項、第３１条の１０、第３１条の１１第２項、第３１条の１９第１項、第３１条の２０、第３１条の２１第２項、第３１条の２４、第３１条の２５第１項又は第３１条の４第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分をした場合 �A　前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第２号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認めるとき場合には、風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。 （飲食店営業等の停止の通知） 第４２条　公安委員会は、第２６条第２項、第３１条の２５第２項若しくは第３４条第２項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第３０条第３項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第３５条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。 （風俗営業者の団体等） 第４４条　風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者が特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から３０日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。 �A　国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。 （警察庁長官への権限の委任） 第４５条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。 （方面公安委員会への権限の委任） 第４６条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （経過措置） 第４７条　この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第４８条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第７章　罰　則 第４９条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 １　第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者 ２　偽りその他不正の手段により第３条第１項若しくは第３１条の２２の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けた者 ３　第１１条（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ４　第２６条、第３０条、第３１条の５第１項若しくは第２項、第３１条の６第２項第２号若しくは第３号、第３１条の１５、第３１条の２０、第３１条の２１第２項第２号、第３１条の２５、第３４条第２項、第３５条、第３５条の２又は第３５条の４第２項若しくは第４項第２号の公安委員会の処分に違反した者 ５　第２８条第１項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条の１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ６　第２８条第２項（第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び第３１条１３第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者 ７　第３１条の２２の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者 第５０条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 １　第９条第１項（第２０条第１０項及び第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定に違反して第９条第１項の承認を受けないで営業所の構造又は設備（第４条第４項に規定する遊技機を含む。）の変更をした者 ２　偽りその他不正の手段により第９条第１項の承認を受けた者 ３　偽りその他不正の手段により第１０条の２第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定を受けた者 ４　第２２条第１項第３号の規定又は同項第４号から第６号まで（これらの規定を第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ５　第２８条第１２項第３号の規定又は同項第４号若しくは第５号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）の規定に違反した者 ６　第３１条の３第３項第１号の規定に違反した者 ７　第３１条の１０又は第３１条の１１第２項第２号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者 ８　第３１条の１３第２項第３号から第６号までの規定に違反した者 ９　第３１条の１８第２項第１号の規定に違反した者 １０　第３３条第４項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者 �A　第２２条第１項第３号若しくは第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第３号、第３１条の３第３項第１号、第３１条の１３第２項第３号若しくは第４号又は第３１条の１８第２項第１号に掲げる行為をした者は、当該１８歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。 第５１条　第２０条第６項、第３８条第３項、第３８条の４第３項又は第３９条第５項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。 第５２条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 １　第２２条第１項第１号若しくは第２号（これらの規定を第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）、第２８条第１２項第１号若しくは第２号（これらの規定を第３１条の３第２項の規定により適用する場合を含む。）又は第３１条の１３第２項第１号若しくは第２号の規定に違反した者 ２　第２３条第１項第１号又は第２号の規定に違反した者 ３　第２３条第２項の規定に違反した者 ４　第２７条第１項、第３１条の２第１項、第３１条の７第１項、第３１条の１２第１項又は第３１条の１７第１項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者 ５　前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 第５３条　次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。 １　第２７条の２又は第３１条の２の２の規定に違反した者 ２　第２８条第５項（第３１条の３第１項、第３１条の８第１項、第３１条の１３第１項及び第３１条の１８第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ３　第３６条の規定に違反して、従業者名簿を作成せず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者 ４　第３６条の２第１項の規定に違反した者 ５　第３６条の２第２項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者 ６　第３７条第１項の規定に違反して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者 ７　第３７条第２項又は第３８条の２第１項の規定による立入りを拒み、妨げ又は忌避した者　 第５４条　次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。 １　第５条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 ２　第９条第５項後段（第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 ３　第１０条の２第２項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 ４　第２３条第１項第３号又は第４号（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ５　第２４条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ６　第２７条第２項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第３１条の２第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第１項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第２７条第２項、第３１条の２第２項若しくは第３３条第１項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第２７条第３項（第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）、第３１条の２第３項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 第５５条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。 １　第６条（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ２　第７条第５項（第７条の２第３項及び第７条の３第３項（これらの規定を第３１条の２３において準用する場合を含む。）並びに第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ３　第９条第３項（第２０条第１０項及び第３１条の２３において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第３３条第２項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第９条第３項若しくは第３３条第２項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第９条第３項若しくは第３３条第３項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者 ４　第１０条第１項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ５　第１０条の２第７項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ６　第３１条第４項（第３１条の５第３項及び第３１条の６第３項において準用する場合を含む。）又は第３１条の１６第４項の規定に違反した者 第５７条　次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の過料に処する。 １　第７条第６項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ２　第１０条第３項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ３　第１０条の２第９項（第３１条の２３において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 附則（平成２７年６月２４日法律第４５号） （施行期日） 第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 １　第１条の規定並びに附則第４条、第５条及び第７条の規定　公布の日 ２　次条の規定　公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第２条　この法律による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「新法」という。）第３１条の２２の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新法第３１条の２３において準用する新法第５条第１項の規定の例により、その申請を行うことができる。 �A　前項の規定による申請に係る許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者は、５０万円以下の罰金に処する。 �B　法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。 （経過措置） 第３条　次の各号に掲げる営業に関し、この法律による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、それぞれ当該各号に定める営業に関し、新法の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。 １　旧法第２条第１項第１号又は第２号に該当する営業　新法第２条第１項第１号に該当する営業 ２　旧法第２条第１項第３号に該当する営業で新法第２条第１項第２号に該当するもの又は旧法第２条第１項第５号に該当する営業　新法第２条第１項第２号に該当する営業 ３　旧法第２条第１項第６号に該当する営業　新法第２条第１項第３号に該当する営業 ４　旧法第２条第１項第７号に該当する営業　新法第２条第１項第４号に該当する営業 ５　旧法第２条第１項第８号に該当する営業　新法第２条第１項第５号に該当する営業 �A　前項各号に掲げる営業を営む者が当該営業に関し、この法律の施行前にした法令若しくは旧法に基づく条例の規定、旧法に基づく処分又は旧法第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反した行為は、新法第２５条及び第２６条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定める営業を営む者が当該営業に関し、法令若しくは新法に基づく条例の規定、新法に基づく処分又は新法第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反した行為とみなす。

風営適正化法（風営法）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

（昭和５９年１１月７日政令第３１９号）

（特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域の指定に関する条例の基準） 第２２条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第２号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 １　特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域（次号において「営業所設置許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。 イ　次のいずれかに該当する地域であること。 （１）　風俗営業等密集地域 （２）　その他の地域うち、深夜において１平方キロメートルにつきおおむね１００人以下の割合で人が居住する地域 ロ　次に掲げる地域でないこと。 （１）　住居集合地域 （２）　住居集合地域以外の地域のうち、住居のように併せて商業又は工業のように供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に拝領を必要とするもの （３）　（１）又は（２）に掲げる地域に隣接する地域（当該地域が風俗営業等密集地域に該当する場合にあつては、幹線道路の各側端から外側おおむね５０メートルを限度とする区域内の地域を除く。） （４）　その他の地域のうち、保全対象施設（特にその周辺の深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものに限る。）の周辺の地域（当該保全対象施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね１００メートルを限度とする区域内の地域に限る。） ２　営業所設置許容地域の指定及びその変更は、地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないように配慮するとともに、当該地域における法第４４条第１項の規定による特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配慮すること。 （法第３１条の２３において準用する法第４条第３項の政令で定める事由） 第２３条　第７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第４条第３項の政令で定める事由について準用する。この場合において、第７条第１号及び第６号中「風俗営業者」とあるのは、「特定遊興飲食店営業者」と読み替えるものとする。 【第２３条において準用する第７条】 （法第４条第３項の政令で定める事由） 第７条　法第４条第３項の政令で定める事由は、次のとおりとする。 １　暴風、豪雨その他異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故（当該特定遊興飲食店営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。）であつて、火災又は震災以外のもの ２　消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２９条第１項から第３項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置 ３　火災若しくは震災又は前２号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行つた上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却 ４　次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従つて行う除却 イ　消防法第５条第１項 ロ　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１０条第１項から第３項まで又は第１１条第１項 ハ　高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第１４条第３項 ニ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第１３条第１項 ５　土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却 ６　土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業（当該特定遊興飲食店営業者を個人施行者とするものを除く。）の施行に伴う換地又は権利変換のための除却 ７　建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第６２条第１項に規定する建替え決議又は同法第７０条第１項に規定する一括建替え決議の内容により行う建替え　 （特定遊興飲食店営業の営業時間の制限に関する条例の基準） 第２４条　法第３１条の２３において準用する法第１３条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 １　法第３１条の２３において準用する法第１３条第２項の制限は、深夜において営業を営んではならない時間として午前５時から午前６時までの時間内の時間を指定し、又は深夜から引き続き営業を営んではならない時間として午前６時後午前１０時までの時間内の時間を指定して行うこと。 ２　営業時間を制限する地域の指定は、居住、勤務その他日常生活又は社会生活の平穏が害されることを防止するため早朝における風俗環境の保全につき特に配慮を必要とする地域内の地域について行うこと。 （特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準） 第２５条　法第３１条の２３において準用する法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る騒音に係る数値は、第１１条第１項の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定める深夜に係る数値を超えない範囲内において定めるものとする。 �A　法第３１条の２３に「おいて準用する法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る振動に係る数値は、５５デジベルを超えない範囲内において定めるものとする。 �B　第１１条第３項の規定は、第１項の騒音及び前項の振動の測定について準用する。 【第１１条】 （風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等） 第１１条　法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、同表の下欄〔右欄〕に掲げる時間に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。 地域 数値 昼間 夜間 深夜 １　住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの ５５ デシベル ５０ デシベル ４５ デシベル ２　商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの ６５ デシベル ６０ デシベル ５５ デシベル ３　１及び２に掲げる地域以外の地域 ６０ デシベル ５５ デシベル ５０ デシベル 備考 １　「昼間」とは、午前６時後午後６時前の時間をいう。 ２　「夜間」とは、午後６時から日没時から翌日の午前零時前の時間をいう。 �A　法第１５条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、５５デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。 �B　第１項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会で定める方法によるものとする。 （警察庁長官への権限の委任） 第３０条　法第４１条の３第１項の規定による報告の受理及び通報並びに国家公安委員会の権限に属する法第４４条第１項の規定による届出の受理に関する事務は、警察庁長官に委任する。 （方面公安委員会への権限の委任） 第３１条　法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会に委任する。 １　認定及び検定に関する事務並びに指定試験機関に試験事務を行わせる事務 ２　法第３９条第１項の指定、同条第３項の命令及び同条第４項の取消しに関する事務 �A　前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。 附則 　この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。   ※項数は�A、�B、�C…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示

風営適正化法（風営法）施行令

地方公共団体の手数料の標準に関する政令

（平成１２年１月２１日政令第１６号）

１４の３　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２２の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可に関する事項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２２の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に対する審査 次に掲げる当該審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２２の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同条の規定に基づく許可の申請に係る審査にあつては、それぞれ当該金額から８千円を減じた額） イ　３月以内の期間を限って営む風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２２の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に係る審査　１万４千円（同法第３１条の２３において準用する同法第４条第３項の規定が適用される営業所につき当該申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、２万８百円） ロ　その他の審査　２万４千円（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第４条第３項の規定が適用される営業所につき同法第３１条の２２の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、３万８百円） １４の４　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第５条第４項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第３１条の２３において準用する同法第９条第４項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務  １　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第５条第４項の規定に基づく許可証の再交付 千百円 ２　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第９条第４項の規定に基づく許可証の書換え 千４百円 １４の５　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条第１項及び第５項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条第１項及び第５項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認の申請に対する審査 ８千６百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条第１項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、３千８百円） １４の６　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の２第１項及び同法第３１条の２３において準用する同法第７条の２第３項において準用する同法第７条第５項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の２第１項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査 １万千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の２第１項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、３千３百円） １４の７　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の３第１項及び同法第３１条の２３において準用する同法第７条の３第３項において準用する同法第７条第５項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の３第１項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査 １万千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第７条の３第１項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、３千３百円） １４の８　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第９条第１項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第９条第１項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に対する審査 ９千９百円 １４の９　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第１０条の２第１項、第３項及び第５項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定に関する事務  １　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第１０条の２第１項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定の申請に対する審査 １万３千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第１０条の２第１項の規定に基づく認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては、１万円） ２　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第１０条の２第５項の規定に基づく認定証の再交付 千百円 １４の１０　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第２４条第６項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３１条の２３において準用する同法第２４条第６項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習 講習１時間につき６百５十円

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令

（昭和６０年１月１１日総理府令第１号）

（特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類） 第１７条　第１条（第１１号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第１項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第１条第５号中「法第２条第１項」とあるのは「法第２条第１１項」と、「法第３条第１項」とあるのは「法第３１条の２２」と、同条第９号中「第７条各号」とあるのは「第２３条において準用する令第７条各号」と読み替えるものとする。 【第１７条において準用する第１条（第１１号を除く。）】 （特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類） 第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第３１条の２３において準用する法第５条第１項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 １　営業の方法を記載した書類 ２　営業所の使用について権原を有することを疎明する書類 ３　営業所の平面図及び周囲の略図 ４　申請者が個人である場合（第１７条において準用する次号又は第６号に該当する場合を除く。）には、次に掲げる書類 イ　住民票の写し（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第５号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第３０条の４５に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下同じ。） ロ　法第３１条の２３において準用する法第４条第１項第１号から第８号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ハ　成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）及び民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第２項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書 ニ　未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（特定遊興飲食店営業者の相続人である未成年者で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びに特定遊興飲食店営業に係る営業所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係る第１７条において準用するイからハまでに掲げる書類（法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る第１７条において準用する第７号イからハまでに掲げる書類）） ５　申請者が個人の特定遊興飲食店営業者（法第２条第１２項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の法第３１条の２２の許可又は法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項若しくは法第７条の３第１項の承認（以下この号及び第１７条において準用する次号において「許可等」という。）を受けているものをいう。第１７条において準用する次号及び第８号において同じ。）である場合（第１７条において準用する次号に該当する場合を除く。）には、次に掲げる書類 イ　第１７条において準用する前号ロに掲げる書面 ロ　第１７条において準用する前号ニに掲げる書類 ６　申請者が未成年者である特定遊興飲食店営業者であつて、その法定代理人が申請者が申請に係る公安委員会の許可等を受けて現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の法定代理人である場合（申請書に係る特定遊興飲食店営業及び現に営む特定遊興飲食店営業のいずれについても特定遊興飲食店営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。）には、次に掲げる書類 イ　第１７条おいて準用する第４号ロに書面 ロ　被相続人の氏名及び住所並びに申請書に係る営業所の所在地を記載した書面 ハ　法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該法定代理人に係る第１７条において準用する第４号ロに掲げる書面（法定代理人が法人である場合においては、その役員に係る第１７条において準用する次号ハに掲げる書面。ただし、当該役員が、申請者が現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の役員でない場合には、当該役員に係る第１７条において準用する次号ロ及びハに掲げる書面） ７　申請者が法人である場合（第１７条において準用する次号に該当する場合を除く。）には、次に掲げる書類 イ　定款及び登記事項証明書 ロ　役員に係る第１７条において準用する第４号イ及びハに掲げる書類 ハ　役員に係る法第３１条の２３において準用する法第４条第１項第１号から第７号の２までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ８　申請者が法人の特定遊興飲食店営業者である場合には、役員に係る第１７条において準用する前号ハに掲げる書面 ９　法第３１条の２３において準用する法第４条第３項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。第１１号において「令」という。）第２３条において準用する令第７条各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類 １０　選任する管理者に係る次に掲げる書類 イ　誠実に業務を行うことを誓約する書類 ロ　第１７条において準用する第４号イ及びハに掲げる書面 ハ　法第３１条の２３において準用する法第２４条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ　申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ３．０センチメートル、横の長さ２．４センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの２葉 （特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更） 第１８条　第２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。 【第１８条において準用する第２条】 （構造及び設備の軽微な変更） 第２条　法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。 １　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１４号に規定する大規模の修繕又は同条第１５号に規定する大規模な模様替に該当する変更 ２　客室の位置、数又は床面積の変更 ３　壁、ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更 ４　営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更 （構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項） 第１９条　第３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項について準用する。 【第１９条において準用する第３条】 （構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項） 第３条　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項及び第５項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更事由とする。 （構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類） 第２０条　第４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項の内閣府令で定める書類について準用する。 【第２０条において準用する第４条】 （構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類） 第４条　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項の内閣府令で定める書類は、第１７条において準用する第１条第１号から第１０号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。 �A　法第３１条の２３において準用する法第９条第５項の内閣府令で定める書類は、第１７条において準用する第１条第１号から第３号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。 （特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類） 第２１条　第５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項の内閣府令で定める書類について準用する。 【第２１条において準用する第５条】 （特例風俗営業者の認定申請書の添付書類） 第５条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 １　当該営業所に係る第１７条において準用する第１条第１号及び第３号に掲げる書類 ２　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （従業者名簿の記載事項） 第２５条　法第３６条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容とする。 （確認書類） 第２６条　法第３６条の２第１項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 １　日本国籍を有する者　次に掲げる書類のいずれか イ　住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第７条第２号及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。） ロ　旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２条第２号の一般旅券 ハ　イ及びロに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの ２　日本国籍を有しない者（次号及び第４号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか イ　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号の旅券 ロ　出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード ３　出入国管理及び難民認定法第１９条第２項の許可がある者　次に掲げる書類のいずれか イ　前号イに掲げる書類（出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）第１９条第４項の証印がされているものに限る。） ロ　前号イに掲げる書類（出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条第４項の証印がされていないものに限る。）及び同項に規定する資格外活動許可書又は同令第１９条の４第１項に規定する就労資格証明書 ハ　前号ロに掲げる書類 ４　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者　同法第７条第１項に規定する特別永住者証明書 （団体の届出） 第２７条　法第４４条第１項の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。 �A　前項の規定により書類を提出する場合においては、警察庁に提出する書類でその目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内に行われる団体に係るものにあつては当該管区警察局を経由して、警視庁又は道府県警察本部に提出する書類にあつては当該団体の主たる事務所の所在地の所轄警察署長を経由してするものとする。 （届出事項） 第２８条　法第４４条第１項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 １　名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所 ２　目的及び事業 ３　成立の年月日 ４　団体を組織する者の氏名及び住所（その者が団体である場合にあつては、当該団体の名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所） ５　法人である場合には、法人の設立の許可又は認可を受けた年月日、定款並びに役員の氏名及び住所 （電磁的記録媒体による手続） 第２９条　第２７条第１項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）及び別記様式第２号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附則 （施行期日） �@　この府令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。 （経過措置） �A　この府令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式よる書面については、この府令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。   ※項数は�A、�B、�C…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示

風営適正化法（風営法）に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

（昭和６０年１月１１日国家公安委員会規則第１号）

第１章　総　則 （許可申請書等の提出） 第１条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第１１３条において単に「事務所」という。））の所在地を所轄警察署長を経由して、１通の申請書又は届出書を提出しなければならない。 �A　一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。 １　法第５条第１項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する許可申請書 ２　第１３条第１項（第８１条において準用する場合を含む。）に規定する相続承認申請書 ３　第１４条第１項（第８２条において準用する場合を含む。）に規定する合併承認申請書 ４　第１５条第１項（第８３条において準用する場合を含む。）に規定する分割承認申請書 ５　法第９条第３項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する届出書のうち、法第５条第１項第１号又は第６号に掲げる事項（同項第１号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。）の変更に係るもの ６　法第１０条の２第２項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する認定申請書 ７　法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの ８　法第３１条の７第１項又は同条第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書 ９　法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第３１条の１２第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの １０　法第３３条第２項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの �B　前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第９条第３項に規定する届出書若しくは第２７条第１項、第３１条の１２第１項若しくは第３３条第１項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、１部をこれらの申請書又は届出書のいずれか１通に添付するものとする。 （暴力的不法行為その他の罪に当たる行為） 第６条　法第４条第１項第３号の国家公安委員会規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。 １　爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条から第３条までに規定する罪 ２　刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条、第９６条の２から第９６条の４、第９６条の５（第９６条の２から第９６条の４までに係る部分に限る。）、第９６条の６第１項、第１０３条、第１０４条、第１０５条の２、第１７５条、第１７７条、第１７８条の２（第１７７条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１７９条（第１７７条及び第１７８条の２に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１８１条第２項（第１７７条及び第１７９条に係る部分に限る。）若しくは第３項（第１７８条の２及び第１７９条に係る部分に限る。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９９条、第２０１条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）、第２０４条、第２０５条、第２０８条、第２０８条の２、第２２０条から第２２３条まで、第２２５条から第２２６条の３まで、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第４項まで、第２２８条（第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに第２２７条第１項から第３項まで及び第４項前段に係る部分に限る。）、第２２８条の３、第２３４条、第２３５条の２から第２３７条まで、第２４０条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４１条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４３条（第２３５条の２、第２３６条、第２４０条及び第２４１条に係る部分に限る。）、第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）又は第２５８条から第２６１条までに規定する罪 ３　暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）に規定する罪 ４　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条（刑法第２３６条及び第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第３条（刑法第２３６条及び第２４３条に係る部分に限る。）又は第４条（刑法第２３６条に係る部分に限る。）に規定する罪 ５　労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条又は第１１８条第１項（第６条及び第５６条に係る部分に限る。）に規定する罪 ６　職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条第１号、第１号の２（第３０条第１項、第３２条の６第２項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）及び第３３条第１項に係る部分に限る。）、第４号、第５号若しくは第９号又は第６６条第１号若しくは第３号に規定する罪 ７　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（第３４条第１項第４号の２、第５号、第７号及び第９号に係る部分に限る。）に規定する罪 ８　金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８若しくは第１０号の９、第１９８条第１号、第３号、第４号、第４号の２、第６号、第６号の２若しくは第７号、第１９８条の４、第１９８条の５第２号の２（第５７条の２０第１項に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１号（第２９条の２第１項から第３項まで、第５９条の２第１項及び第３項、第６０条の２第１項及び第３項、第６６条の２、第６６条の２８、第８１条、第１０２条の１５、第１０６条の１１、第１５５条の２、第１５６条の３、第１５６条の２０の３、第１５６条の２０の１７、第１５６条の２４第２項から第４項まで並びに第１５６条の４０に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１１号の５、第２００条第１３号若しくは第１７号（第１０６条の３第１項及び第４項、第１０６条の１７第１項及び第３項並びに第１５６条の５の５第１項及び第４項に係る部分に限る。）、第２０５条第９号、第１３号（第１０６条の３第３項（第１０６条の１０第４項及び第１０６条の１７第４項において準用する場合を含む。）及び第１５６条の５の５第３項に係る部分に限る。）若しくは第１６号、第２０５条の２の３第１号（第３１条第１項、第５７条の１４、第６０条の５第１項、第６３条第８項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の５第１項、第６６条の３１第１項及び第１５６条の５５第１項に係る部分に限る。）、第２号（第３１条の３及び第６６条の６に係る部分に限る。）若しくは第４号（第３６条の２第２項及び第６６条の８第２項に係る部分に限る。）又は第２０６条第２号（第１４９条第２項前段（第１５３条の４において準用する場合を含む。）及び第１５５条の７に係る部分に限る。）、第８号（第１５６条の１３に係る部分に限る。）、第９号の２（第１５６条の２０の１１及び第１５６条の２０の２１第２項に係る部分に限る。）若しくは第１０号（第１５６条の２８第３項に係る部分に限る。）に規定する罪 ９　法第４９条第５号若しくは第６号、第５０条第１項第４号（（第２２条第１項第３号及び第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第２８条第１２項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第３１条の１３第２項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第９号若しくは第１０号又は第５２条第１号に規定する罪 １０　大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪 １１　船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第１１２条第２号（第５５条第１項及び第６０条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪 １２　競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第３０条第３号又は第３３条第２号に規定する罪 １３　自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）第５６条第２号又は第５８条第３号に規定する罪 １４　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４７条第１項第１号若しくは第３号又は第５０条第１項第１号、第２号（第１１条第１項及び第３項（第１７条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪 １５　弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７７条第３号又は第４号に規定する罪 １６　火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第５８条第１号から第４号まで又は第５９条第２号（第２１条に係る部分に限る。）、第４号若しくは第５号に規定する罪 １７　小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）第６１条第２号又は第６３条第３号に規定する罪 １８　毒物及び劇薬取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２４条第１号（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪 １９　港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第３４条第１号に規定する罪 ２０　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２４５条第３号又は第２４６条第１号（第１９１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第８号に規定する罪 ２１　モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）第６５条第２号又は第６８条第３号に規定する罪 ２２　覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条、第４１条の２、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号、第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の４第１項第３号から第５号まで、第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第３号から第５号まで及び第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の６、第４１条の７、第４１条の９から第４１条の１１まで又は第４１条の１３に規定する罪 ２３　旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項第１号、第２項（同条第１項第１号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第３項（同条第１項第１号及び第２項に係る部分に限る。）に規定する罪 ２４　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条から第７４条の６まで、第７４条の６の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第７４条の６の３（第７４条の６の２第１項第１号及び第２号並びに第２項に係る部分に限る。）又は第７４条の８に規定する罪 ２５　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第７９条第１号若しくは第２号、第８２条第１号、第２号（第１２条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号又は第８３条第１項第１号（第９条及び第５３条（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 ２６　酒税法（昭和２８年法律第６号）第５４条第１項若しくは第２項又は第５６条第１項第１号、第５号若しくは第７号に規定する罪 ２７　麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条から第６５条まで、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪 ２８　武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条、第３１条の２又は第３１条の３第１号若しくは第４号に規定する罪 ２９　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条に規定する罪 ３０　売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条、第７条第２項若しくは第３項（同条第２項に係る部分に限る。）、第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）又は第１０条から第１３条までに規定する罪 ３１　銃砲刀剣類等所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで、第３１条の７から第３１条の９まで、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第３１条の１２、第３１条の１３、第３１条の１５、第３１条の１６第１項第１号から第３号まで若しくは第２項、第３１条の１７、第３１条の１８第１号若しくは第３号、第３２条第１号、第３号若しくは第４号又は第３５条第２号（第２２条の２第１項及び第２２条の４に係る部分に限る。）に規定する罪 ３２　割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４９条第２号若しくは第３号又は第５３条の２第２号に規定する罪 ３３　著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１１９条第２項第３号に規定する罪 ３４　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号若しくは第１４号若しくは第２項（同条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２６条第３号、第４号若しくは第６号（第２５条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２９条第１号（第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第６項（第１５条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第３０条第２号（第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 ３５　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）第２条又は第３条に規定する罪 ３６　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条第１号又は第５１条第４号若しくは第６号に規定する罪 ３７　銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６１条第１号、第６２条の２第１号又は第６３条の３第２号（第５２条の７８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ３８　貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第４７条第１号若しくは第２号、第４７条の３第１項第１号、第２号（第１１条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号、第４８条第１項第１号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１２条の７に係る部分に限る。）、第３号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１６条の３第１項に係る部分に限る。）、第４号の２、第５号（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第２０条第４項に係る部分に限る。）、第５号の２、第５号の３若しくは第９号の８、第４９条第７号、第５０条第１項第１号（第８条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第５０条の２第６号（第４１条の５５第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ３９　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第５９条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）から第３号まで又は第６１条第１号若しくは第２号（第１１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ４０　港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条第１号又は第５１条第２号（第１８条第２項において準用する第１２条第２項に規定する申請書及び第１８条第２項において準用する第１２条第３項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第３号（第１９条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ４１　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この号において「麻薬特例法」という。）第３章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ　麻薬特例法第５条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪 （１）　大麻取締法第２４条又は第２４条の２に規定する罪に当たる行為をすること。 （２）　覚せい剤取締法第４１条又は第４１条の２に規定する罪に当たる行為をすること。 （３）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２若しくは第６５条又は第６６条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。 ロ　麻薬特例法第６条又は第７条に規定する罪 ハ　麻薬特例法第８条第１項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１）　イ又はホに掲げる罪 （２）　大麻取締法第２４条に規定する罪 （３）　覚せい剤取締法第４１条に規定する罪 （４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条又は第６５条に規定する罪 ニ　麻薬特例法第８条第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１）　イ又はホに掲げる罪 （２）　大麻取締法第２４条の２に規定する罪 （３）　覚せい剤取締法第４１条の２に規定する罪 （４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２又は第６６条に規定する罪 ホ　麻薬特例法第９条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１）　イ又はロに掲げる罪 （２）　大麻取締法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪 （３）　覚せい剤取締法第４１条、第４１条の２、第４１条の６、第４１条の９又は第４１条の１１に規定する罪 （４）　麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２、第６５条、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪 ４２　不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第５２条第１号若しくは第２号、第５４条第１号又は第５６条第１号（第１０条に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪 ４３　保険業法（平成７年法律第１０５号）第３１５条第６号、第３１５条の２第４号から第６号（第２７２条の３５第５項に係る部分に限る。）まで、第３１６条の３第１号、第３１７条の２第３号、第３１９条第９号又は第３２０条第９号（第３０８条の１８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ４４　資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２９４条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）、第３号若しくは第１２号（第４条第２項から第４項まで（これらの規定を第１１条第５項において準用する場合を除く。）及び第９条第２項（第２２７条第２項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第２９５条第２号（第２０９条第２項（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第２１９条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪 ４５　債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３３条第１号若しくは第２号、第３４条第１号若しくは第３号又は第３５条第１号、第２号、第５号、第６号若しくは第８号に規定する罪 ４６　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条、第６条、第７条第２項から第８項まで又は第８条に規定する罪 ４７　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第２章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ　組織的犯罪処罰法第３条第１項に規定する罪のうち、同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に当たる行為に係る罪 ロ　組織的犯罪処罰法第３条第２項に規定する罪のうち、同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に係る罪 ハ　組織的犯罪処罰法第４条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第３条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）又は第１４号に規定する罪に係る罪 ニ　組織的犯罪処罰法第６条、第７条又は第９条から第１１条までに規定する罪 ４８　著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）第２９条第１号若しくは第２号又は第３２条第１号に規定する罪 ４９　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第８０条第１号、第２号（第９条第１項及び第１１条第３項に係る部分に限る。）又は第３号（第１４条に係る部分に限る。）に規定する罪 ５０　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１３８条第４号若しくは第５号又は第１４０条第２号（第６３条第１項及び第７１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪 ５１　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第３１条（第１４条第２項に係る部分に限る。）、第３２条第１号又は第３４条第１号若しくは第２号に規定する罪 ５２　裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第３２条第１項（第５条に係る部分に限る。）又は第３項第１号（第８条に係る部分に限る。）若しくは第２号に規定する罪 ５３　信託業法（平成１６年法律第１５４号）第９１条第１号から第３号まで若しくは第７号から第９号まで、第９３条第１号、第２号、第９号から第１２号まで、第２２号、第２３号、第２７号若しくは第３２号、第９４条第５号、第９６条第２号又は第９７条第１号、第３号、第６号、第９号（第７１条第１項に係る部分に限る。）、第１１号若しくは第１４号に規定する罪 ５４　会社法（平成１７年法律第８６号）第９７０条第２項から第４項までに規定する罪 ５５　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号）第１７条（第１５条第２項に係る部分に限る。）、第１８条第１号又は第１９条第１号若しくは第２号に規定する罪 ５６　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第２７条に規定する罪 ５７　電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第９５条第１号又は第９７条第２号に規定する罪 ５８　資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第１０７条第２号（第３７条に係る部分に限る。）、第５号若しくは第６号、第１０９条第８号、第１１２条第２号（第３８条第１項及び第２項に係る部分に限る。）又は第１１４条第１号（第４１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第７号（第７７条に係る部分に限る。）に規定する罪 第４章　性風俗関連特殊営業等の規制 第６節　特定遊興飲食店営業の規制等 （特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準） 第７５条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第１号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 １　客室の床面積は、一室の床面積を３３平方メートル以上とすること。 ２　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ３　善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。 ４　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。 ５　第９５条に定めるところにより計つた営業所内の照度が１０ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。 ６　第３２条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第３１条の２３において準用する法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。　 （ホテル等内適合営業所の基準） 第７６条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第２号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 １　営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階（当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上）の当該営業所の直上の部分及び直下階の当該営業所の直下の部分を旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者（以下この条において「ホテル等営業者」という。）又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第２項に規定する興行場営業を営む者が管理すること。 ２　バルコニーを設置する場合にあつては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。 ３　非常の場合を除き、営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客（客となろうとする者を含む。次号において同じ。）が営業所に出入りできるような構造であること。 ４　営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること。 ５　営業所が設けられる旅館業法第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業に係る施設が法第２条第６項第４号に規定する営業の用に供されるものでないこと。 （特定遊興飲食店営業の許可申請の手続） 第７７条　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第４０号のとおりとする。 �A　法第３１条の２３において準用する法第５条第１項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第４１号のとおりとする。 （許可証の交付） 第７８条　法第３１条の２３において準用する法第５条第２項に規定する許可証の様式は、別記様式第４２号のとおりとする。 �A　第１０条第２項及び第３項の規定は、法第３１条の２２の許可について準用する。この場合において、第１０条第３項中「別記様式第４号の風俗営業管理者証」とあるのは、「別記様式第４２号の特定遊興飲食店営業管理者証」と読み替えるものとする。 【第７８条第２項において準用する第１０条第２項及び第３項】 （許可証の交付） 第１０条 �A　公安委員会は、法第３１条の２２の許可をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、許可証を交付するものとする。 �B　第７８条第２項において準用する前項の場合において、公安委員会は、当該申請者の提出した許可申請書に記載された管理者が法第３１条の２３において準用する法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該管理者に係る別記様式第４３号の特定遊興飲食店営業管理者証を交付するものとする。 （通知の方法） 第７９条　第１１条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第３項の規定による通知について準用する。 【第７９条において準用する第１１条】 （通知の方法） 第１１条　法第３１条の２３において準用する法第５条第３項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （許可証の再交付の申請） 第８０条　第１２条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第５条第４項の規定による許可証の再交付について準用する。 【第８０条において準用する第１２条】 （許可証の再交付） 第１２条　法第３１条の２３において準用する法第５条第４項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第５号の許可証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 （特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請） 第８１条　第１３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１３条第２項第１号中「風俗営業者（法第２条第２項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３条第１項の許可又は法第７条第１項の承認（以下「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業者（法第２条第１２項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３１条の２２の許可又は法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認（以下「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第５号」とあるのは「「第１７条において準用する府令第１条第５号」と、同項第２号中「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第１条第６号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第６号」と、同項第３号中「第１条第４号」とあるのは「第１７条において準用する府令第１条第４号」と読み替えるものとする。 【第８１条において準用する第１３条】 （特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請） 第１３条　法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の規定により相続の承認を受けようとする者は、別記様式第６号の相続承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 �A　第８１条において準用する前項の相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １　申請者が特定遊興飲食店営業者（法第２条第１１項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第３１条の２２の許可又は法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認（以下「特定遊興飲食店営業許可等」という。）を受けているものに限る。次号において同じ。）である場合（次号に該当する場合を除く。）には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和６０年総理府令第１号。以下「府令」という。）第１７条において準用する府令第１条第５号に掲げる書類 ２　申請者が未成年者である特定遊興飲食店営業者であつて、その法定代理人が申請者が現に営む特定遊興飲食店営業に係る特定遊興飲食店営業許可等を受けた際の法定代理人である場合（申請に係る特定遊興飲食店営業及び現に営む特定遊興飲食店営業のいずれについても特定遊興飲食店営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。）には、府令第１７条において準用する府令第１条第６号に掲げる書類 ３　第８１条において準用する前２号に該当する場合以外の場合には、申請者に係る府令第１７条において準用する府令第１条第４号に掲げる書類 ４　申請者と被相続人との続柄を証明する書面 ５　申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書 （特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請） 第８２条　第１４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１４条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。 【第８２条において準用する第１４条】 （特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請） 第１４条　法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の規定により法人の合併の承認を受けようとする場合には、別記様式第７号の合併承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 �A　第８２条において準用する前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。 �B　第８２条において準用する第１項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １合併契約書の写し ２　合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者（以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第１７条において準用する府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第３１条の２３において準用する法第４条第１項第１号から第７号の２までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請） 第８３条　第１５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第１５条第３項第２号中「第１条第４号イ」とあるのは、「第１７条において準用する府令第１条第４号イ」と読み替えるものとする。 【第８３条において準用する第１５条】 （特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請） 第１５条　法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の規定により法人の分割の承認を受けようとする場合には、別記様式第８号の分割承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 �A　吸収分割をする場合における第８３条において準用する前項の申請は、当該分割により特定遊興飲食店営業を承継させる法人及び当該分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の連名により行わなければならない。 �B　第８３条において準用する第１項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １　分割計画書又は分割契約書の写し ２　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の役員となるべき者（以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。）の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第１７条において準用する府令第１条第４号イ及びハに掲げる書類並びに法第３１条の２３において準用する法第４条第１項第１号から第７号の２までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （相続等の承認に関する通知） 第８４条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の規定による相続等の承認に関する通知について準用する。 【第８４条において準用する第１８条】 （相続等の承認に関する通知） 第１６条　公安委員会は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。 �A　公安委員会は、法第３１条の２３において準用する法第７条第１項、法第７条の２第１項又は法第７条の３第１項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。 （許可証の書換えの手続） 第８５条　第１７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第５項（法第３１条において準用する法第７条２第３項又は第７条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。 【第８５条において準用する第１７条】 （許可証の書換えの手続） 第１７条　法第３１条の２３において準用する法第７条第５項（法第３１条の２３において準用する法第７条の２第３項又は法第７条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第９号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。 （許可証の返納） 第８６条　第１８条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第７条第６項の規定による許可証の返納について準用する。 【第８６条において準用する第１８条】 （許可証の返納） 第１８条　法第３１条の２３において準用する法第７条第６項の規定による許可証の返納は、同項の通知を受けた日から１０日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。 （変更の承認の申請） 第８７条　法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第１０号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 �A　前項の変更承認申請書には、府令第１７条において準用する府令第１条第１号から第３号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。 （軽微な変更等の届出） 第８８条　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号又は第２号に係る同項に規定する届出書の様式は、別記様式第１１号のとおりとする。 �A　前項の届出書の提出は、法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内にしなければならない。 �B　法第３１条の２３において準用する法第９条第３項第１号の規定により法第３１条の２３において準用する法第５条第１項第５号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項が記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない。 �C　公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第３１条の２３において準用する法第２４条第２項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。 （特例特定遊興飲食店営業者による変更の届出） 第８９条　前条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第９条第５項に規定する届出書について準用する。この場合において、前条第２項中「１０日（当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、２０日）以内に、同項の第２号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から１月（当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては１０日）以内」とあるのは、「１０日以内」と読み替えるものとする。 （準用規定） 第９０条　第１６条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認について、第１７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第９条第４項の規定により特定遊興飲食店営業許可証の書換えを受けようとする者について準用する。 【第９０条において準用する第１６条】 （変更の承認に関する通知） 第１６条　公安委員会は、法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するものとする。 �A　公安委員会は、法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。 （許可証の返納） 第９１条　第２３条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納について準用する。 【第９１条において準用する第２３条】 （許可証の返納） 第２３条　法第３１条の２３において準用する法第１０条第１項又は第３項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から１０日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。 �A　第９１条において準用する前項の規定により返納する許可証には、別記様式第１２号の返納理由書を添付しなければならない。 （特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準） 第９２条　第２４条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準について準用する。 【第９２条において準用する第２４条】 （特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準） 第２４条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項第３号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 １　過去１０年以内に法第３１条の２３において準用する法第２４条第５項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 ２　過去１０年以内に法第３１条の２３において準用する法第２４条第７項の規定に違反したことがないこと。 （特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続） 第９３条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第２項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第４４号のとおりとする。 （認定証の交付等） 第９４条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第３項に規定する認定証の様式は、別記様式第４５号のとおりとする。 �A　第２６条第２項の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定について準用する。 �B　第１１条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第４項の規定による通知について、第１２条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第２３条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、「第１２条中「別記様式第５号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第１５号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。 【第９４条第２項において準用する第２６条第２項】 （認定証の交付等） 第２６条　 �A　公安委員会は、法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。 【第９４条第３項において準用する第１１条】 （通知の方法） 第１１条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第４項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 【第９４条第３項において準用する第１２条】 （認定証の再交付の申請） 第１２条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第１５号の認定証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。 【第９４条第３項において準用する第２３条】 （認定証の返納） 第２３条　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第７項又は第９項の規定による認定証の返納は、当該事由の発生の日から１０日以内に、当該認定証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について認定証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。 �A　第９４条第３項において準用する前項の規定により返納する認定証には、別記様式第１２号の返納理由書を添付しなければならない。 （特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法） 第９５条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。 １　客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合　当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分 ２　前号に掲げる場合以外の場合 イ　椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分 ロ　椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面（畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面） （特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値） 第９６条　法第３１条の２３において準用する法第１４条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、１０ルクスとする。 （特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等） 第９７条　第３７条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第１項の規定により選任される管理者について準用する。 �A　第３８条（第３号を除く。）の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第３８条第２号中「第７条」とあるのは「第７５条」と、同条第６号中「法第１３条第１項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第７号中「法第２２条第１項第５号又は同条第２項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２２条第１項第５号」と、同条第９号中「接待飲食等営業にあつては、法第３６条の２第１項」とあるのは「法第３６条の２第１項」と読み替えるものとする。 �B　第３９条（第４項を除く。）及び第４０条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第２９条第２項中「法第１０条の２第１項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第２６条第１項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第３１条の２５第１項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第３項の表定期講習の項中「法第２４条第３項及び第３８条」とあるのは「法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項及び第９７条第２項において準用する第３８条（第３号を除く。）」と、第４０条第１項中「別記様式第１６号」とあるのは「別記様式第４６号」と読み替えるものとする。 【第９７条において準用する第３７条】 （特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任） 第３７条　法第３１条の２３において準用する法第２４条第１項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。 【第９７条第２項において準用する第３８条（第３号を除く。）】 （管理者の業務） 第３８条　法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。 １　営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。 ２　営業所の構造及び設備が第７５条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。 ４　法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定による措置について従業者に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。 ５　営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。 ６　深夜においてその営業を営むときは、法第３１条の２３において準用する法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。 ７　法第３１条の２３において準用する法第２２条第１項第５号の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講ずること。 ８　法第３６条に規定する従業者名簿及びその記載について管理すること。 ９　法第３６条の２第１項の規定による確認に係る記録について管理すること。 １０　法第３８条の４に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。 １１　営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。 【第９７条第３項において準用する第３９条（第４項を除く。）】 （管理者講習） 第３９条　法第３１条の２３において準用する法第２４条第６項の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。 �A　定期講習は全ての営業所の管理者（法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。）について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね３年ごとに１回、処分時講習は法第３１条の２５第１項の規定により当該特定遊興飲食店営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね１年以内に１回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。 �B　管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄〔右欄〕に掲げる講習時間行うものとする。 管理者講習の種別 講習事項 講習時間 定期講習 １　法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。 ２　法第３１条の２３において準用する法第２４条第３項及び第９７条第２項において準用する第３８条（第３号のを除く。）に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。 ４時間以上 ６時間以下 処分時講習 １　定期講習の項中欄に掲げる講習事項 ２　特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。 ４時間以上 ６時間以下 臨時講習 特定遊興飲食店営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。 ２時間以上 ４時間以下 【第９７条第３項において準用する第４０条】 （管理者講習の通知等） 第４０条　公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の３０日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る特定遊興飲食店営業者に、別記様式第４６号の管理者講習通知書により通知するものとする。 �A　第９７条第３項において準用する前項の管理者講習通知書に係る特定遊興飲食店営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の１０日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。 （準用規定） 第９８条　第２７条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定により特定遊興飲食店営業者が講ずる措置について、第２８条及び第２９条の規定は法第３１条の２３において準用する法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿について準用する。 �A　第３５条の規定は、法第３１条の２３において準用する法第１８条の規定による表示について準用する。 【第９８条第１項において準用する第２７条】 （深夜における客の迷惑行為を防止するための措置） 第２７条　特定遊興飲食店営業者は、法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定により深夜において同項の措置を講ずるときは、次に定めるところによらなければならない。 １　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。 ２　営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。 ３　泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。 ４　営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。 ５　第９８条第１項において準用する前号に規定する客がいる場合には、当該客に対し、同号に規定する行為を取りやめ、又はこれを行わないよう求めること。 �A　特定遊興飲食店営業者は、法第３１条の２３において準用する法第１３条第３項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わせなければならない。 【第９８条第１項において準用する第２８条】 （苦情の処理に関する帳簿の備付け） 第２８条　法第３１条の２３において準用する法第１３条第４項に規定する苦情の処理に関する帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 １　苦情を申し出た者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）並びに苦情の内容 ２　原因究明の結果 ３　苦情に対する弁明の内容 ４　改善措置 ５　苦情を処理した担当者 �A　第９８条第１項において準用する前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して３年間保存しなければならない。 【第９８条第１項において準用する第２９条】 （電磁的方法による記録） 第２９条　第９８条第１項において準用する前条第１項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。 �A　第９８条第１項において準用する前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。　 【第９８条第２項において準用する第３５条】 （営業所に立ち入つてはならない旨の表示の方法） 第３５条　法第３１条の２３において準用する法第１８条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。 第５章　雑　則 （従業者名簿の備付けの方法） 第１０６条　風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、法第３３条第６項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。 （電磁的方法による記録） 第１０７条　法第３６条に規定する事項が、電磁的方法により、記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるときは、当該記録（次条において「電磁的名簿」という。）をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。 �A　前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。 （確認の記録） 第１０８条　法第３６条の２第２項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、その従業者が退職した日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない。 １　法第３６条の２第１項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日（法第３６条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。）を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法 ２　前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第３６条の２第１項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法 �A　前条第２項の規定は、前項第２号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。 （証明書の様式） 第１０９条　法第３７条第３項に規定する証明書の様式は、別記様式第４９号のとおりとする。 （風俗環境保全協議会） 第１１０条　法第３８条の４第１項に規定する風俗環境保全協議会の委員は、公安委員会が委嘱する。　 （聴聞の公示） 第１１１条　法第４１条第２項の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。 （書面の交付） 第１１２条　公安委員会は、第１１条（第２６条第３項、第７９条及び第９４条第３項において準用する場合を含む。）、第１６条（第２２条、第８４条及び第９０条において準用する場合を含む。）及び第４４条第２項（第５５条第２項及び第６６条第２項において準用する場合を含む。）に定めるもののほか、法の規定に基づき処分（指示を含む。以下同じ。）をするときは、当該処分の理由を記載した書面により行うものとする。 �A　公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。 （国家公安委員会への報告事項） 第１１３条　法第４１条の３第１項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。 報告する場合 事項 １　法第３条第１項の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日（以下この条において「氏名等」という。）並びに本籍（日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。） ２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　風俗営業の種類 ５　許可年月日 ６　許可番号 ２　法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　風俗営業の種類 ４　承認年月日 ５　許可番号 ３　法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　風俗営業の種類 ４　承認年月日 ５　許可番号 ４　法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　風俗営業の種類 ４　承認年月日 ５　許可番号 ５　法第３１条の２第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の２第１項第２号から第７号までに掲げる事項 ４　届出受理年月日 ５　届出受理番号 ６　届出確認書交付年月日 ７　届出確認書交付番号 ８　営業を開始しようとする年月日 ６　法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条２第１項から第４号までに掲げる事項 ４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由 ６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号 ７　法第３１条の７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の７第１項第２号から第５号までに掲げる事項 ４　届出受理年月日 ５　届出受理番号 ６　届出確認書交付年月日 ７　届出確認書交付番号 ８　営業を開始しようとする年月日 ８　法第３１条の７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項 ４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由 ６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号 ９　法第３１条の１７第１項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の１７第１項第２号から第５号までに掲げる事項 ４　届出受理年月日 ５　届出受理番号 ６　届出確認書交付年月日 ７　届出確認書交付番号 ８　営業を開始しようとする年月日 １０　法第３１条の１７第２項において準用する法第３１条の２第２項の届出書を受理した場合 １　届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項 ４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由 ６　届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号 １１　法第３１条の２２の許可をした場合 １　許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 ２　許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　許可年月日 ５　許可番号 １２　法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認をした場合 １　承認を受けた者の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　承認年月日 ４　許可番号 １３　法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の承認をした場合 １　合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　承認年月日 ４　許可番号 １４　法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の承認をした場合 １　分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ２　営業所の名称及び所在地 ３　承認年月日 ４　許可番号 １５　法第２５条又は法第２６条第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 ２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　風俗営業の種類 ５　許可番号 ６　処分年月日 ７　処分番号 ８　処分の理由 ９　処分の種別及び内容 １６　法第３１条の４第１項、法第３１条の５第１項若しくは第２項又は法第３１条の６第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条２第１項第２号から第４号までに掲げる事項 ４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　処分年月日 ６　処分番号 ７　処分の理由 ８　処分の種別及び内容 １７　法第３１条の９第１項、法第３１条の１０又は法第３１条の１１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の７第１項第２号及び第３号に掲げる事項 ４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　処分年月日 ６　処分番号 ７　処分の理由 ８　処分の種別及び内容 １８　法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０又は法第３１条の２１第２項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の１７第１項第２号及び第３号に掲げる事項 ４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　処分年月日 ６　処分番号 ７　処分の理由 ８　処分の種別及び内容 １９　法第３１条の２４又は法第３１条の２５第１項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 ２　処分を受けた特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　許可番号 ５　処分年月日 ６　処分番号 ７　処分の理由 ８　処分の種別及び内容 ２０　法第３５条の４第１項、第２項又は第４項の規定による処分をした場合 １　処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地 ４　処分年月日 ５　処分番号 ６　処分の理由 ７　処分の種別及び内容 �A　法第４１条の３第２項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。 通報する場合 事項 １　風俗営業者若しくはその代理人若しくは従業者（以下「代理人等」という。）が法第２５条若しくは法第２６条第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は風俗営業者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 ２　当該風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　風俗営業の種類 ５　許可番号 ６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ７　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ８　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 ２　無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の４第１項、第３１条の５第１項若しくは第２項若しくは法第３１条の６第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の２第１項第２号から第４号までに掲げる事項 ４　法第３１条の２第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 ３　映像送信型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の９第１項、法第３１条の１０若しくは法第３１条の１１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は映像送信型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の７第１項第２号から第４号までに掲げる事項 ４　法第３１条の７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 ４　無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が法第３１条の１９第１項、法第３１条の２０若しくは法第３１条の２１第２項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　法第３１条の１７第１項第２号から第４号までに掲げる事項 ４　法第３１条の１７第１項の届出書に係る届出受理番号 ５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ６　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ７　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 ５　特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が法第３１条の２４若しくは法第３１条の２５第１項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は特定遊興飲食店営業社が当該処分に違反したと認める場合 １　当該特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍 ２　当該特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍 ３　営業所の名称及び所在地 ４　許可番号 ５　当該行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ６　当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ７　当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 ６　接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が法第３５条の４第１項第１項、第２項若しくは第４項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は接客業務受託営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 １　当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所 ２　当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名 ３　当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所の所在地 ４　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 ５　当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 ６　当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容 附則 （施行期日） �@　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。 （経過措置） �A　この規則による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。   ※項数は�A、�B、�C…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示

風営適正化法（風営法）施行規則

電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準

（平成１０年７月２９日国家公安委員会告示第１０号）

第１条　質屋営業法施行規則（昭和２５年総理府令第２５号）第１８条第２項、銃砲刀剣類等所持等取締法施行規則（昭和３３年総理府令第１６号）第１１８条及び警備業法施行規則（昭和５８年総理府令第１号）第６８条並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）第２９条第２項（第９８条第１項において準用する場合を含む。）及び第１０７条第２項（第１０８条第２項において準用する場合を含む。）遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年国家公安委員会規則第４号）第２３条の２第２項、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第１０号）第１９条及び国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第７号）第４条第３項（別表第１自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）の項に係る部分を除く。）の規定に基づき、電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準は、別表に定める対策を実施することとする。 （別表） 対策 １　ログ （１）　ログを取得すること。ログの内容は、少なくともアクセス（コンピュータ・システムを利用できる状態にすること又は内部に電子的に存在する情報を取り扱うことをいう。以下同じ。）した者を特定可能なものであること。 （２）　ログ自体のセキュリティを確保すること。 （３）　ログは、次回の監査まで保管すること。 ２　アクセス （１）　情報システム（コンピュータ・システムを中心とする情報処理及び通信に係るシステム（人的組織を含む。）をいう。以下同じ。）へのログインに際し、識別及び認証を行うこと。 （２）　パスワードにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。 ア　ユーザ（情報システムにより提供されるサービスを利用するためにアクセスする権限を有する者をいう。以下同じ。）には、必ずパスワードを設定させ、その秘匿に努めさせること。 イ　他者が容易に推測できる語句等をパスワードとして設定しないようユーザを指導し、又は設定を拒否する機能をシステムに設けること。 ウ　パスワードを適切な期間ごとに更新するようユーザに指導し、又は変更を促す機能をシステムに設けること。 エ　パスワードの再入力の回数を制限するなど他者によるパスワードの推測を困難にするための措置を講ずること。 オ　ユーザがパスワードを忘れたときなどに、パスワードを通知する場合に備え、本人確認の方法等について手続を定めておくこと。 カ　パスワード・ファイルの暗号化等の措置を講ずるなど、パスワードの秘匿に努めること。 （３）　ユーザＩＤにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。 ア　退職、異動、長期出張、長期留学等により、不要となり、又は長期間使用されないユーザＩＤについては、廃止等の措置を講ずること。 イ　長期間ログインがないユーザに対して、文書等によりその旨を通知すること。 ウ　ユーザから要求があつたときは、当該ユーザによる使用状況を開示すること。 （４）　データベースのデータ、ファイル等ごとにアクセス制御を行うこと。 ３　バックアップ （１）　バックアップは、定期的に、かつ、可能な限り頻繁に行うこと。 （２）　バックアップ・ファイルは、適切な保存方法、保存期間等を定め、原本と異なる場所に保管すること。 ４　ウィルス対策 （１）　情報システムを起動させるときは、始めにワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータウィルスのチェックを行うこと。 （２）　新たに入手したプログラムを使用するときは、あらかじめワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。また、出所が不明なプログラムは、可能な限り使用しないこと。 （３）　情報システムの使用中は、作動状況を監視し、異状が現れた場合は、ワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。 （４）　コンピュータ・ウィルス発見時には、使用中の端末等をネットワーク（通信のために用いられる装置及び回線をいう。）から切り離すなど、被害拡大防止の措置をとること。 附則 　この告示は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。   ※項数は�A、�B、�C…と、号数は１、２、３…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示

電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準

〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例

（昭和５９年１２月２５日愛媛県条例第３５号）

（定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 １　第１種地域　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域をいう。ただし、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条に規定する国道及び県道（以下「国道等」という。）の各一側について幅１００メートル以内の区域を除く。 ２　第２種地域　都市計画法第２章の規定により定められた商業地域をいう。 ３　第３種地域　第１種地域及び第２種地域以外の地域をいう。 （特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域） 第１１条　法第３１条の２３において準用する法第４条第２項第２号の条例で定める地域は、別表第２の左欄に掲げる市について、それぞれ同表の右欄に掲げる区域とする。ただし、病院等の敷地（これらの用に供するものとして決定した土地を含む。）の周囲１０メートルの区域を除く。 （特定遊興飲食店営業の営業時間の制限） 第１２条　法第３１条の２３において準用する法第１３条第２項の規定に基づき、前条に規定する地域において、深夜から引き続き午前６時後午前９時以前における特定遊興飲食店営業を営むことを禁止する。 （特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制） 第１３条　法第３１条の２３において準用する法第１５条の条例で定める騒音の数値は、別表第３の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる深夜に係る数値とする。 ２　法第３１条の２３において準用する法第１５条の条例で定める振動の数値は、５５デジベルとする。 （特定遊興飲食店営業者の遵守事項） 第１４条　特定遊興飲食店営業者は、次に掲げる遵守事項を守らなければならない。 （１）　営業用家屋等で卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし、又はさせないこと。 （２）　客の求めない飲食物を提供しないこと。 （３）　営業用家屋等を店舗型性風俗特殊営業の営業所として用い、又は用いさせないこと。 （４）　賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、又はさせないこと。 （５）　著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。 （６）　午後６時以後午後１０時前の時間において１６歳未満の者を営業所に客として立ち入らせる場合は、保護者の同伴を求めること。 （風俗環境保全協議会を置く地域） 第１７条　法第３８条の４第１項の条例で定める地域は、別表第２の左欄に掲げる市について、それぞれ同表の右欄に掲げる区域とする。 （手数料） 第１８条　別表第７の左欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる手数料（以下「手数料」という。）を許可等の申請等の際に納付しなければならない。 �A　知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。 �B　既に納付した手数料は、還付しない。 �C　法第２０条第５項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が行う別表第７の１１の項に掲げる試験を受けようとする者は、当該各項に掲げる手数料を当該指定試験機関に納めなければならない。この場合において、第１項（手数料の納付時期に関する部分に限る。）及び前２項の規定は適用せず、手数料の納入の方法その他手数料の納入に関し必要な事項は、当該指定試験機関の定めるところによる。 �D　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （公安委員会規則への委任） 第１９条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。 （罰則） 第２０条　詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。 別表第２（第５条、第１１条、第１７条関係） 市名 区域 松山市 道後湯月町（１番、３〜４番に限る。）、道後湯之町（１番、４〜６番、１２〜１６番、２０番に限る。）、道後多幸町（６〜７番に限る。）、道後鷺谷町（１〜３番、５番に限る。）、道後姫塚（１００〜１２５番地に限る。）、大街道一丁目（４〜６番地に限る。）、大街道二丁目、一番町一丁目（１〜１１番地に限る。）、一番町二丁目（１〜５番地に限る。）、一番町三丁目（１〜２番地に限る。）、二番町一〜三丁目、三番町一〜三丁目、千舟町一丁目（２〜６番地に限る。）、千舟町二丁目（５〜８番地に限る。）、千舟町三丁目（３〜５番地に限る。）、勝山町一丁目（２〜５番地、８〜１１番地、１４〜１５番地、１８番地に限る。） 今治市 室屋町一〜三丁目、室屋町四丁目（１〜２番地に限る。）、米屋町一〜三丁目、米屋町四丁目（１〜２番地に限る。）、本町一丁目（１番地に限る。）、本町二丁目（１番地に限る。）、本町三丁目（１番地に限る。）、本町四丁目（１番地に限る。）、別宮町一丁目（２番地に限る。）、常磐町二〜三丁目、栄町一〜三丁目、栄町四丁目（１〜２番地に限る。）、共栄町一〜三丁目、共栄町四丁目（１〜５番地に限る。）、大正町一丁目、大正町二丁目（２〜３番地に限る。）、大正町三丁目（１番地、４番地に限る。）、黄金町一丁目（３〜４番地、１０番地に限る。）末広町三丁目（２〜３番地に限る。）、松本町一〜三丁目、旭町一丁目（１〜２番地、５番地に限る。）、旭町二丁目（１〜２番地に限る。）、旭町三丁目（１番地、４番地に限る。） 宇和島市 恵美須町一丁目、丸之内五丁目、中央町一丁目（２〜１０番に限る。）、中央町二丁目（２〜５番に限る。）、新町一丁目（２〜１０番に限る。）、新町二丁目（２〜９番に限る。）、錦町（４〜７番に限る。） 新居浜市 泉池町、泉宮町、徳常町、若水町一〜二丁目 別表第３（第７条、第１３条関係） 地域 数値 昼間 夜間 深夜 第１種地域 ５０デシベル ４５デシベル ４０デシベル 第２種地域 ６５デシベル ５０デシベル ５０デシベル 第３種地域 ６０デシベル ５０デシベル ４５デシベル 注　この表において、「昼間」とは午前６時後午後６時前までの時間を、「夜間」とは午後６時後翌日の午前零前の時間を、「深夜」とは午前零時から午前６時までの時間をいう。 別表第７（第１８条関係） 手数料を納めなければならない者 区分 金額 １　法第３条第１項の許可（以下「風俗営業の許可」という。）を受けようとする者 （１）　ぱちんこ屋号又は令第８条に規定する営業について風俗営業の許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に法第２０条第２項の認定（７の項及び２５の項を除き、以下「認定」という。）を受けた遊技機以外の遊技機（以下「未認定遊技機」という。）がないとき。 − ア　３月以内の期間を限つて営む営業 １５，０００円 イ　その他の営業 ２５，０００円 （２）　ぱちんこ屋号又は令第８条に規定する営業について風俗営業の許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に未認定遊技機があるとき。 （１）ア又はイに定める額に２，８００円（法第２０条第４項の検定（以下「検定」という。）を受けた型式に属する未認定遊技機以外の未認定遊技機（以下「特定未認定遊技機」という。）がある場合にあつては、５，６００円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を２，４００円に乗じて得た額を加算した額）を加算した額に、未認定遊技機１台ごとに４０円（特定未認定遊技機については、それぞれ９の項（３）の右欄に定める額から８，０００円を減じた額）を加算した額 （３）　ぱちんこ屋号又は令第８条に規定する営業以外の風俗営業について風俗営業の許可を受けようとする場合 − ア　３月以内の期間を限つて営む営業 １４，０００円 イ　その他の営業 ２４，０００円 ２　法第５条第４項の許可証の再交付を受けようとする者 − １，２００円 ３　法第７条第１項の承認を受けようとする者 − ９，０００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第７条第１項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，８００円） ４　法第７条の２第１項の承認を受けようとする者 − １２，０００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第７条の２第１項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，８００円） ４の２　法第７条の３第１項の承認を受けようとする者 − １２，０００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第７条の３第１項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，８００円） ５　法第９条第１項の承認を受けようとする者 − １１，０００円 ６　法第９条第４項の許可証の書換えを受けようとする者 − １，５００円 ７　法第１０条の２第１項の認定を受けようとする者 − １５，０００円（当該認定を受けようとする者が同時に他の法第１０条の２第１項の規定に基づく認定を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく認定の申請に係る手数料にあつては、１１，７００円） ８　法第１０条の２第５項の認定証の再交付を受けようとする者 − １，２００円 ９　認定を受けようとする者 （１）　指定試験機関が行う認定に必要な試験（以下「遊技機試験」という。）を受けた遊技機について認定を受けようとする場合 ２，２００円 (２）　検定を受けた型式に属する遊技機（遊技機試験を受けたものを除く。）について認定を受けようとする場合 ４，３４０円 （３）　（１）又は（２）の遊技機以外の遊技機について認定を受けようとする場合 − ア　ぱちんこ遊技機 − （１）　入賞を容易にするための装置であつて令第１４条の表の一（三）１（１）の項中欄に規定する国家公安委員会規則で定めるもの（以下「特定装置」という。）が設けられているもの（特定装置を連続して作動させることができるものに限る。） − ａ　マイクロプロセッサー（電子計算機の中央演算処理装置を構成する集積回路をいう。以下同じ。）を内蔵するもの ３５，０００円 ｂ　ａに掲げるもの以外のもの １６，３００円 （イ）　特定装置が設けられているもの（（ア）に掲げるものを除く。） − ａ　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ２９，０００円 ｂ　ａに掲げる以外のもの １６，３００円 （３）　（１）又は（２）に掲げるもの以外のもの　 １４，４００円 イ　回胴式遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ５９，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ２３，０００円 ウ　アレンジボール遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ３５，０００円 （イ）　（１）に掲げるもの以外のもの １９，０００円 エ　じやん球遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ３５，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの １９，０００円 オ　アからエまでに掲げる遊技機以外の遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ２９，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの １２，６００円 １０　検定を受けようとする者 （１）　指定試験機関が行う検定に必要な試験（以下「型式試験」という。）を受けた型式について検定を受けようとする場合 ３，９００円 （２）　他の公安委員会の検定を受けた型式（型式試験を受けたものを除く。）について検定を受けようとする場合 ６，３００円 （３）　（１）又は（２）の型式以外の型式について検定を受けようとする場合 − ア　ぱちんこ遊技機 − （ア）　特定装置が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。） − ａ　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，４３５，０００円 ｂ　ａに掲げるもの以外のもの ４３８，０００円 （イ）　特定装置が設けられているもの（（ア）に掲げるものを除く。） − ａ　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１２８，０００円 ｂ　ａに掲げるもの以外のもの ４３８，０００円 （ウ）　（ア）又は（イ）に掲げるもの以外のもの ３３８，０００円 イ　回胴式遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，６２１，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ４７９，０００円 ウ　アレンジボール遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１４８，０００円 （イ）　（１）に掲げるもの以外のもの ４８２，０００円 エ　じやん球遊技機 − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１４７，０００円 （イ）　（１）に掲げるもの以外のもの ４８１，０００円 １１　遊技機試験を受けようとする者 （１）　ぱちんこ遊技機について遊技機試験を受けようとする場合 − ア　特定装置が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。） − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ４３，３００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ２３，１００円 イ　特定装置が設けられているもの（１に掲げるものを除く。） − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ３６，３００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ２３，０００円 ウ　ア又はイに掲げるもの以外のもの ２１，０００円 （２）　回胴式遊技機について遊技機試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ６８，３００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ３０，３００円 （３）　アレンジボール遊技機について遊技機試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ４２，３００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ２６，３００円 （４）　じやん球遊技機について遊技機試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ４２，３００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ２６，３００円 （５）　（１）から（４）までに掲げる遊技機以外の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの ３６，３００円 イ　アに掲げるもの以外のもの １９，１００円 １２　型式試験を受けようとする者 （１）　ぱちんこ遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合 − ア　特定装置が設けられているもの（当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。） − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，４４２，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ４４５，０００円 イ　特定装置が設けられているもの（１に掲げるものを除く。） − （ア）　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１３５，０００円 （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの ４４５，０００円 ウ　ア又はイに掲げるもの以外のもの ３４５，０００円 （２）　回胴式遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，６２８，０００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ４８６，０００円 （３）　アレンジボール遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１５５，０００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ４８９，０００円 （４）　じやん球遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合 − ア　マイクロプロセッサーを内蔵するもの １，１５４，０００円 イ　アに掲げるもの以外のもの ４８８，０００円 １３　法第２０条第１０項において準用する法第９条第１項の承認（以下この項において「承認」という。）を受けようとする者 （１）　承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がない場合 ２，４００円 （２）　承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がある場合 ５，２００円（特定未認定遊技機がある場合にあつては、８，０００円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を２，４００円に乗じて得た額）に未認定遊技機１台ごとに４０円（特定未認定遊技機については、、それぞれ９の項（３）の右欄に定める額から８，０００円を減じた額）を加算した額 １４　法第２４条第６項の講習を受けようとする者 − 講習１時間につき、 ６５０円 １５　法第２７条第４項（法第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）又は第３１条の２第４項（法第３１条の７第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく法第２７条第１項、第３１条の２第１項、第３１条の７第１項、第３１条の１２第１項又は第３１条の１７第１項の届出書の提出があつた旨を記載した書面の交付を受けようとする者 （１）　法第２条第６項又は第９項の営業を営もうとする者 １１，９００円 （２）　法第２条第７項第１号の営業を営もうとする者で当該営業について受付所を設けようとするもの ３，４００円と８，５００円に受付所の数を乗じて得た額との合計額 （３）　法第２条第７項、第８項若しくは第１０項の営業を営もうとする者（（２）に掲げる者を除く。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１９号）附則第３条第２項のの規定により法第２７条第１項、第３１条の２第１項、第３１条の７第１項、第３１条の１２第１項若しくは第３１条の１７第１項の届出書を提出したものとみなされる者 ３，４００円 １６　法第２７条第４項（法第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）又は第３１条の２第４項（法第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づくほう第２７条第２項（法第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）又は第３１条の２第２項（第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の届出書の提出があつた旨を記載した書面の交付を受けようとする者 （１）　変更に係る事項が受付所の新設に係るものである場合 １，９００円と８，５００円に当該新設に係る受付所の数を乗じて得た額との合計額 （２）　その他の場合 １，５００円 １７　法第２７条第４項（法第３１条の１２第２項において準用する場合を含む。）又は第３１条の２第４項（法第３１条の７第２項及び第３１条の１７第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出書の提出があつた旨を記載した書面の再交付を受けようとする者 １，２００円 １８　法第３１条の２２の許可（以下「特定遊興飲食店営業の許可」という。）を受けようとする者   （１）　３月以内の期間を限つて営む営業 １４，０００円 （２）　その他の営業 ２４，０００円 １９　法第３１条の２３において準用する法第５条第４項の許可証の再交付を受けようとする者 １，１００円 ２０　法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の承認を受けようとする者  ８，６００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第３１条の２３において準用する法第７条第１項の規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，８００円）  ２１　法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項の承認を受けようとする者   １１，０００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第３１条の２３において準用する法第７条の２第１項規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，３００円）  ２２　法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項の承認を受けようとする者   １１，０００円（当該承認を受けようとする者が同時に他の法第３１条の２３において準用する法第７条の３第１項規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、３，３００円）  ２３　法第３１条の２３において準用する法第９条第１項の承認を受けようとする者   ９，９００円 ２４　法第３１条の２３において準用する法第９条第４項の許可証の書換えを受けようとする者   １，４００円 ２５　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項の認定を受けようとする者   １３，０００円（当該認定を受けようとする者が同時に他の法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第１項規定に基づく認定を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る手数料にあつては、１０，０００円）  ２６　法第３１条の２３において準用する法第１０条の２第５項の認定証の再交付を受けようとする者 １，１００円 ２７　法第３１条の２３において準用する法第２４条第６項の講習を受けようとする者 講習１時間につき６５０円 備考 １　風俗営業の許可を受けようとする者が同時に他の風俗営業の許可を受けようとする場合における当該他の風俗営業の許可に係る１の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から８，６００円を減じた額とする。 ２　法第４条第３項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする場合における１の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額に６，８００円を加算した額とする。 ３　認定を受けようとする者が同時に当該認定に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について認定を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る９の項の右欄に掲げる手数料の額は、当該右欄の規定にかかわらず、同項の（１）の場合にあつては０円とし、同項の（２）の場合にあつては４０円とし、同項の（３）の場合にあつてはそれぞれ同項の（３）の右欄に定める額から８，０００円を減じた額とする。 ４　遊技機試験を受けようとする者が同時に当該遊技機試験に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る１１の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から１４，３００円を減じた額とする。 ５　特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者が同時に他の特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする場合における当該他の特定遊興飲食店営業の許可に係る１８の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から８，０００円を減じた額とする。 ６　法第３１条の２３において準用する法第４条第３項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする場合における１８の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額に６，８００円を加算した額とする。 （施行期日） １　この条例は、平成２８年６月２３日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、同年３月２３日から施行する。 （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律附則第２条第１項の規定に基づく許可の申請に係る手数料） ２　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第４５号）附則第２条第１項の規定に基づき同法第２条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３１条の２２の許可を受けようとする者は、第１条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下「新条例」という。）別表第７の１８の項の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同項の右欄に掲げる手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。 ３　新条例第１８条第２項及び第３項並びに第２０条の規定は、前項の手数料について準用する。

〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例

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