特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達）

警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長

第３３　年少者の利用防止のための命令について（法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号関係）

第３３　年少者の利用防止のための命令について（法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号関係）  １　「営業を営む方法について」の意義 　法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号中「営業を営む方法について」とは、具体的には、当該営業を営む者が執っている法第３１条の８第３項又は第４項に係る措置についてという意味である。 ２　１８歳未満の者を客としないため必要な措置 　法第３１条の１０及び第３１条の１１第２項第２号の「１８歳未満の者を客としないため必要な措置」については、法第３１条の８第３項又は第４項に違反する具体的な状況に応じて、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項を命ずることとなる。 ３　不服申立ての教示 　法第３１条の１０又は法第３１条の１１第２項第２号の規定に基づく命令は、施行規則第１１２条第１項の書面に不服申立てをすることができる旨を記載して行うものである。

警察庁のホームページから引用

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