| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達） |
| 警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長 |
| 第２２ 店舗型電話異性紹介営業の規制について（法第３１条の１３関係） |
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第２２ 店舗型電話異性紹介営業の規制について（法第３１条の１３関係）
１ 営業禁止区域等並びに広告及び宣伝の規制
（１） 営業禁止区域等
ア 店舗型電話異性紹介営業を営む者に係る営業禁止区域等については、第１９中１を参照すること。
なお、第１９中１（２）②に関しては、会話の申込みを受ける場所若しくは部分又は電気通信設備の設置場所若しくは部分の改築がこれに相当し、例えば、営業所内の事務所に電話交換機を設置し、又は会話の申込みを受けるための個室を設けている場合における当該事務所又は当該個室の改築がこれに含まれる。
【第１９中１】
第１９ 店舗型性風俗特殊営業の規制について（法第２７条の２及び第２８条関係）
１ 店舗型性風俗特殊営業の営業禁止区域等
（１） 法第２８条第３項中「これらの規定」の「適用」とは、例えば、法の施行後特定の土地に学校が建設されることとなった場合等において、その場所における店舗型性風俗特殊営業について同条第１項の規定が適用されることになった場合等をいう。
（２） 法第２８条第３項の規定の適用対象となる「当該舗型性風俗特殊営業」とは、当該規定の適用の際現に営んでいる店舗型性風俗特殊営業の範囲内の営業を意味するものであり、営業所の新築、移築、増築等をした場合には、その店舗型性風俗特殊営業については同項の適用はなくなる。
なお、「営業所の新築、移築、増築等」には、次のような行為が該当する。
① 営業所の建物の新築、移築又は増築
② 営業所の種別に応じ営業所内の次の部分の改築
（ⅰ） 法第２条第６項第１号、第２号又は第４号の営業にあっては、当該個室
（ⅱ） 法第２条第６項第３号の営業にあっては、営業の種類に応じそれぞれ次の部分
ａ 令第２条第１号に規定する営業 当該個室
ｂ 令第２条第２号に規定する営業 当該個室又は当該個室の隣室若しくはこれに類する施設
ｃ 令第２条第３号に規定する営業 当該客席又は舞台
（ⅲ） 法第２条第６項第５号の営業にあっては、当該物品を販売し、又は貸し付ける場所
（ⅳ） 法第２条第６項第６号の営業にあつては、異性の姿態若しくはその画像を見せる場所、面会の申込みを取り次ぐ場所又は客が異性と面会する個室若しくはこれに類する施設
③ 営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更
④ 営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加
⑤ 営業の種別又は種類の変更（ストリップ劇場をのぞき劇場にする場合等）
（注） 「新築」とは、建築物の存しない土地（既存の建築物の全てを除去し、又はその全てが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を造ることをいう。
「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること（当該建築物内の営業所の延べ面積を増加させる場合及び別棟で造る場合を含む。）をいう。
「改築」とは、建築物の一部（当該部分の主要構造部の全て）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることをいう。
「大規模の修繕」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対しおおむね同一の形状、寸法、材料により行われる工事をいう。
「大規模の模様替」とは、建築物の一種以上の主要構造部の過半に対し行われるおおむね同様の形状、寸法によるが材料、構造等は異なるような工事をいう。
「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない（建築基準法第２条第５号参照）。
「これらに準ずる程度の間仕切り等の変更」とは、営業所の過半について間仕切りを変更し、個室の数、面積等を変える場合等をいう。 |
イ 店舗型電話異性紹介営業の営業の用に供される電気通信設備の変更については、次のような変更が行われたときには、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第３項の適用はなくなる。
① 新たな電気通信設備の設置に係る変更
② 既存の電気通信設備の機能の向上、処理能力の拡大に係る変更
具体的には、従業者による手動取次ぎ方式の営業において新たに電気通信設備を設置し、当該電気通信設備を用いた自動取次ぎ方式に変更する場合、営業に使用する電話回線を増設し、又は事務用に使用していた電話回線を営業用に転用する場合等の営業の規模が実質的に拡大する変更がこれに該当する。
一方、次のような変更は、特段の事情のない限り、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第３項が適用される「当該店舗型電話異性紹介営業」の範囲を超えるものに当たらない。
① 電気通信設備の軽微な破損箇所の原状回復に伴う変更
② 電気通信設備の同一の規格及び性能の範囲内で行われる設備の更新
具体的には、電気通信設備の機能や処理能力に影響を及ぼさない部分の部品を取り替える場合、電気通信設備の一部である電話交換機について同一の規格及び性能を有するものと交換する場合、営業に使用する電話番号の改番を行う場合等の営業の規模に特段の変更を及ぼさない変更がこれに該当する。
（２） 店舗型電話異性紹介営業を営む者に係る広告及び宣伝の規制については、第１９中２（２）イからキまで及び（３）から（６）までを参照すること。
なお、法第３１条の１３第１項において準用する法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨及び１８歳未満の者が法第３１条の１３第１項第３号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨を明らかにする方法は、施行規則第６８条第１項において準用する施行規則第４７条で規定されている。
【第１９中２（２）イからキまで】
（２） 広告又は宣伝の方法の規制
イ 法第２８条第５項第１号の広告物の定義のうち、「常時又は一定の期間継続して」とは、営業所の入口に掲げられた店名を表示する看板のように常時表示されるものや、路上で人が持っているプラカード、走行する自動車の車体に表示される広告物のように一定の期間表示されるものであることを要するという趣旨である。したがって、通常はビラやパンフレットの類はここにいう広告物に当たらないと考えられるが、これらが電話ボックスに貼られたり、電話ボックス内に置かれることにより一定の期間継続して当該電話ボックスを利用する者の目に留まる状態にある場合には、広告物に該当することになる。「公衆」とは、不特定又は多数の者を意味する。
また、「広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」には、広告塔、広告板、建物の壁面、自動車等に掲出され、又は表示されたもののほか、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示板、プラカード等がこれに当たり、一定の場所に固定されているか、移動するかは問わない。
ウ 法第２８条第５項第２号の「ビラ等」には、ビラ、パンフレットのほか、これらに類する広告又は宣伝の用に供される文書図画がこれに当たり、これには、当該営業の呼称等が記載されたポケットティシュ、カード等が含まれる。
なお、通常の形態で販売されている新聞、雑誌、書籍等は、通常は広告又は宣伝の用に供されるビラ、パンフレット等に類するものとはいい難いことから、一般的には「ビラ等」には当たらない。
エ 法第２８条第５項による規制対象となる広告物及びビラ等の内容は卑わいなもの等に限られない。したがって、店舗型性風俗特殊営業につき広告又は宣伝をするためのものであると認められる場合には、単に営業所の名称のみが記載されている広告物又はビラ等であっても同項の規制の対象となり得る。ただし、郵便受箱に表示された会社の名称等広告又は宣伝の目的で公衆に表示されているとはいえないものについては、同項の規制の対象とはならない。
オ 法第２８条第５項第２号で禁止される行為は、具体的には、人の住居にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れること等であり、人の住居等にビラ等を置いたり、郵便受箱に差し入れた時点で違反が成立する。
なお、ビラ等を郵便物として配達させた場合等であっても同号違反となる。
カ 法第２８条第５項第３号で禁止される行為は、同項第２号に掲げるもののほか、ビラ等を不特定又は多数の者に配布する目的で現に１人以上の者に配布することをいい、特定少数の者を通じて当然又は成り行き上不特定又は多数の者に配布されるような状況下で当該特定少数の者に配布した場合も含まれる。頒布の方法としては、直接手渡す方法によるもののほか、一定の場所にビラ等を置き、自由に持ち帰ることを期待するような方法による場合も含まれる。
キ 「店舗型性風俗特殊営業を営む者」以外の者が、「店舗型性風俗特殊営業を営む者」と意を通じて法第２８条第５項各号に掲げる方法で広告又は宣伝をした場合は、いわゆる身分なき共犯として処罰することができる。
【第１９中２（３）から（５）まで】
（３） 店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等で店舗型性風俗特殊営業を営むことができる者の特例
ア 法第２８条第６項中「営業所の外周」とは、当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外側に沿った周り及びこれを取り巻く部分をいい、当該営業所が一棟の建物の区分された部分である場合には、当該一棟の建物の共用部分及び当該建物の外側に沿った周りを含む。
イ 法第２８条第６項中「営業所の内部」とは、１８歳未満の者を客として立ち入らせることが禁止されている営業所内をいう。
ウ 法第２８条第６項の規定により適用が除外されるのは、同条第５項の規定のみであるから、当該営業所の外周に表示される広告物であっても、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」（同条第８項）で広告又は宣伝をすることはできない。
（４） 新たに広告制限区域等となった場合の特例
法第２８条第７項の規定は、新たに広告制限区域等となる地域において既に表示されている広告物について、撤去までの猶予期間を設けたものである。この規定により適用が除外されるのは、同条第５項第１号のみであるから、猶予期間中であっても「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」（同条第８項）で広告物を表示することはできない。
（５） 清浄な風俗環境を害する方法による広告又は宣伝
法第２８条第８項で禁止される行為は、「営業所周辺における」（法第１６条）か否かを問わず、およそ「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」で広告又は宣伝をすることである。これには、法第１６条に抵触する行為が含まれるほか、第１７中５に掲げる広告又は宣伝を営業所周辺ではない場所で行うことが含まれる。また、営業所周辺にいない不特定又は多数の者をいわば捕らわれの視聴者とするような行為をも含む。例えば、無差別に携帯電話に広告又は宣伝の電子メールを送信することや、インターネットのホームページ（その名称等からして卑わいな内容が掲出されていることを容易に推測することができるものを除く。）においてバナー広告として卑わいな内容のものを掲出することがこれに該当する。
（６） １８歳未満の者が営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法
ア 法第２８条第９項の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者がその営業につき広告又は宣伝を行う場合の全てを対象とするものである。したがって、広告物又はビラ等により広告又は宣伝を行う場合だけでなく、新聞、雑誌、インターネット等を利用して広告又は宣伝を行う場合等も対象となる。
イ 法第２８条第９項の規定により１８歳未満の者が営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにする方法は、施行規則第４7
条第１項に規定するとおりであり、原則として個別の広告又は宣伝ごとに行う必要があるが、例えば、複数の店舗型性風俗特殊営業が雑誌等に広告又は宣伝を掲載する場合には、これらの広告又は宣伝に共通する事項として１８歳未満の者が当該営業の営業所に立ち入つてはならない旨の文言を公衆の見やすいように表示することも可能である。
ウ 施行規則第４７条第２項の「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の名称又は店舗型性風俗特殊営業の種別のみを表示するもの」とは、営業所の名称又は営業の種類のいずれかを表示するもののほか、営業所の名称及び営業の種類をいずれも表示するものも含む。
また、「当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の所在地を簡易な方法により表示するもの」とは、営業所周辺の略図、営業所の方向を示す矢印等をいう。
エ 施行規則第４７条第３項を設けた趣旨は、営業所の入口に１８歳未満の者が営業所に立ち入つてはならない旨が表示されている場合に、当該表示をもってその周辺に表示されている広告物に１８歳未満の者が営業所に立ち入つてはならない旨を表示しないことができることとするものであるから、同項中「営業所の入口周辺」とは、当該表示の直近の範囲内をいう。 |
【第１７中５】
５ 広告及び宣伝規制
（１） 外形等
ア 法第１６条は、主として清浄な風俗環境の保持を図るために設けられたものであるが、憲法上、表現の自由及び営業の自由が保障されていることに鑑み、視覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、公衆の目に触れやすいものの規制に限る。
（ア） 公道、駅前広場等多数の人間が通行する場所で行われる場合にあっては、当該広告物等が、付近（数メートル程度離れた場所）にいる人間に判別できる程度のものとする。ただし、プラカードを持って移動する場合のように、広告物自体を移動させる場合にあっては、すぐ近くで判別できるものであれば足りる。また、ビラ配り等公衆の各人に手渡す場合は、ビラ等の大きさを問わない。
（イ） 公衆電話等公衆が特定の目的のために利用する場所における広告又は宣伝は、当該場所を利用する人間が利用の際に広告物等の内容を判別することができるものであれば足りる。
イ 聴覚に訴える広告又は宣伝を規制する場合は、通常周囲の騒音との関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のものを規制の対象とする。
（２） 内容
ア 清浄な風俗環境を害する等この法律の目的に反するものに限る。
イ 視覚に訴える広告・宣伝にあっては、典型的には衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることを表すもの、遊技盤上の遊技くぎの操作による遊技球のサービス等著しく射幸心をそそるおそれのある行為が行われていることを表すもの等が規制の対象となる。
なお、単に店名及び料金をのみを表示する広告・宣伝、単に色彩が派手である広告・宣伝等は、清浄な風俗環境を害するおそれがあると認められる場合を除き、規制の対象とならない。また、建物の外観は、それが広告又は宣伝に当たるものと解されない限り、本条による規制の対象となるものではない。
ウ 聴覚に訴える広告・宣伝にあっては、その内容が卑わいな場合、著しく射幸心をそそるおそれのある場合等が規制の対象となる。また、著しく大きな騒音を発生させている場合は、騒音に関する遵守事項の違反となり得るほか、本条の違反ともなる。 |
２ 店舗型電話異性紹介営業を営む者の禁止行為
（１） 法第３１条の１３第２項第１号中「客引き」及び第２号中「客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」については、第１７中９（１）を参照すること。
【第１７中９（１）】
９ 風俗営業を営む者の禁止行為
（１） 法第２２条第１項第１号中「客引き」とは、相手方を特定して営業所の客となるように勧誘することをいう。例えば、通行人に対し、営業所の名称を告げず、単に「お時間ありませんか」、「お触りできます」などと声を掛けながら相手方の反応を待っている段階では、いまだ「客引き」には当たらないが、この際に、相手方の前方に立ちふさがったり、相手方につきまとうことは、同項第２号の「客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」に当たる。また、いわゆるホストクラブの従業者が、通行人の女性に、個人的な交際の申込みや接客従業者の募集を装って声を掛け、その身辺に立ちふさがったり、つきまとったりしている場合についても、例えば、黒服を着てビラ等を所持しているなど、客観的な状況から「客引きをするため」の行為と認められるときは、同号の行為に当たる。 |
（２） 法第３１条の１３第２項第３号中「客に接する業務」（第１１中４を参照すること。）とは、来店した客の個室等への案内、会話の申込みの取次ぎ、客からの料金の徴収等がこれに当たる。
【第１１中４】
４ 「客に接する業務」の意義
「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供するなどの業務をいい、「接待」（法第２条第３項）に該当する行為を含む。
具体的な例として、次のような行為が挙げられる。
① 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと（接待）。
② 談笑、お酌、水割りの調整等（①に該当するものを除く。）。
③ ショー、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりすること（①に該当するものを除く。）。
④ 客の相手となってダンスをすること（①に該当するものを除く。）。
⑤ 客を客席等に案内すること。
⑥ 飲食物を客席に運搬すること。
⑦ 客から飲食代金等を徴収すること。
⑧ 客の手荷物等を客から預かること。
⑨ 客の身体を洗うこと、流すこと、もむこと、拭くことその他客の身体に接触する役務を提供すること。
⑩ 湯加減を見ること、客の脱いだ衣服の整理、ズボンのプレス、靴磨き、湯茶等の提供等単純で機械的な役務を提供すること。
⑪ 衣服を脱いだ人の姿態を見せる役務を提供すること。
⑫ モーテル、ラブホテル等（法第２条第６項第４号）の受付において客を案内し、又は客から料金を徴収すること。
⑬ アダルトショップ等（法第２条第６項第５号）において物品を販売又は貸付けを行い、又はこれらに付随して商品である物品の提示、説明等を行うこと。なお、客が入らない時間帯での営業所の掃除その他の開店準備等は含まれない。 |
（３） 法第３１条の１３第２項第４号中「１８歳未満の従業者を第２条第９項の規定によりその機会を提供する会話の当事者にすること」とは、年少者である従業者を異性の客と通話させるこという。
（４） 「店舗型電話異性紹介営業を営む者」以外の者が、「店舗型電話異性紹介営業を営む者」と意を通じて法第３１条の１３第２項各号（第７号を除く。）に掲げる行為をした場合は、いわゆる身分なき共犯として処罰することができる。
３ 会話の申込みをした者が１８歳以上であることを確認するための措置
（１） 法第３１条の１３第３項中「１８歳以上であることを確認するための措置」を講じさせることとした趣旨は、電話異性紹介営業が児童買春の温床となっていること、その営業の性質上、非対面型のサービスであること等から、少年を児童買春から守るために不可欠なものと考えられるからである。
（２） 施行規則第６７条第１項第１号中「身分証明書」とは、官公庁や企業の職員、学校の学生・生徒等の身分を証する文書をいう。ただし、ここでは年齢を確認する手段として利用することとされていることから、当該身分証明書は、当該所持人の年齢又は生年月日が記載されているものである必要がある。
また、「当該申込者の年齢又は生年月日を確認するために必要な部分の写し」とは、当該申込者等の年齢又は生年月日を記載した部分だけでなく、当該文書の名称等当該文書が身分証明書等であること自体を明らかにする部分のほか、写しが使い回し等により流用される可能性があることから、これを防止するため、例えば運転免許証番号等当該身分証明書等を同種の他の身分証明書等と区別することのできる事項が記載された部分を含むものである。
（３） 施行規則第６７条第１項第３号中「告知」とは、ある一定の事実の内容を通知することをいい、直接口頭により告げることのほか、音声ガイダンスに従って、電話のプッシュボタンを押すことによって当該事実の内容を電子的信号により通知することも含まれると解される。
（４） 施行規則第６７条第２項第２号中「対面」による確認とは、当該電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が当該識別番号等付与希望者の面前において、その容貌等から１８歳以上であることを確認することである。したがって、識別番号等を記載し、又は電磁的方法により記録したカード等を販売する自動販売機がカウンターの隣に設置されている場合等、たとえ当該識別番号等付与希望者の年齢を確認しようと思えばこれを確認することが可能な場合であっても、実際にその都度対面して当該識別番号等付与希望者の年齢を確認しなければ、対面性を充足したことにはならない。
また、「身分証明書等の提示」とは、識別番号等付与希望者が身分証明書等の現物を示すことである。 |
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| 警察庁のホームページから引用 |
