| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達） |
| 警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長 |
| 第１４ 風俗営業に係る法人の合併について（法第７条の２関係） |
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第１４ 風俗営業に係る法人の合併について（法第７条の２関係）
１ 申請の対象及びその手続
（１） 法第７条の２の適用対象
法人の合併の承継（以下第１４において単に「承認」という。）の申請は、風俗営業者たる法人が合併することにより消滅する場合において、合併後存続し、又は合併により設立された法人が消滅する法人が営んでいた営業を引き続き営もうとするときになされるものであり、合併後も風俗営業者たる法人が存続する場合において当該法人が合併以前から営んでいた営業に関しては承認を要さない。
なお、合併に際し、承認の申請をすることなく改めて許可を受けることにより、合併した法人が当該営業所において営業を営むことも可能であるが、その場合は新規の許可申請となるので、法第４条第１項の人的欠格事由だけでなく同条第２項及び第４項に該当していないことが必要になる。
（２） 申請者
申請は合併する法人の連名により行われなければならない（施行規則第１４条第２項）。合併する法人が３以上ある場合でも、全ての法人が申請者となる。
（３） 申請の時期
承認の前に合併の効力が生じた場合は、従前の許可はその時点で失効することになるため、承認することはできなくなる。したがって、法第７条の２第１項の「あらかじめ」とは、合併の効力が生じる前であることをいう。
２ 承認及び不承認
（１） 地位の承継の効力発生時期
承認は、合併により風俗営業を承継することとなる法人が当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継することをあらかじめ認めるものである。実際に風俗営業者の地位が承継されるのは、吸収合併の場合は合併が効力を生ずる日として合併契約で定められた日（会社法（平成１７年法律第８６号）第７５０条第１項等）、新設合併の場合は新設会社の設立の登記の日（会社法第７５４条第１項、第４９条等）である。
（２） 承認の効果
地位が承継される効果として、例えば、合併により消滅することとなる法人が営業制限地域内で既得権により営業していた場合は、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、当該営業制限地域内にある営業所において風俗営業を営むことができる。また、承認の対象となった営業所において承認の前に又は承認後風俗営業者の地位の承継前に処分に該当する事由が生じた場合は、処分のための手続は、合併後存続し、又は合併により設立された法人を対象として続行される。さらに、地位の承継前に処分が行われた場合は、当該処分の効力も承継される。
承認をしたにもかかわらず、合併の効力が発生せず、又は無効とされた場合は、合併契約書のとおりに合併が行われなかったことが判明した時点又は無効が確定した時点をもって承認は効力を失う。
（３） 許可証の書換え
承認を受けて合併した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、合併後遅滞なく、合併により消滅した法人が交付を受けた許可証を許可証書換え申請書と共に公安委員会に提出し、許可証の書換えを受けなければならない（法第７条の２第３項及び施行規則第１７条）。
書換えに当たっては、合併が真に行われているかどうかを確認するため、法務局に照会することとする。
なお、この場合における書換え申請手数料は、既に合併承認申請手数料の中に算入されているので、改めて徴収することはできない。
３ 合併に係る欠格事由
法第４条第１項第７号の趣旨は、法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消しにより風俗営業の欠格事由（法第４条第１項第５号）に該当することとなることを回避する手段として合併を利用しようとする法人の役員を、合併により法人が消滅した日から起算して５年を経過しない間、欠格者に該当させることにある。
「前号の公示の日前６０日以内に役員であった者」を対象とするのは、こうした時期に役員であった者は、合併を実施するという意思決定に関与していた可能性が高いためである。
なお、相当な理由がある合併の場合には、本条の欠格事由に該当しないものとされている。「相当な理由がある」とは、例えば、合併を行うという内部的決定がなされた後に法第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の対象となる事由が発生した場合をいう。 |
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| 警察庁のホームページから引用 |
