| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について（通達） |
| 警察庁丙保発第３号、警察庁丙少発第２号／平成２８年２月１日／警察庁生活安全局長から各管区警察局長、各都道府県警察の長宛（参考送付先）各附属機関の長 |
| 第１３ 風俗営業に係る相続について（法第７条関係） |
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第１３ 風俗営業に係る相続について（法第７条関係）
１ 相続人
法第７条の「相続人」は、民法（明治２９年法律第３８号）第５編第２章に規定する相続人を意味し、内縁の配偶者や被相続人と特別の縁故関係があった者（民法第９５８条の３参照）を含まない。
また、遺贈による受遺者（民法第９６４条参照）は、包括受遺者（民法第９９０条参照）の場合であっても、民法第５編第２章に規定する相続人に当たらない限りは、「相続人」には含まれない。
相続人が、複数ある場合には、被相続人の遺言の有無等にかかわらず、申請人以外の相続人全ての同意書を相続承認申請書に添付することを要する（施行規則第１３条第２項第５号）。
２ 未成年者の相続
１８歳未満の者が相続の承認を受けて風俗営業者の地位を承継した場合においては、当該１８歳未満の者が客の接待をしてはならないという条件を付することとする。
３ 許可証の書換え
相続の承認を受けて風俗営業者の地位を承継した相続人は、承認後遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を許可証書換え申請書と共に公安委員会に提出し、許可証の書換えを受けなければならない（法第７条第５項及び施行規則第１７条）。
なお、この場合における書換え申請手数料は、既に相続承認申請手数料の中に算入されているので、改めて徴収することはできない。 |
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| 警察庁のホームページから引用 |
