小型船舶の新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録その他の手続代行
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小型船舶登録規則

（平成１４年　２月　１日　国土交通省令第４号）最終改正：平成１８年　３月３１日　国土交通省令第３０号

（臨時航行） 第３条　法第３条の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。 １　臨時航行許可証の交付を受けている場合 ２　船舶安全法第１８条第１項第１号の国土交通省令で定める場合 ３　法第６条第１項の規定に基づき船舶を提示するために船舶を航行させる場合

船舶安全法第１８条第１項第１号

（昭和　８年　３月１５日　法律第１１号）最終改正：平成１８年　６月　２日　法律第５０号

第１８条　船舶所有者又ハ船長左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ１年以下ノ懲役又ハ５０万円以下ノ罰金ニ処ス １　国土交通省令ノ定ムル場合ヲ除キ船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ヲ受有セザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 　…（略）… �A　船長前項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ船長ヲ罰スルノ外船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス �B　船長以外ノ船舶乗組員第１項ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外罰スルノ外船長ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス �C　船舶所有者ノ代表者、代理人、使用人其ノ他ノ従業者（船舶乗組員ヲ除ク）船舶所有者ノ業務ニ関シ第１項各号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス

船舶安全法施行規則第４４条

（昭和３８年　９月２５日　運輸省令第４１号）最終改正：平成１９年　３月　１日　国土交通省令第９号

（船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有しないで航行できる場合） 第４４条　法第１８条第１項第１号の国土交通省令で定める場合は、法第５条の検査又は法第６条ノ４第１項の規定による船舶の型式承認のため国土交通大臣が行う試験の執行として旅客及び貨物をとう載せずに試運転を行う場合とする。

船舶安全法第５条、第６条第１項、第６条ノ４

（昭和　８年　３月１５日　法律第１１号）最終改正：平成１８年　６月　２日　法律第５０号

（定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査、特別検査） 第５条　船舶所有者ハ第２条第１項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第３条ノ船舶ニ付満載喫水線、前条第１項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ １　初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ第１０条ニ規定スル有効期間満了シタルトキ行フ精密ナル検査（定期検査） ２　定期検査ト定期検査トノ中間ニ於テ国土交通省令ノ定ムル時期ニ行フ簡易ナル検査（中間検査） ３　第２条第１項各号ニ掲グル事項又ハ無線電信等ニ付国土交通省令ヲ以テ定ムル改造又ハ修理ヲ行フトキ、第９条第１項ノ規定ニ依リ定メラレタル満載喫水線ノ位置又ハ船舶検査証書ニ記載シタル条件ノ変更ヲ受ケントスルトキ其ノ他国土交通省令ノ定ムルトキ行フ検査（臨時検査） ４　船舶検査証書ヲ受有セザル船舶ヲ臨時ニ航行ノ用ニ供スルトキ行フ検査（臨時航行検査） ５　前各号ノ他一定ノ範囲ノ船舶ニ付第２条第１項ノ国土交通省令又ハ国土交通省令、農林水産省令ニ適合セザル虞アルニ因リ国土交通大臣ニ於テ必要アリト認メタルトキ行フ検査（特別検査） �A　国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ中間検査ヲ受クルコトヲ免除スルコトヲ得 （型式承認及び検定等） 第６条ノ４　船舶又ハ第２条第１項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付国土交通大臣ノ型式承認ヲ受ケタル製造者ガ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ヲ製造シ且管海官庁、第２５条の４６及第２５条の４７ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者（以下「登録検定機関」ト称ス）又ハ次章ノ規定ニ依ル小型船舶検査機構ノ検定ヲ受ケ之ニ合格シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ第５条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第６条ノ検査ヲ省略ス �A　前項ノ規定ニ依ル型式承認ヲ受ケ且第６条ノ２ノ規定ニ依リ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ノ製造工事ノ能力ニ付国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該船舶又ハ物件ヲ製造シ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶又ハ物件ガ同項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケタル型式ニ適合シタルモノタルコトヲ確認シタルトキハ同項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタルモノト看做ス （船舶の所要施設） 第２条　船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令（漁船ノミニ関スルモノニ付イテハ国土交通省令・農林水産省令）ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス １　船体 ２　機関 ３　帆装 ４　排水設備 ５　操舵、繋船及揚錨ノ設備 ６　救命及消防ノ設備 ７　居住設備 ８　衛生設備 ９　航海用具 １０　危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附ノ設備 １１　荷役其ノ他ノ作業ノ設備 １２　電気設備 １３　前各号ノ外国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル事項 �A　前項ノ規定ハ櫓櫂ノミヲ以テ運転スル舟ニシテ国土交通大臣ノ定ムル小型ノモノ其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ （満載喫水線の標示） 第３条　左ニ掲グル船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ満載喫水線ヲ標示スルコトヲ要ス但シ潜水船其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ満載吃水線ヲ標示スル必要ナシト認ムル船舶ハ此限ニ在ラズ １　遠洋区域又ハ近海区域ヲ航行区域トスル船舶 ２　沿海区域ヲ航行区域トスル長サ２４メートル以上ノ船舶 ３　総噸数２０噸以上ノ漁船 （無線電信又は無線電話施設の強制） 第４条　船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ航行スル水域ニ応ジ電波法（昭和２５年法律第１３１号）ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ（以下無線電信等ト称ス）ヲ施設スルコトヲ要ス但シ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此限ニ在ラズ �A　前項ノ規定ハ第２条第２項ニ掲グル船舶其ノ他無線電信等ノ施設ヲ要セザルモノトシテ国土交通省令ヲ以テ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ （製造検査等） 第６条　本法施行地ニ於テ製造スル長サ３０メートル以上ノ船舶ノ製造者ハ第２条第１項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同条第１項第１号、第２号及第４号ニ掲グル事項、第３条ノ船舶ニ付満載喫水線ニ関シ船舶ノ製造ニ着手シタル時ヨリ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査（製造検査）ヲ受クベシ但シ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ �A　本法施行地ニ於テ製造スル長サ３０メートル以上ノ船舶及本法施行地外ニ於テ製造スル船舶ノ製造者ハ其ノ船舶ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ製造検査ヲ受クルコトヲ得 �B　第２条第１項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノハ備附クベキ船舶ノ特定前ト雖モ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査ヲ受クルコトヲ得 �C　前３項ノ規定ニ依リ検査ニ合格シタル事項ニ付テハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第１項ノ製造検査（前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル）ヲ省略ス （船級協会の検査及び船級登録の効果） 第８条　第２５条の６９及第２５条の７２ニ於テ準用スル第２５条ノ４７ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会（以下単ニ船級協会ト称ス）ノ検査ヲ受ケ船級ノ登録ヲ為シタル船舶ニシテ旅客船（１２人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジ）ニ非ザルモノハ其ノ船級ヲ有スル間第２条第１項各号ニ掲グル事項及満載喫水線ニ関シ特別検査以外ノ管海官庁ノ検査（国土交通省令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）ヲ受ケ之ニ合格シタルモノト看做ス （証書等の効力） 第９条　管海官庁ハ定期検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ其ノ航行区域（漁船ニ付テハ従業制限）、最大搭載人員、制限気圧及満載喫水線ノ位置ヲ定メ船舶検査証書及船舶検査済票（小型船舶ニ限ル）ヲ交付スベシ �A　管海官庁ハ臨時航行検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ臨時航行許可証ヲ交付スベシ �B　管海官庁ハ第６条ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ �C　管海官庁、登録検定機関又ハ小型船舶検査機構ハ第６条ノ４第１項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ �D　第６条ノ４第２項ニ規定スル者ハ同項ノ規定ニ依リ確認シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ国土交通省令ヲ以テ定ムル標示ヲ附スベシ �E　前条ノ船舶ニ付船級協会ノ定メタル制限気圧及満載喫水線ノ位置ハ管海官庁ニ於テ之ヲ定メタルモノト看做ス （船舶検査証書の有効期間） 第１０条　船舶検査証書ノ有効期間ハ５年トス但シ旅客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ６年トス �A　船舶検査証書ハ国土交通大臣ノ特ニ定ムル場合ニ於テハ其ノ有効期間満了後３月迄ハ仍其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム �B　船舶検査証書ハ中間検査、臨時検査又ハ特別検査ニ合格セザル船舶ニ付テハ之ニ合格スル迄其ノ効力ヲ停止ス �C　第８条ノ船舶ノ受有スル船舶検査証書ハ其ノ船舶ガ当該船級ノ登録ヲ抹消セラレ又ハ旅客船ト為リタルトキハ其ノ有効期間満了ス

船舶安全法第２６条

（昭和　８年　３月１５日　法律第１１号）最終改正：平成１８年　６月　２日　法律第５０号

第２６条　本法及本法ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人ヲ置キタルトキハ之ヲ船舶管理人ニ、船舶貸借ノ場合ニ在リテハ之ヲ船舶借入人ニ適用シ又船長ニ関スル規定ハ船長ニ代リテ其職務ヲ行フ者ニ適用ス

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