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| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 |
| （平成１３年６月２０日法律第５７号）最終改正：平成２６年６月４日法律第５１号 |
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第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 自動車運転代行業の認定等（第３条－第１０条）
第３章 自動車運転代行業者の遵守事項等（第１１条－第１９条）
第４章 監督（第２０条－第２５条）
第５章 雑則（第２６条－第３０条）
第６章 罰則（第３１条－第３５条）
附則 |
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| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 |
| （平成１４年２月６日政令第２６号）最終改正：平成２８年１１月２８日政令第３６０号 |
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| 内閣は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第５条第１項及び同項第６号並びに第８条第１項、同法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７５条第２項及び第７５条の２第１項並びに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第２３条第１項、第２７条並びに第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、この政令を制定する。 |
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| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
| （平成１４年４月１９日国家公安委員会規則第１１号）最終改正：平成２９年１１月２１日国家公安委員会規則第１０号 |
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| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成１４年政令第２６号）の規定に基づき、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。 |
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| 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
| （平成１４年５月１７日国土交通省令第６２号）最終改正：平成２７年１月３０日国土交通省令第６号） |
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| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第１２条、第１３条第２項第２号及び第３項、第１５条、第１７条第１項及び第３項、第１８条並びに第２０条第２項の規定並びに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成１４年政令第２６条）第１条第１号ホの規定に基づき、並びに同法を施行するため、国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。 |
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| 自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の保障限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示 |
| （平成１４年５月１７日国土交通省告示第４２１号）最終改正：平成２８年４月１５日国土交通省告示第６７３号 |
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| 標準自動車運転代行業約款 |
| （平成１４年５月２４日国土交通省告示第４５５号）最終改正：平成２８年４月１５日国土交通省告示第６７４号 |
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| 愛媛県自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則 |
| （平成１４年５月３１日愛媛県公安委員会規則第９号）最終改正：平成２９年３月１０日愛媛県公安委員会規則第１号 |
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| 第１章 総則 |
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（目的）
第１条 この法律は、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項等を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もつて交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。 |
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（定義）
第２条 この法律において「自動車運転代行業」とは、他人に代わつて自動車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第９号に規定する自動車をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であつて、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
１ 主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わつて自動車を運転する役務を提供するものであること。
２ 酔客その他当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。
３ 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。
② この法律において「自動車運転代行業者」とは、第４条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者をいう。
③ この法律において「利用者」とは、第１項に規定する役務であつて自動車運転代行業として提供されるもの（以下「運転代行役務」という。）の提供を受ける酔客その他の者をいう。
④ この法律において「運転代行業務」とは、代行運転自動車又は随伴用自動車を運転する業務をいう。
⑤ この法律において「運転代行業務従事者」とは、運転代行業務に従事する者をいう。
⑥ この法律において「代行運転自動車」とは、自動車運転代行業を営む者による代行運転役務の対象となつている自動車をいう。
⑦ この法律において「随伴用自動車」とは、自動車運転代行業の用に供される自動車のうち、代行運転自動車の随伴に用いられるものをいう。 |
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| 第２章 自動車運転代行業者の認定等 |
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（自動車運転代行業者の要件）
第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではならない。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条第１項、第４３条第１項若しくは第７８条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第７５条第１項（第１号から第４号まで及び第７号については第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第２項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第５号及び第６号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第７５条第２項（同条第１項第１号から第４号まで及び第７号に掲げる行為に係る部分については第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第７５条第１項第５号及び第６号に掲げる行為に係る部分を除く。）若しくは同法第７５条の２第１項（同法２２条の２第１項及び第６６条の２第１項の規定による指示に係る部分については第１９条第１項に規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第５８条の４の規定による指示に係る部分を除く。）若しくは第２項（第１９条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
３ 最近２年間に第２３条第１項、第２４条第１項又は第２５条第２項第２号若しくは第３号の規定による命令に違反する行為をした者
４ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
５ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第８号のいずれにも該当しない場合を除く。
６ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が第１２条の国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
７ １９条第１項の規定により読み替えて適用する道路交通法第７４条の３第１項に規定する安全運転管理者及び第１９条第１項の規定により読み替えて適用される同法第７４条の３第４項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
８ 法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第１号から第４号までのいずれかに該当する者があるもの |
（暴力的不法行為その他の罪当たる行為）
第１条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号、以下「法」という。）第３条第４項の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。
１ 爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）第１条から第３条までに規定する罪
２ 刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条、第９６条の２から第９６条の４まで、第９６条の５（第９６条の２から第９６条の４までに係る部分に限る。）、第９６条の６第１項、第１０３条、第１０４条、第１０５条の２、第１７５条、第１７７条、第１７９条第２項、第１８０条（第１７７条及び第１７９条第２項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第１８１条第２項（第１７７条、第１７９条第２項及び第１８０条に係る部分に限る。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９９条、第２０１条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）、第２０４条、第２０５条、第２０８条、第２０８条の２、第２２０条から第２２３条まで、第２２５条から第２２６条の３まで、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第４項まで、第２２８条（第２２５条、第２２５条の２第１項、第２２６条から第２２６条の３まで並びに第２２７条第１項から第３項まで及び第４項前段に係る部分に限る。）、第２２８条の３、第２３４条、第２３５条の２から第２３７条まで、第２４０条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４１条第１項（第２３６条に係る部分に限る。）若しくは第３項（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第２４３条（第２３５条の２、第２３６条、第２４０条及び第２４１条第３項に係る部分に限る。）、第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）又は第２５８条から第２６１条までに規定する罪
３ 暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）に規定する罪
４ 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）第２条（刑法第２３６条及び第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第３条（刑法第２３６条及び第２４３条に係る部分に限る。）又は第４条（刑法第２３６条に係る部分に限る。）に規定する罪
５ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条又は第１１８条第１項（第６条及び第５６条に係る部分に限る。）に規定する罪
６ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第６３条、第６４条第１号、第１号の２（第３０条第１項、第３２条の６第２項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）及び第３３条第１項に係る部分に限る。）、第４号、第５号若しくは第９号又は第６６条第１号若しくは第３号に規定する罪
７ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６０条第１項又は第２項（第３４条第１項第４号の２、第５号、第７号及び第９号に係る部分に限る。）に規定する罪
８ 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８若しくは第１０号の９、第１９８条第１号、第３号、第４号、第４号の２、第６号、第６号の２若しくは第７号、第１９８条の４、第１９８条の５第２号の２（第５７条の２０第１項に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１号（第２９条の２第１項から第３項まで、第５９条の２第１項及び第３項、第６０条の２第１項及び第３項、第６６条の２、第６６条の２８、第８１条、第１０２条の１５、第１０６条の１１、第１５５条の２、第１５６条の３、第１５６条の２０の３、第１５６条の２０の１７、第１５６条の２４第２項から第４項まで並びに第１５６条の４０に係る部分に限る。）、第１９８条の６第１１号の５、第２００条第１３号若しくは第１７号（第１０６条の３第１項及び第４項、第１０６条の１７第１項及び第３項並びに第１５６条の５の５第１項及び第４項に係る部分に限る。）、第２０５条第９号、第１３号（第１０６条の３第３項（第１０６条の１０第４項及び第１０６条の１７第４項において準用する場合を含む。）及び第１５６条の５の５第３項に係る部分に限る。）若しくは第１６号、第２０５条の２の３第１号（第３１条第１項、第５７条の１４、第６０条の５第１項、第６３条第８項（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）、第６６条の５第１項、第６６条の３１第１項及び第１５６条の５５第１項に係る部分に限る。）、第２号（第３１条の３及び第６６条の６に係る部分に限る。）若しくは第４号（第３６条の２第２項及び第６６条の８第２項に係る部分に限る。）又は第２０６条第２号（第１４９条第２項前段（第１５３条の４において準用する場合を含む。）及び第１５５条の７に係る部分に限る。）、第８号（第１５６条の１３に係る部分に限る。）、第９号の２（第１５６条の２０の１１及び第１５６条の２０の２１第２項に係る部分に限る。）若しくは第１０号（第１５６条の２８第３項に係る部分に限る。）に規定する罪
９ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第４９条第５号若しくは第６号、第５０条第１項第４号（第２２条第１項第３号及び第４号（第３１条の２３及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第２８条第１２項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第３１条の１３第２項第３号及び第４号に係る部分に限る。）、第９号若しくは第１０号又は第５２条第１号に規定する罪
１０ 大麻取締法（昭和２３年法律第１２４号）第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
１１ 船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第１１２条第２号（第５５条第１項及び第６０条第２項に係る部分に限る。）若しくは第６号又は第１１４条第２号若しくは第３号（第６１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
１２ 競馬法（昭和２３年法律第１５８号）第３０条第３号又は第３３条第２号に規定する罪
１３ 自転車競技法（昭和２３年法律第２０９号）第５６条第２号又は第５８条第３号に規定する罪
１４ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４７条第１項第１号若しくは第３号又は第５０条第１項第１号、第２号（第１１条第１項及び第３項（第１７条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第３号に規定する罪
１５ 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７７条第３号又は第４号に規定する罪
１６ 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第５８条第１号から第４号まで又は第５９条第２号（第２１条に係る部分に限る。）、第４号若しくは第５号に規定する罪
１７ 小型自動車競走法（昭和２５年法律第２０８号）第６１条第２号又は第６３条第３号に規定する罪
１８ 毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２４条第１号（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪
１９ 港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第３４条第１号に規定する罪
２０ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２４５条第３号又は第２４６条第１号（第１９１条第１項に係る部分に限る。）若しくは第８号に規定する罪
２１ モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）第６５条第２号又は第６８条第３号に規定する罪
２２ 覚せ い剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）第４１条、第４１条の２、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号、第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第１号、第３号及び第４号並びに第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の４第１項第３号から第５号まで、第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）若しくは第３項（同条第１項第３号から第５号まで及び第２項（同条第１項第３号から第５号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第４１条の６、第４１条の７、第４１条の９から第４１条の１１まで又は第４１条の１３に規定する罪
２３ 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２３条第１項第１号、第２項（同条第１項第１号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第３項（同条第１項第１号及び第２項に係る部分に限る。）に規定する罪
２４ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７４条から第７４条の６まで、第７４条の６の２第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第７４条の６の３（第７４条の６の２第１項第１号及び第２号並びに第２項に係る部分に限る。）又は第７４条の８に規定する罪
２５ 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第７９条第１号若しくは第２号、第８２条第１号、第２号（第１２条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号又は第８３条第１項第１号（第９条及び第５３条（第６３条の３第２項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
２６ 酒税法（昭和２８年法律第６号）第５４条第１項若しくは第２項又は第５６条第１項第１号、第５号若しくは第７号に規定する罪
２７ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第６４条から第６５条まで、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
２８ 武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３１条、第３１条の２又は第３１条の３第１号若しくは第４号に規定する罪
２９ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条に規定する罪
３０ 売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第６条、第７条第２項若しくは第３項（同条第２項に係る部分に限る。）、第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）又は第１０条から第１３条までに規定する罪
３１ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第３１条から第３１条の４まで、第３１条の７から第３１条の９まで、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項、第３１条の１２、第３１条の１３、第３１条の１５、第３１条の１６第１項第１号から第３号まで若しくは第２項、第３１条の１７、第３１条の１８第１号若しくは第３号、第３２条第１号、第３号若しくは第４号又は第３５条第２号（第２２条の２第１項及び第２２条の４に係る部分に限る。）に規定する罪
３２ 割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第４９条第２号若しくは第３号又は第５３条の２第２号に規定する罪
３３ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１１９条第２項第３号に規定する罪
３４ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号若しくは第１４号若しくは第２項（同条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２６条第３号、第４号若しくは第６号（第２５条第１項第１４号に係る部分に限る。）、第２９条第１号（第７条の２第４項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第９条第６項（第１５条の２の６第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第３０条第２号（第７条の２第３項（第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第１５条の２の６第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の７第２項（第１５条の４において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪
３５ 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）第２条又は第３条に規定する罪
３６ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条第１号又は第５１条第４号若しくは第６号に規定する罪
３７ 銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６１条第１号、第６２条の２第１号又は第６３条の３第２号（第５２条の７８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３８ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第４７条第１号若しくは第２号、第４７条の３第１項第１号、第２号（第１１条第２項に係る部分に限る。）若しくは第３号、第４８条第１項第１号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１２条の７に係る部分に限る。）、第３号の３（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第１６条の３第１項に係る部分に限る。）、第４号の２、第５号（第２４条第２項、第２４条の２第２項、第２４条の３第２項、第２４条の４第２項及び第２４条の５第２項において準用する第２０条第４項に係る部分に限る。）、第５号の２、第５号の３若しくは第９号の８、第４９条第７号、第５０条第１項第１号（第８条第１項に係る部分に限る。）若しくは第２号又は第５０条の２第６号（第４１条の５５第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
３９ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第５９条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）から第３号まで又は第６１条第１号若しくは第２号（第１１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４０ 港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条第１号又は第５１条第２号（第１８条第２項において準用する第１２条第２項に規定する申請書及び第１８条第２項において準用する第１２条第３項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第３号（第１９条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４１ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下この号及び第４７号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 麻薬特例法第５条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
（１） 大麻取締法第２４条又は第２４条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（２） 覚せい 剤取締法第４１条又は第４１条の２に規定する罪に当たる行為をすること。
（３） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２若しくは第６５条又は第６６条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。
ハ 麻薬特例法第８条第１項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条又は第６５条に規定する罪
ニ 麻薬特例法第８条第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条の２又は第６６条に規定する罪
ホ 麻薬特例法第９条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
（２） 大麻取締法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第２４条の６又は第２４条の７に規定する罪
（３） 覚せい 剤取締法第４１条、第４１条の２、第４１条の６、第４１条の９又は第４１条の１１に規定する罪
（４） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条、第６４条の２、第６５条、第６６条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第６７条から第６８条の２までに規定する罪
４２ 不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）第７７条第１号、第２号若しくは第５号から第７号まで、第８２条第１号若しくは第５号又は第８４条第１号（第５８条第４項に係る部分を除く。）若しくは第３号に規定する罪
４３ 保険業法（平成７年法律第１０５号）第３１５条第６号、第３１５条の２第４号から第６号（第２７２条の３５第５項に係る部分に限る。）まで、第３１６条の３第１号、第３１７条の２第３号、第３１９条第９号又は第３２０条第９号（第３０８条の１８第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
４４ 資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２９４条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）、第３号若しくは第１２号（第４条第２項から第４項まで（これらの規定を第１１条第５項において準用する場合を除く。）及び第９条第２項（第２２７条第２項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第２９５条第２号（第２０９条第２項（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第２１９条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪
４５ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）第３３条第１号若しくは第２号、第３４条第１号若しくは第３号又は第３５条第１号、第２号、第５号、第６号若しくは第８号に規定する罪
４６ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）第５条、第６条、第７条第２項から第８項まで又は第８条に規定する罪
４７ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第２章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 組織的犯罪処罰法第３条第１項に規定する罪のうち、同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ 組織的犯罪処罰法第３条第２項に規定する罪のうち、同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号又は第１５号に規定する罪に係る罪
ハ 組織的犯罪処罰法第４条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第３条第１項第７号、第９号、第１０号（刑法第２２５条の２第１項に係る部分に限る。）又は第１４号に規定する罪に係る罪
ホ 組織的犯罪処罰法第６条の２第１項又は第２項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪
（２） 刑法第１７７条、第２０４条、第２２５条、第２２６条、第２２６条の２第１項、第４項若しくは第５項、第２２６条の３、第２２７条第１項（第２２５条及び第２２６条から第２２６条の３までに係る部分に限る。）、第３項若しくは第４項、第２３５条の２又は第２３６条に規定する罪
（６） 金融商品取引法第１９７条の２第１０号の４、第１０号の５、第１０号の８又は第１０号の９に規定する罪
（７） 大麻取締法第２４条第１項又は第２４条の２第１項に規定する罪
（１０） 小型自動車競走法第６１条第２号に規定する罪
（１１） モーターボート競走法第６５条第２号に規定する罪
（１２） 覚せ い 剤取締法第４１条第１項、第４１条の２第１項若しくは第２項、第４１条の３第１項第１号、第３号若しくは第４号若しくは第２項（同条第１項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）又は第４１条の４第１項第３号から第５号までに規定する罪
（１４） 出入国管理及び難民認定法第７４条第１項、第７４条の２第２項、第７４条の４第１項、第７４条の６の２第２項又は第７４条の８第２項に規定する罪
（１５） 麻薬及び向精神薬取締法第６４条第１項、第６４条の２第１項若しくは第２項、第６４条の３第１項若しくは第２項、第６５条第１項若しくは第２項又は第６６条第１項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪
（１６） 武器等製造法第３１条第１項、第３１条の２第１項又は第３１条の３第４号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪
（１７） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条に規定する罪
（１８） 売春防止法第８条第１項（第７条第２項に係る部分に限る。）、第１１条第２項、第１２条又は第１３条に規定する罪
（１９） 銃砲刀剣類所持等取締法第３１条第２項若しくは第３項、第３１条の２第１項、第３１条の３第３項若しくは第４項、第３１条の４第１項若しくは第２項、第３１条の７第１項、第３１条の８、第３１条の９第１項、第３１条の１１第１項第１号若しくは第２号又は第３１条の１３に規定する罪
（２０） 著作権法第１１９条第２項第３号に規定する罪
（２１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条第１項第１号、第２号、第８号、第９号、第１３号又は第１４号に規定する罪
（２２） 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第２条第１項に規定する罪
（２３） 貸金業法第４７条第１号又は第２号に規定する罪
（２５） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第５条第１項、第６条第１項又は第７条第６項から第８項までに規定する罪
（２６） 組織的犯罪処罰法第３条第１項（同項第２号から第１０号まで、第１２号、第１４号及び第１５号に係る部分に限る。）若しくは第２項（同条第１項第２号から第４号まで、第７号から第１０号まで、第１２号、第１４号及び第１５号に係る部分に限る。）、第７条（同条第１項第１号から第３号までに係る部分に限る。）、第７条の２第２項、第９条第１項から第３項まで又は第１０条第１項に規定する罪
（２７） 会社法（平成１７年法律第８６号）第９７０条第４項に規定する罪
ヘ 組織的犯罪処罰法第７条、第７条の２又は第９条から第１１条までに規定する罪
４８ 著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）第２９条第１号若しくは第２号又は第３２条第１号に規定する罪
４９ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第８０条第１号、第２号（第９条第１項及び第１１条第３項に係る部分に限る。）又は第３号（第１４条に係る部分に限る。）に規定する罪
５０ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）第１３８条第４号若しくは第５号又は第１４０条第２号（第６３条第１項及び第７１条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪
５１ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第３１条（第１４条第２項に係る部分に限る。）、第３２条第１号又は第３４条第１号若しくは第２号に規定する罪
５２ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第３２条第１項（第５条に係る部分に限る。）又は第３項第１号（第８条に係る部分に限る。）若しくは第２号に規定する罪
５３ 信託業法（平成１６年法律第１５４号）第９１条第１号から第３号まで若しくは第７号から第９号まで、第９３条第１号、第２号、第９号から第１２号まで、第２２号、第２３号、第２７号若しくは第３２号、第９４条第５号、第９６条第２号又は第９７条第１号、第３号、第６号、第９号（第７１条第１項に係る部分に限る。）、第１１号若しくは第１４号に規定する罪
５４ 会社法第９７０条第２項から第４項までに規定する罪
５５ 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号）第１７条（第１５条第２項に係る部分に限る。）、第１８条第１号又は第１９条第１号若しくは第２号に規定する罪
５６ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第２８条に規定する罪
５７ 電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第９５条第１号又は第９７条第２号に規定する罪
５８ 資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第１０７条第２号（第３７条及び第６３条の２に係る部分に限る。）、第５号、第７号若しくは第８号、第１０９条第８号、第１１２条第２号（第３８条第１項及び第２項並びに第６３条の３第１項及び第２項に係る部分に限る。）又は第１１４条第１号（第４１条第１項及び第６３条の６第１項に係る部分に限る。）若しくは第７号（第７７条に係る部分に限る。）に規定する罪
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（認定）
第４条 自動車運転代行業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない |
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（認定手続及び認定証）
第５条 前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、政令で定める書類を添付しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２ 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
３ 第１２条に規定する措置
４ 安全運転管理者等の氏名及び住所
５ 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
６ 随伴用自動車に関する事項であつて政令で定めるもの
② 公安委員会は、前項の申請書を提出した者が第３条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、前条の認定をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。この場合において、公安委員会は、当該通知をした者に対し、速やかに認定証を交付しなければならない。
③ 公安委員会は、第１項の申請書を提出した者が第３条各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の認定を拒否する処分をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。
④ 公安委員会は、前２項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
⑤ 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。 |
（申請書の添付書類）
第１条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項の政令で定める書類は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
１ 法第４条の認定を受けようとする者が個人である場合
イ 戸籍の謄本又は抄本（外国人にあつては、住民票の写し）
ロ 認定を受けようとする者を成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。次号ホにおいて同じ。）
ハ 法第２条第１項に規定する自動車運転代行業（以下単に「自動車運転代行業」という。）に関し民法（明治２９年法律第８９号）第６条第１項の規定により営業を許可された未成年者にあつては、未成年者の登記事項証明書
ニ 法第３条第５号ただし書の適用を受ける未成年者にあつては、法第２条第２項に規定する自動車運転代行業者（以下単に「自動車運転代行業者」という。）の相続人であることを法定代人が誓約する書面、被相続人の戸籍の謄本並びに法定代理人に係るイ及びロに定める書類（法定代理人が法人である場合にあつては、当該法人に係る次号イからホまでに定める書類）
ホ 法第２条第６項に規定する代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が法第１２条の国土交通省令で定める基準に適合することを証する書類として国土交通省令で定めるもの
ヘ 法第３条第７項に規定する安全運転管理者等（以下単に「安全運転管理者等」という。）が法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法（第５条において「読替え後の道路交通法」という。）第７４条の３第１項又は第４項の内閣府令で定める要件を備えていることを証する書類として国家公安委員会規則で定めるもの
２ 法第４条の認定を受けようとする者が法人である場合
イ 法人の登記事項証明書
ロ 定款又はこれに代わる書類
ハ 法第３条第８号に規定する役員（以下この号において単に「役員」という。）の氏名及び住所を記載した名簿
ニ 役員の戸籍の謄本又は抄本（外国人にあつては、住民票の写し）
ホ 役員についてこれを被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
へ 前号ホに定める書類
ト 前号へに定める書類 |
（随伴用自動車に関する申請書の記載事項）
第２条 法第５条第１項第６号の政令で定める事項は、法第２条第７項に規定する随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４４６条第３項〔第４６３条の１８第３項：平成３１年１０月１日施行〕（同法第１条第２項において準用する場合を含む。）に規定する標識の番号（これらが存しない場合にあつては、車台番号）とする。 |
（申請書等の提出）
第２条 法及びこの規則の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）への申請書又は届出書の提出は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長（第１０条において「所轄警察署長」という。）を経由して行わなければならない。 |
（申請書の様式）
第３条 法第５条第１項に規定する申請書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。 |
（申請書の添付書類）
第４条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第１条第１号ヘの国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
１ 法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７４条の３第１項に規定する安全運転管理者については、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の読替えに関する内閣府令（平成１４年内閣府令第３５号）の規定により読み替えて適用される道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下この条において「読替え後の道路交通法施行規則」という。）第９条の９第１項第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者を除く。）
ハ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第１項第２号に規定する公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、その旨を示す書面
ニ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあつては、その旨を示す書面
２ 法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第７４条の３第４項に規定する副安全運転管理者については、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 自動車の運転の管理に関し１年以上実務の経験を有する者にあつては、自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面
ハ 読替え後の道路交通法施行規則第９条の９第２項第２号に規定する公安委員会の認定を受けた者にあつては、その旨を示す書面 |
（認定証の様式）
第５条 法第５条第２項に規定する認定証の様式は、別記様式第２号のとおりとする。 |
（認定証の再交付の申請）
第６条 法第５条第５項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第３号の再交付申請書を提出しなければならない。 |
（用語）
第１条 この省令において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 |
（申請書の添付書類）
第２条 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第１条第１号ホの国土交通省令で定める書類は、次条に定める基準に適合する損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類とする。 |
（損害賠償措置の基準）
第３条 法第１２条の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。
１ 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成７年法律第１５０号）に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。
イ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによつて生ずる損失を告示で定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
ロ 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによつて生ずる損失についての補償を除く。）が免責となっていないこと。
ハ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。
ニ 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあつては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。
ホ その他告示で定める要件に適合すること。
２ 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行うものと締結していること。
イ 前号イ、ロ、ニ及びホに掲げる要件に適合すること。
ロ 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。 |
（用語）
第１条 この告示において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）において使用する用語の例による。 |
（損害賠償責任保険契約等の補償限度額）
第２条 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第３条第１号イの告示で定める額は、次の各号に掲げるとおりとする。
１ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体利用者その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによつて生ずる損失にあつては、生命又は身体の損害を受けた者１人につき８，０００万円
２ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の財産の損害を賠償することによつて生ずる損失にあつては、１事故につき２００万円 |
（申請書に添付する書面）
第２条 施行規則第４条第１号ロ及び第２号ロの自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面の様式は、運転管理経歴書（様式第１号）のとおりとする。 |
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（認定証の掲示義務）
第６条 自動車運転代行業者は、認定証を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。 |
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（認定の取消し）
第７条 公安委員会は、自動車運転代行業者について、次の各号に掲げるいずれかの事案が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
１ 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと。
２ 第３条各号（第６号及び第７号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
３ 正当な事由がないのに、認定を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
４ ３月以上所在不明であること。
② 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 |
（趣旨）
第１条 この規則は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成１４年政令第２６号）及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１４年国家公安委員会規則第１１号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 |
（処分に係る通知の方法）
第３条 次の表の左欄に掲げる処分の通知は、同表の右欄に掲げる書類を交付して行うものとする。
| 項 |
左 欄 |
右 欄 |
| １ |
法第５条第３項の規定による認定の拒否 |
認定に関する通知書（様式第２号） |
| ２ |
法第７条第１項の規定による認定の取消し（以下「認定の取消し」という。） |
認定取消処分通知書（様式第３号） |
| ３ |
法第２２条第１項又は第２５条第２項第１号の規定による自動車運転代行業の業務に関し必要な措置をとるべき指示 |
指示書（様式第４号） |
| ４ |
法第２３条第１項又は第２５条第２項第２号の規定による営業の停止命令（以下「営業停止命令」という。） |
営業停止命令書（様式第５号） |
| ５ |
法第２４条第１項又は第２５条第２項第３号の規定による営業の廃止命令（以下「営業廃止命令」という。） |
営業廃止命令書（様式第６号） |
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（変更の届出等）
第８条 自動車運転代行業者は、第５条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所を変更したときは、変更した後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会）に変更に係る事項その他政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、政令で定める書類を添付しなければならない。
② 公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。
③ 第１項の規定による届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 |
（変更の届出）
第３条 法第８条第１項の政令で定める事項は、法第５条第１項各号に掲げる事項のうち変更に係る事項、変更の年月日及び変更の理由とする。
② 法第８条第１項の政令で定める書類は、次の各号に掲げる変更に係る事項の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
１ 法第５条第１項第１号に掲げる事項（氏名、名称又は法人の代表者の氏名に限る。） 個人又は法人の別に応じ、それぞれ第１条第１号イ又は第２号イに定める書類
２ 法第５条第１項第２号に掲げる事項（法人の主たる営業所の所在地に限る。） 第１条第２号イに定める書類
３ 法第５条第１項第３号に掲げる事項 第１条第１号ホに定める書類
４ 法第５条第１項第４号に掲げる事項 新たに選任された安全運転管理者等に係る第１条第１号ヘに定める書類
５ 法第５条第１項第５号に掲げる事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類（第１条第２号イに定める書類にあつては、役員が登記事項である場合に限る。）
イ 役員が新たに就任した場合（再任された場合を除く。） 第１条第２号イに定める書類並びに当該役員に係る同号ニ及びホに定める書類
ロ 役員が再任され、又は退任した場合 第１条第２号イに定める書類
ハ 役員の氏名に変更があつた場合（イ及びロに掲げる場合を除く。） 第１条第２号イに定める書類及び当該役員に係る同号ニに定める書類 |
（変更の届出）
第７条 法第８条第１項に規定する届出書は、法第５条第１項各号に掲げる事項に変更があつた日から１０日（当該届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、２０日）以内に提出しなければならない。 |
（届出書の様式）
第８条 法第８条第１項に規定する届出書の様式は、別記様式第４号のとおりとする。 |
（認定証の書換えの申請）
第９条 法第８条第３項の規定により認定証の書換えを受けようとする者は、前条の届出書を提出する際に、当該認定証を併せて提出しなければならない。 |
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（認定証の返納等）
第９条 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、当該認定証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
１ 自動車運転代行業を廃止したとき。
２ 認定が取り消されたとき。
３ 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
② 認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
１ 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
２ 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
③ 公安委員会は、前２項の規定による認定証の返納があつたときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 |
（認定証の返納）
第１０条 法第９条第１項又は第２項の規定による認定証の返納は、所轄警察署長を経由して、法第９条第１項又は第２項に規定する事由が発生した日から１０日以内に行わなければならない。 |
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（名義貸しの禁止）
第１０条 自動車運転代行業者は、自己の名義をもつて、他人に自動車運転代行業を営ませてはならない。 |
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| 第３章 自動車運転代行業者の遵守事項等 |
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（料金の掲示）
第１１条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、利用者から収受する料金を定め、これをその営業所において利用者の見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。 |
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（損害賠償措置を講ずべき義務）
第１２条 自動車運転代行業者は、代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。 |
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（自動車運転代行業約款）
第１３条 自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。
② 自動車運転代行業約款は、次の各号のいずれにも適合しているものでなければならない。
１ 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
２ 少なくとも料金の収受及び自動車運転代行業者の責任に関する事項であつて国土交通省令で定めるものが明確に定められていること。
③ 自動車運転代行業者は、第１項の規定による掲示をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、同項の自動車運転代行業約款を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
④ 国土交通大臣が標準自動車運転代行業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、自動車運転代行業者が、標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、又は現に定めている自動車運転代行業約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更し、第１項の規定による掲示をしたときは、その自動車運転代行業約款については、前項の規定による届出をしたものとみなす。 |
（自動車運転代行業約款の記載事項）
第４条 法第１３条第２項第２号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
１ 料金の収受又は払戻しに関する事項
２ 代行運転役務の提供に関する事項
３ 代行運転役務の提供の責任の始期及び終期
４ 免責に関する事項
５ 損害賠償に関する事項 |
（自動車運転代行業約款の届出）
第５条 法第１３条第３項の規定により、自動車運転代行業約款の届出をしようとする者は、当該自動車運転代行業約款の実施予定期日の３０日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した自動車運転代行業約款設定（変更）届出書を当該自動車運転代行業者の主たる営業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２ 設定又は変更しようとする自動車運転代行業約款（変更の届出の場合にあつては、新旧の自動車運転代行業約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）
３ 実施予定期日
４ 変更の届出の場合にあつては、変更を必要とする理由 |
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（運転代行業務の従事制限）
第１４条 第３条第１号から第４号までのいずれかに該当する者は、運転代行業務従事者となつてはならない。
② 自動車運転代行業者は、前項に規定する者を運転代行業務に従事させてはならない。 |
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（代行運転役務の提供の条件の説明）
第１５条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、利用者が提供を受けようとする代行運転役務の内容を確認した上、国土交通省令で定めるところにより、第１１条の規定により掲示した料金、第１３条第１項の規定により掲示した自動車運転代行業約款の概要その他の代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければならない。 |
（代行運転役務の提供の条件の説明）
第６条 法第１５条の規定による代行運転役務の提供の条件の説明（以下この条において「説明」という。）は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
１ 代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び代行運転従事者の氏名
２ 法第１１条の規定により掲示した料金
３ 利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額
４ 自動車運転代行業約款の概要
５ 随伴用自動車により旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）に該当する行為はできないこと。
② 説明は、口頭及び書面の交付により行うこととする。ただし、前項第３号に掲げる事項についての説明は口頭により行うことをもつて足りる。
③ 利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知つていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、前項の規定にかかわらず、第１項各号（第３号を除く。）に掲げる事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことをもつて足りる。 |
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（代行運転自動車標識の表示）
第１６条 自動車運転代行業者は、利用者に代行運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める様式の標識を表示しなければならない。 |
（代行運転自動車標識の表示）
第１１条 法第１６条に規定する標識（以下この条において「代行運転自動車標識」という。）は、法第２条第６項に規定する代行運転自動車（以下単に「代行運転自動車」という。）前面及び後面の地上０．４メートル以上１．２メートル以下の位置に、それぞれ前方又は後方から見やすいように表示するものとする。ただし、当該代行運転自動車の車体の材質又は状況その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は不適当であると認めるときは、当該代行運転自動車標識を当該代行運転自動車の前面の見やすい箇所に掲示することをもつてこれに代えることができる。 |
（代行運転自動車標識の様式）
第１２条 法第１６条の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第５号のとおりとする。 |
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（随伴用自動車の表示等）
第１７条 自動車運転代行業者は、随伴用自動車に、国土交通省令で定めるところにより、第４条の認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示その他国土交通省令で定める表示事項又は装置を表示し、又は装着しなければならない。
② 自動車運転代行業を営む者（自動車運転代行業者を除く。）は、随伴用自動車に前項の表示事項若しくは装置又はこれらに類するものを表示し、又は装着してはならない。
③ 自動車運転代行業者は、第１項に規定するもののほか、随伴用自動車への表示事項の表示又は装置の装着について、自動車運転代行業の業務を適正に実施するために必要と認められるものとして国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 |
（随伴用自動車の表示等）
第７条 法第１７条第１項の国土交通省令で定める表示事項は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの表示方法及び表示箇所は、告示で定める。
一 自動車運転代行業者の名称又は記号
二 認定を行つて都道府県公安委員会の名称及び認定番号
三 「代行」
四 「随伴用自動車」
② 前項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあつては、法第１７条第１項の国土交通省令で定める装置として、前項第２号及び第４号に掲げる表示事項を表示した表示板を告示で定めるところにより装着することをもって足りる。
③ 法第１７条第３項に定める国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項を随伴用自動車に表示し、又は当該事項を表示した表示板を装着してはならないこと（旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合を除く。次号において同じ。）。
二 随伴用自動車に表示灯を装着する場合にあつては、当該表示灯に「代行」の文字を見やすく表示すること（他の文字と併記するときにあつては、「代行」の文字を当該他の文字の大きさ以上の大きさで表示するものとする。）。
三 旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあつては、「代行」の文字を表示した表示板を掲出すること。 |
第３条 規則第７条第１項各号に掲げる表示事項の表示方法及び表示箇所は、別表の例によるものとする。
② 規則第７条第２項に規定する表示板は、別表の例により装着するものとする。 |
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（利用者の利益の保護に関する指導）
第１８条 自動車運転代行業者は、その運転代行業務従事者に対し、当該運転代行業務を適正に実施させるため、国土交通省令で定めるところにより、料金の収受の方法、代行運転役務の提供の条件の説明方法その他利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。 |
（利用者の利益の保護に関する指導）
第８条 法第１８条の規定による運転代行業務従事者に対する指導は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
１ 料金の収受の方法
２ 自動車運転代行業約款の内容
３ 代行運転役務の提供の条件の説明方法
４ 随伴用自動車の表示等に関する事項
５ 自動車運転代行業が旅客自動車運送事業と異なることその他道路運送法第４条、第４３条及び第７８条の遵守に関する事項
② 自動車運転代行業者は、法第１８条の規定による運転代行業務従事者に対する指導を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。
１ 指導を行つた者及び受けた者の氏名
２ 指導を行つた日時
３ 指導を行つた場所
４ 指導内容 |
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（道路交通法の規定の読替え適用等）
第１９条 自動車運転代行業者についての道路交通法の規定の適用については、同法第２２条の２第１項、第６６条の２第１項、第７４条第１項及び第２項、第７４条の３（第５項を除く。）、第７５条第１項（第５号及び第６号を除く。）、第１１７条の２第４号及び第５号、第１１７条の２の２第８号から第１０号まで、第１１８条第１項第４号、第１１９条の２第１項第３号、第１１９条の３第１項第４号並びに第１２０条第１項第１１号の３の規定に規定する車両（同法第２条第１項第８号に規定する車両をいう。第４項において同じ。）及び自動車には代行運転自動車が含まれるとするほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句とする。
② 前項に規定するもののほか、代行運転自動車については自動車運転代行業を営む者を代行運転自動車の使用者とみなして、道路交通法第７５条第１項（第５号及び第６号を除く。）、第１１７条の２第４号及び第５号、第１１７条の２の２第８号から第１０号まで、第１１８条第１項第４号並びに第１１９条の２第１項第３号の規定を適用する。
③ 自動車運転代行業者が行う安全運転管理者等の選任及び解任については、道路交通法第７４条の３第５項の規定は適用しない。
④ 自動車運転代行業の用に供される車両（随伴用自動車を除く。）の運転者が行う第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第７５条第１項第７号に掲げる行為（道路交通法第７５条第１項第７号に掲げる行為を除く。）については、第１項の規定により読み替えて適用される同法第７５条第１項第７号及び第２項並びに第１１９条の３第１項第４号（同法第４７条及び第７５条の８第１項に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 |
（道路交通法施行令の規定の読替え適用）
第４条 自動車運転代行業者についての道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）の次の表の上欄〔左欄〕に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句とする。 |
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| 第４章 監督 |
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（帳簿等の備付け）
第２０条 自動車運転代行業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、その運転代行業務従事者の名簿その他のその者による自動車の運転に関する帳簿又は書類で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。
② 前項に規定するもののほか、自動車運転代行業者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿その他の代行運転役務の提供に関する帳簿又は書類で国土交通省令で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。 |
（帳簿等の備付け）
第１３条 法第２０条の国家公安委員会規則で定める帳簿又は書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
１ 次の事項を記載した法第２条第５項に規定する運転代行業務従事者（以下「運転代行業務従事者」という。）の名簿
イ 氏名、住所、生年月日及び運転代行業務従事者となつた年月日
ロ 当該運転代行業務従事者が受けている運転免許の種類並びに当該運転免許に係る運転免許証の番号及び有効期間の末日
２ 運転代行業務従事者が法第３条第１号から第４号までのいずれにも該当しないことを当該運転代行業務従事者が誓約した書面
３ 運転代行業務従事者ごとに次の事項を記載した乗務記録
イ 氏名
ロ 始業及び終業の日時
ハ 法第２条第３項に規定する利用者に提供した同項に規定する代行運転役務ごとに、次に掲げる事項
（１） 法第２条第３項に規定する代行運転役務の開始及び終了の日時及び場所並びに主な経過地点及び運転した距離
（２） 運転した自動車が代行運転自動車か法第２条第７項に規定する随伴用自動車であるかの別
（３） 法第２条第７項に規定する随伴用自動車を運転した場合には、当該随伴用自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に規定する自動車登録番号その他これに類する標識の番号
（４） 同伴した運転代行業務従事者の氏名
ニ 休憩又は仮眠をした場合には、その日時及び場所
ホ 道路交通法第７２条第１項の交通事故が発生した場合には、その日時及び場所並びに概要 |
第１４条 前条第１号に規定する名簿は、当該名簿に係る運転代行業務従事者が退職した後においても、その退職の日から２年間は、備えておかなければならない。
② 前条第３号に規定する乗務記録は、最後に記載した日から２年間は、備えておかなければならない。 |
（帳簿の備付け）
第９条 法第２０条第２項の国土交通省令で定める帳簿は次の各号に掲げるものとする。
１ 次に掲げる事項を記載した苦情の処理に関する帳簿
イ 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先並びに苦情の概要
ロ 原因究明の結果
ハ 苦情に対する弁明の内容
ニ 改善措置
ホ 苦情処理を担当した者
２ 前条第２項の規定に基づき作成した帳簿
３ 次に掲げる事項を運転代行業務従事者ごとに記載した帳簿
イ 運転代行業務従事者の氏名
ロ 利用者に提供した代行運転役務ごとの次に掲げる事項
（１） 運転した自動車が代行運転自動車か随伴用自動車かの別
（２） 代行運転自動車を運転した場合にあつては、当該代行運転自動車に随伴した随伴用自動車に係る運転代行業務従事者の氏名及び道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）の規定による自動車登録番号その他これに類する標識の番号（以下この号において「自動車登録番号等」という。）
（３） 随伴用自動車を運転した場合にあつては、当該随伴用自動車が随伴した代行運転自動車に係る代行運転業務従事者の氏名及び当該随伴用自動車に係る自動車登録番号等
（４） 代行運転役務の提供の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び運転した距離
（５） 収受した料金の額
４ 運転代行業務従事者の氏名を記載し、かつ、名簿作成前６月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦３．６センチメートル以上、横２．４センチメートル以上の大きさの写真をはり付けた運転代行業務従事者の名簿
② 前項第１号から第３号に掲げる帳簿は、その作成の日から２年間、前項第４号に掲げる帳簿は、当該運転代行業務従事者が運転代行業務従事者でなくなつた日から２年間保存しておかなければならない。 |
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（報告及び立入検査）
第２１条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
② 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において自動車運転代行業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
③ 前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
④ 第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 |
（検査員証）
第１０条 法第２０条第２項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証票は、別記様式による。 |
（立入検査をする職員の身分を示す証票）
第５条 法第２１条第３項の証票は、身分証明書（様式第７号）のとおりとする。 |
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（指示）
第２２条 公安委員会は、自動車運転代行業者又は安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（次項に規定するものを除く。次条第１項並びに第２５条第２項第１号及び第２号において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令（第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法の規定（同法第７４条の３（第５項を除く。）及び第７５条第１項（第５号及び第６号を除く。）に係るものに限る。）並びにこれらの規定に基づく命令の規定をいう。次条第１項並びに第２５条第２項第１号及び第２号において同じ。）に違反し、若しくは第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第７５条第１項第７号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合において、公安委員会は、国土交通大臣に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。
② 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（第１１条、第１２条、第１３条第１項から第３項まで、第１５条、第１７条、第１８条、第２０条第２項及び前条第２項に係るものに限る。次条第２項において同じ。）に違反し、又は運転代行業務に関し道路運送法第４条第１項、第４３条第１項若しくは第７８条の規定に違反した場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合において、国土交通大臣は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該指示をした旨を通知しなければならない。 |
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（営業の停止）
第２３条 公安委員会は、自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第２２条の２第１項若しくは第６６条の２第１項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が前条第１項の規定による指示に違反したとき、又は国土交通大臣から次項の規定による要請があつたときは、政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
② 国土交通大臣は、自動車運転代行業者又はその運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し道路運送法第４条第１項、第４３条第１項若しくは第７８条の規定に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は自動車運転代行業者が前条第２項の規定による指示に違反したときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、前項の規定による命令をすべき旨を要請することができる。
③ 公安委員会は、第１項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 |
（営業停止の基準）
第５条 法第２３条第１項の政令で定める基準は、次項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。
１ 自動車運転代行業者が次のいずれかに該当したときは、それぞれ次に定める点数が、次号に規定する累積点数の算出の基礎として、当該自動車運転代行業者に付されるものとする。
イ 法第２２条第１項若しくは第２項又は第２５条第２項第１号の規定による指示に違反したとき ２点
ロ 法第２条第４項に規定する運転代行業務（以下単に「運転代行業務」という。）に関し読み替え後の道路交通法第２２条の２第１項又は第６６条の２第１項の規定による指示に違反したとき １点
ハ 法第２２条第１項若しくは第２項又は第２５条第２項第１号の規定による指示を受けるに至つた場合において、当該指示の理由が、当該自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは法第２条第５項に規定する運転代行業務従事者により次の表行為の表の欄に掲げる行為がされたことであるとき 次の表行為の欄の区分に応じ、同表点数の欄に定める点数
２ 都道府県公安委員会は、自動車運転代行業者について次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その都度、当該事由が生じた日（ロに掲げる事由が生じたときにあつては法第２２条第２項の規定による指示に違反した日とし、ニ、ホ又はヘに掲げる事由が生じたときにあつてはそのれぞれ規定する行為で直近のものがあつた日とする。）から起算して過去２年以内に行われた法第２２条第１項若しくは第２項若しくは第２５条第２項第１号の規定による指示に違反する行為、運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第２２条の２第１項若しくは第６６条の２第１項の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法第２２条第１項若しくは第２項若しくは第２５条第２項第１号の規定による指示を受けるに至つた場合における当該指示の理由となつた前号ハの表行為の欄に掲げる行為のそれぞれについて同号の規定により当該自動車運転代行業者に付された点数（当該自動車運転代行業者が当該期間内に法第２３条第１項又は第２５条第２項第２号の規定による命令を受けたことがある場合には、直近の当該命令後のものに限る。）を合算した点数（以下「累積点数」という。）を算出し、当該累積点数が次の表期間の欄に定める期間の範囲内において、自動車運転代行業の停止を命ずるものとする。
イ 法第２２条第１項又は第２５条第２項第１号の規定による指示に違反したこと。
ロ 法第２２条第２項の規定による指示に違反したことを理由とする法第２３条第２項の規定による要請がされたこと。
ハ 運転代行業務に関し読替え後の道路交通法第２２条の２第１項又は第６６条の２第１項の規定による指示に違反したこと。
ニ 前号ハの表１の項、３の項又は５の項行為の欄に掲げる行為があつたことを理由とする法第２２条第１項又は第２５条第２項第１号の規定による指示を受けるに至つたこと。
ホ 前号ハの表２の項、４の項又は６の項行為の欄に掲げる行為があつたことを理由とする法第２２条第１項又は第２５条第２項第１号の規定による指示を受けるに至つたこと。
ヘ ホに掲げる事由が生じた場合のほか、前号ハの表２の項、４の項又は６の項行為の欄に掲げる行為があつたことを理由とする指示をした旨の法第２２条第２項の規定による通知がされたこと。
３ 自動車運転代行業者について、前号イ、ハ又はニに掲げる事由が生じた場合において、累積点数が同号の表前歴の回数の欄に掲げる区分に応じ同表の点数の欄に定める点数未満であるときは、１月以内の期間、自動車運転代行業の停止を命ずることができる。
４ 自動車運転代行業者について第２号ロ又はホに掲げる事由が生じた場合において、累積点数が同号の表前歴の回数の欄に掲げる区分に応じ同表点数の欄に定める点数未満であるときは、１月以内の期間、自動車運転代行業の停止を命じるものとする。
② 法第２３条第１項又は第２５条第２項第２号の規定による命令の対象についての法第２３条第１項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
１ 累積点数に係る行為のすべてが一の営業所に係るものであるときは、当該営業所における自動車運転代行業の停止を命じるものとする。
２ 前号に掲げる場合のほか、自動車運転代行業の停止を命ずる場合には、自動車運転代行業の全部の停止を命じるものとする。 |
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（営業の廃止）
第２４条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずることができる。
１ 第５条第３項の規定による通知を受けて自動車運転代行業を営んでいる者
２ 第７条第１項の規定により認定を取り消されて自動車運転代行業を営んでいる者
３ 前２号に掲げる者のほか、第３条各号（第６号及び第７号を除く。）のいずれかに該当する者で自動車運転代行業を営んでいる者（第４条の認定を受けている者を除く。）
② 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 |
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（処分移送通知書の送付等）
第２５条 公安委員会は、自動車運転代行業を営む者に対し、第２２条第１項の規定による指示又は第２３条第１項若しくは前条第１項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る自動車運転代行業を営む者が主たる営業所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に主たる営業所を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
② 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第２２条第１項、第２３条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
１ 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、又は運転代行業務に関し、特定道路交通法令に違反し、若しくは第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第７５条第１項第７号に掲げる行為をした場合において、自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき 当該自動車運転代行業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指示すること。
２ 自動車運転代行業者又はその安全運転管理者等若しくは運転代行業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代行業務に関し特定道路交通法令若しくは第１９条第１項の規定により読み替えて適用される道路交通法第２２条の２第１項若しくは第６６条の２第１項の規定による指示に違反した場合において自動車運転代行業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、自動車運転代行業者が第２２条第１項の規定による指示に違反した場合又は国土交通大臣から第２３条第２項の規定による要請があつた場合 同条第１項の政令で定める基準に従い、当該自動車運転代行業者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車運転代行業の全部又は一部の停止を命ずること。
３ 前条第１項各号のいずれかに該当する者がある場合 その者に対し、自動車運転代行業の廃止を命ずること。
③ 第１項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。 |
（処分移送通知書の様式）
第１５条 法第２５条第１項の国家公安委員会規則で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第６号のとおりとする。 |
（処分に係る公表）
第４条 認定の取消し、指示、営業停止命令又は営業廃止命令の処分を行つた場合は、認定証番号、自動車運転代行業者の名称又は記号、主たる営業所が所在する市町、処分年月日、処分内容、処分理由、根拠法令及び処分を行つた公安委員会を公表するものとする。ただし、当該処分の公表が適切でないと認められる特段の事情がある場合又は法第７条第２項、第２３条第３項若しくは第２４条第２項の同意若しくは法第２３条第２項の規定による要請に際し、知事から当該処分の公表が適切でない旨の意見が添えられた場合は、この限りではない。 |
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な細目は、警察本部長が定める。 |
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| 第５章 雑則 |
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（公安委員会と国土交通大臣との協力）
第２６条 公安委員会及び国土交通大臣は、自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に関し、相互に協力するものとする。 |
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（方面公安委員会への権限の委任）
第２７条 この法律に規定する道公安委員会の権限は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 |
（方面公安委員会への権限の委任）
第６条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 |
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（都道府県が処理する事務）
第２８条 この法律に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。 |
（都道府県知事が処理する事務）
第７条 法に規定する国土交通大臣の権限（第１３条第４項に規定するものを除く。）に属する事務は、自動車運転代行業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
② 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 |
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（経過措置）
第２９条 この法律の規定に基づき政令、国土交通省令又は国家公安委員会規則を制定し又は改廃する場合においては、それぞれ政令、国土交通省令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 |
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（命令への委任）
第３０条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令又は国家公安委員会規則で定める。 |
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| 第６章 罰則 |
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| 第３１条 第２３条第１項、第２４条第１項又は第２５条第２項第２号若しくは第３号の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 |
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第３２条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
１ 第５条第１項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第２項若しくは第３項の規定による通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者
２ 第１０条の規定に違反して他人に自動車運転代行業を営ませた者
３ 第１２条の規定に違反した者
４ 第２２条第１項若しくは第２項又は第２５条第２項第１号の規定による指示に違反した者
５ 偽りその他不正の手段により第４条の認定を受けた者 |
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第３３条 次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
１ 第５条第１項の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
２ 第６条の規定に違反した者
３ 第８条第１項の規定に違反して届出をせず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
４ 第９条第１項の規定に違反した者
５ 第１１条の規定に違反した者
６ 第１３条第１項の規定に違反した者
７ 第１３条第３項の届出をしないで自動車運転代行業約款を掲示した者
８ 第１６条の規定に違反した者
９ 第１７条第１項又は第２項の規定に違反した者
１０ 第２０条第１項若しくは第２項の帳簿若しくは書類を備え付けず、又はこれらに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
１１ 第２１条第１項若しくは第２項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同条第１項若しくは第２項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同条第１項若しくは第２項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 |
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| 第３４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の規定に違反したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 |
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| 第３５条 第９条第２項の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。 |
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附則〔抄〕
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行の際現に自動車運転代行業を営んでいる者は、この法律の施行の日から３月を経過する日（その者がその日以前に第５条第１項の規定による申請書を提出した場合にあつては、同条第２項又は第３項の規定による通知がある日）までの間は、第４条の認定を受けないで、引き続き当該自動車運転代行業を営むことができる。
第３条 …（略）…
（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成２３年６月３日法律第６１号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成２５年６月１４日法律第４３号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条及び附則第６条から第８条までの規定 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
附則（平成２６年６月４日法律第５１号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、…（略）…
（罰則に関する経過措置）
第８条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第９条 附則第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 |
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附則〔抄〕
（施行期日）
第１条 この政令は、平成１４年６月１日から施行する。
附則（平成２３年１２月１６日政令第３９６号）〔抄〕
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附則（平成２３年１２月２６日政令第４２１号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この政令は、改正法施行の日（平成２４年７月９日）から施行する。ただし、…（略）…
附則（平成２５年１１月１３日政令第３１０号）〔抄〕
（施行期日）
① この政令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日（平成２５年１２月１日）から施行する。
（経過措置）
② この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
③ この政令の施行前にした違反行為に対する点数については、なお従前の例による。
④ この政令の施行前にした行為に対する道路交通法施行令別表第４の規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２６年９月３日政令第２９１号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この政令は、平成２７年４月１日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第２条 この政令の施行前に道路運送法第４章若しくは自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この条において「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行つた申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第３条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成２８年３月３１日政令第１３３号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この政令は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
４の３ 第１条中地方税法施行令の目次の改正規定、…（中略）…第１７条及び第１８条の規定 平成３１年１０月１日
附則（平成２８年１１月２８日政令第３６０号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この政令は、公布の日から施行する。
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附則
この規則は、平成１４年６月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月２０日国家公安委員会規則第１５号）
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５６号）の施行の日（平成２５年１２月２０）から施行する。
附則（平成２６年４月２５日国家公安委員会規則第７号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成２６年５月２０日）から施行する。
附則（平成２６年７月９日国家公安委員会規則第８号）
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則（平成２７年９月１８日国家公安委員会規則第１４号）
この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年１０月１日）から施行する。
附則（平成２７年９月２９日国家公安委員会規則第１５号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年９月３０日）から施行する。
附則（平成２７年１１月１３日国家公安委員会規則第２０号）〔抄〕
（施行期日）
① この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年６月２３日）から施行する。
附則（平成２８年２月２６日国家公安委員会規則第３号）〔抄〕
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年３月１日）から施行する。
附則（平成２９年３月２４日国家公安委員会規則第２号）
この規則は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２９年４月１日）から施行する。
附則（平成２９年７月５日国家公安委員会規則第７号）
この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則（平成２９年７月５日国家公安委員会規則第８号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この規則は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係） …（略）…
別記様式第２号（第５条関係） …（略）…
別記様式第３号（第６条関係） …（略）…
別記様式第４号（第８条関係） …（略）…
別記様式第５号（第１２条関係） …（略）…
別記様式第６号（第１５条関係） …（略）… |
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附則
この省令は、法の施行の日（平成１４年６月１日）から施行する。
附則（平成１８年９月７日国土交通省令第８６号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成１８年１０月１日）から施行する。
附則（平成２０年６月２４日国土交通省令第４７号）
この省令は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年１月２５日国土交通省令第１号）
この省令は、平成２５年３月３１日から施行する。
附則（平成２７年１月３０日国土交通省令第６号）〔抄〕
（施行期日）
第１条 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成２７年４月１日）から施行する。ただし、…（略）…
別記様式 …（略）… |
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附則
この告示は、平成１４年６月１日から施行する。
附則（平成２０年６月２４日国土交通省告示第７８１号）
この告示は、平成２０年１０月１日から施行する。
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附則（平成２８年４月１５日国土交通省告示第６７３号）
この告示は、平成２８年１０月１日から施行する。
別表 |
※別表は、自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示（平成２８年４月１５日国土交通省告示第４６３号）により改正。平成２８年１０月１日施行。 |
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附則
この規則は、平成１４年６月１日から施行する。
附則（平成１４年９月６日愛媛県公安委員会規則第１４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１９年６月２日愛媛県公安委員会規則第１４号）
この規則は、平成１９年６月２日から施行する。
附則（平成２４年１２月２１日愛媛県公安委員会規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年３月１３日愛媛県公安委員会規則第１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１０日愛媛県公安委員会規則第１号）
この規則は、平成２９年３月１２日から施行する。
様式第１号（第２条関係） …（略）…
様式第２号（第３条関係） …（略）…
様式第３号（第３条関係） …（略）…
様式第４号（第３条関係） …（略）…
様式第５号（第３条関係） …（略）…
様式第６号（第３条関係） …（略）…
様式第７号（第５条関係） …（略）…
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