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自動車運転代行業法の施行状況
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１ 事業者数
事業者数は平成１９年８月末現在で７，００７であり、自動車運転代行業法（以下「法」という。）の施行の年である平成１４年末（４，１４８）と比較して、約１．７倍に増加している。
このような事業者数の増加は、飲酒運転の厳罰化に伴う運転代行サービスに対する需要の増加を反映したものであると考えられる。 |
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事業者数の推移：
４，１４８（平成１４年１２月末）
５，２５７（平成１５年１２月末）
５，６３５（平成１６年１２月末）
６，０１０（平成１７年１２月末）
６，４４７（平成１８年１２月末）
７，００７（平成１９年 ８月末）
※原文は、折れ線グラフ |
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２ 自動車運転代行業に係る交通事故発生状況
平成１８年中の自動車運転代行業務中の交通事故（自動車運転代行業務に従事する者が第１当事者となったもの）の発生件数は４１８件であり、法の施行の年である平成１４年中（１７３件）と比較して約２．４倍に増加している。
また、平成１８年中の自動車運転代行業務中の死亡事故（自動車運転代行業務に従事する者が第１当事者となったもの）の発生件数は１５件であり、法の施行の年である平成１４年中（１１件）と比較して、約１．４倍に増加している。
このように、事業者数の増加に伴い、自動車運転代行業務中の交通事故及び死亡事故の発生件数も増加している。 |
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自動車運転代行業務中の交通事故発生件数の推移（自動車運転代行業務に従事する者が第１当事者となったもの）：
交通事故件数：１７３、死亡事故件数：１１（平成１４年）
交通事故件数：２７６、死亡事故件数： ９（平成１５年）
交通事故件数：３３４、死亡事故件数：１４（平成１６年）
交通事故件数：４０２、死亡事故件数：１２（平成１７年）
交通事故件数：４１８、死亡事故件数：１５（平成１８年）
※原文は、折れ線グラフ |
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３ 立入検査の実施状況
平成１８年中の都道府県警察及び運輸支局等の職員による立入検査実施回数は５，３９５件であり、平成１６年中（３，９４９件）と比較して約１．４倍に増加しているものの、平成１７年中（５，５８１件）と比較すると約３．３％（１８６件）の減少となっている。
このように、事業者数の増加に伴い、立入検査の実施回数も増加しているが、近年はほぼ横ばいとなっている。 |
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立入検査実施回数の推移：
３，９４９（平成１６年）
５，５８１（平成１７年）
５，３９５（平成１８年）
※原文は、折れ線グラフ |
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４ 行政処分の状況
法の施行から平成１８年末までの間に、３４８件の行政処分（指示、営業停止及び認定の取消し）を行った。このうち最も多いのが指示（２４０件）であり、その理由の内訳としては、損害賠償措置義務違反（１０５件）が最も多く、次いで変更届出義務違反（５７件）、安全運転管理者講習受講義務違反（２０件）及び帳簿等備付け義務違反（２０件）の順となっている。
また、行政処分の件数の推移をみると、平成１８年中の行政処分の件数は１１４件であり、法の施行の翌年である平成１５年中（４６件）と比較して約２．５倍に増加しているが、平成１７年中（１０９件）と比較すると約４．６％（５件）の増加にとどまっている。
このように、事業者数の増加に伴い、行政処分の件数も増加しているが、近年はほぼ横ばいとなっている。 |
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行政処分件数の推移：
５件（指示５件）：平成１４年
４６件（指示３１件、取消１５件）：平成１５年
７４件（指示４４件、取消２４件、営業停止６件）：平成１６年
１０９件（指示７７件、取消２４件、営業停止８件）：平成１７年
１１４件（指示８３件、取消２４件、営業停止７件）：平成１８年
※原文は、折れ線グラフ |
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５ 取締りの状況
法の施行の翌年である平成１５年中から平成１８年中までに検挙した自動車運転代行業法違反は１６４件であった。また、平成１６年中から平成１８年中までに検挙した自動車運転代行業法違反（１３６件）の内訳としては、無免許運転の下命・容認（６３件）が最も多く、次いで変更届出義務違反（２２件）、損害賠償措置義務違反（１５件）の順となっている。
また、自動車運転代行業法違反の検挙件数の推移をみると、法の施行の翌年である平成１５年中は２８件であり、平成１６年中は５３件に増加したものの、平成１７年中は３０件と大幅に減少し、平成１８年中は再び増加に転じて５３件となっている（平成１５年中と比較して約１．９倍）。
このように、事業者数の増加に伴い、自動車運転代行業法違反の件数も増加しているが、年によって検挙件数に格差がみられる。 |
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自動車運転代行業法違反の検挙件数の推移：
２８件（平成１５年）
５３件（平成１６年）
３０件（平成１７年）
５３件（平成１８年）
※原文は、折れ線グラフ |
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６ 料金の状況
料金の計算方法については、平成１８年末現在で自動車の走行積算メーター（トリップメーター）によるもの（５，３５１業者）が最も多く、次いで専用の料金メーターによるもの（９７３業者）、目的地別の定額制によるもの（１０９業者）の順となっている。 |
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料金の計算方法：
トリップメーター ８３％
専用メーター １５％
定額制 ２％
※原文は、円グラフ |
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| また、距離別の料金水準は（社）全国運転代行協会の会員を対象とした調査によれば、概ね以下の通りとなっており、各業者ごとに様々な料金設定がなされている。 |
| ○自動車運転代行業の距離別料金（円） |
平成１７年７月現在 |
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料金の範囲 |
（参考）東京のタクシー運賃
（中型、距離制運賃） |
１キロまで
２キロまで
４キロまで
５キロまで
１０キロまで
２０キロまで
３０キロまで |
９００ 〜 １，５００
９００ 〜 ２，０００
１，０００ 〜 ２，８００
１，３００ 〜 ３，５００
２，３００ 〜 ５，４００
４，２００ 〜 ９，５００
５，８００ 〜 １５，５００
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６６０
６６０
１，３００
１，６２０
３，０６０
６，０２０
８，９８０
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７ 代行保険（共済）の状況
自動車運転代行業者は、代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講ずる義務（法第１２条）が課せられており、具体的には、８，０００万円以上を限度額とする対人賠償保険又は賠償共済（中小企業等協同組合法等に基づき対物賠償責任共済の事業を行う事業協同組合等）、２００万円以上を限度額とする対物賠償保険又は共済への加入が義務付けられている。
一方、代行運転自動車の損壊に係る補償である車両保険・共済については、自動車運転代行業法上、加入は義務付けられていないが、対人・対物・搭乗者傷害共済に加入しているほとんどの事業者が車両共済に加入している。その加入率は年々漸増しており、平成１８年末においては、共済に加入している３，１３１業者のうち車両共済に加入している業者は９９．２％にあたる３，１０７業者であった。 |
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共済加入事業者の車両共済加入率の推移（社）全国運転代行協会調べ：
加入率（９７．９％：１，４２４）、未加入率（２．１％：３０）／平成１５年
加入率（９８．４％：１，７０８）、未加入率（１．６％：２８）／平成１６年
加入率（９８．９％：２，２５８）、未加入率（１．１％：２６）／平成１７年
加入率（９９．２％：３，１０７）、未加入率（０．８％：２４）／平成１８年
※原文は、棒グラフ |
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| 共済種別ごとの共済金支払件数をみると、各年とも車両共済に係る共済金の支払いが約８割を占めており、平成１８年末においては、車両共済金（１，６９６件）、次いで対物共済金（３２７件）、対人共済金（１０６件）の順となっている。 |
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共済種別ごとの共済金支払件数の推移（社）全国運転代行協会調べ：
車両（７６．６％：８４７）、搭乗者（０．２％：２）、対物（１７．７％：１９６）、対人（５．５％：６１）／平成１５年
車両（７９．１％：１，１０３）、搭乗者（０．０％：０）、対物（１５．１％：２１０）、対人（５．８％：８１）／平成１６年
車両（７９．４％：１，３７０）、搭乗者（０．３％：６）、対物（１４．８％：２５６）、対人（５．４％：９３）／平成１７年
車両（７９．５％：１，６９６）、搭乗者（０．２％：４）、対物（１５．３％：３２７）、対人（５．０％：１０６）／平成１８年 |
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