探偵業届出手続代行センター　探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）
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第１６４回国会　衆議院　内閣委員会　議事録（平成１８年　５月１９日）〈抜粋〉

○大島（敦）委員 　三年後の検討条項を置いたのはなぜか。

○泉委員　 　やはり、これまで探偵業というのは何らの法的規制もありませんでしたので、警察当局もその業務実態というのは全くこれまで把握を、全くというわけじゃないんですが、完全な把握ができなかったという状況がありました。一方で、探偵業をめぐるトラブルが大変多くでてきているところでありますので、この法案については届け出制をとり、その実態把握を行う、そしてまた必要最小限度の規制を行うというふうにしております。 　そうしますと、この法律の施行後、業態の把握が進むにつれ、より実態に即した効果的な規制に改める必要性も考えられますので、本法の施行状況や探偵業の実態把握の結果を踏まえて、新たな規制のあり方については検討を加えられる必要があると考えております。それを法文上からも明らかにすべく、この施行から三年後を目途として検討を加える旨の規定を設けております。 　ただ、報道の自由との関係については、非常にセンシティブな問題だというふうに考えておりますので、報道の自由が侵害されないようにというところは特に気をつけてこれからも対処していきたいと思っております。

質問者の発言

答弁者（法案提出者）の発言

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海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

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