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探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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第164回国会 参議院 内閣委員会 議事録(平成18年 6月 1日)〈抜粋〉
○白浜一良君
 …(略)…
 それから、十一条で従業員に対して必要な教育を行わなきゃならないと、こう書いてございますが、これはどのような内容を想定されているのか、どういう内容を考えていらっしゃるのか、説明していただきたいと思います。
○衆議院議員(泉 健太君)
 これは我々も、この立法が一番最初の立法になる、初めての探偵業法の立法になるということからも、段階的に様子を見ながらということを考えておりますので、現在のところは、この教育内容について内閣府令ですとか国家公安委員会規則で定めるということは考えておりません。
 ただ、業界もやはり違法行為をすれば営業の廃止につながったり一時停止につながるということもあるわけですから、従業員に対してはちゃんと教育をっしていただきたいという意味からの教育を考えておりまして、例えばそれは探偵業務の実施の原則ですとか、従事する者の義務に関する事項、契約書の関係とかですね、そういったものをちゃんと従業員に徹底するという意味での教育であったり、あるいは個人情報の取扱いについて十分に配慮をするようにということの教育ということを考えておりまして、全体的に探偵業務がちゃんと違法行為がないように適正に運営されることを従業員に自主的に教育してくださいということを考えております。
質問者の発言
答弁者(法案提出者)の発言

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