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| 探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則を次のように定める。 |
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| 探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則 |
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（趣旨）
第１条 この規則は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第１９号）に定めるもののほか、探偵業の業務の適正化に関する法律（平成１８年法律第６０号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。 |
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（証明書の様式）
第２条 法第１３条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書（様式第１号）のとおりとする。 |
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（指示の手続）
第３条 法第１４条の規定による探偵業者に対する指示は、指示書（様式第２号）を交付して行うものとする。 |
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（営業停止等の手続）
第４条 法第１５条第１項の規定による営業の停止の命令は、営業停止命令書（様式第３号）を交付して行うものとする。
② 法第１５条第２項の規定による営業の廃止の命令は、営業廃止命令書（様式第４号）を交付して行うものとする。 |
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（指示等の公表）
第５条 指示、営業停止命令若しくは営業廃止（以下「指示等」という。）を行つた場合又は他の公安委員会が行つた指示等について通知を受けた場合は、被処分者、処分年月日、処分内容、処分理由及び処分を行つた公安委員会を公表するものとする。ただし、指示に係る公表については、当該指示等を受けた者が、過去３年以内に指示を受け、又は過去５年以内に営業停止命令若しくは営業廃止命令を受けている場合に限る。 |
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（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な細目は、警察本部長が定める。 |
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| 附則 |
| この規則は、公布の日から施行する。 |
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| 附則（平成２３年 ９月 ２日愛媛県公安委員会規則第６号） |
| この規則は、公布の日から施行する。 |
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