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| 性風俗関連特殊営業開始届出 | |
| 風俗営業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 営業禁止区域・営業禁止地域 |
| 店舗型電話異性紹介営業については、風営適正化法（風営法）による営業禁止区域が定められるとともに、都道府県条例による営業禁止地域が定めれています。営業禁止区域及び営業禁止地域において、店舗型電話異性紹介営業を営むことはできません。 店舗型電話異性紹介営業を営むには、その営業所の所在地が営業禁止区域及び営業禁止地域のいずれにも該当しないことが必要になります。 愛媛県を含め他の都道府県でも同様ですが、店舗型電話異性紹介営業は、特定の区域や第２種地域（商業地域）など限られた地域でしか営業が認められていません。 このページの営業禁止地域は、愛媛県における営業禁止地域を掲載しています。営業禁止地域は、各都道府県によって異なります。各都道府県の風営適正化法（風営法）施行条例をご参照ください。 |
| 営業禁止区域 |
| 一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲２００メートルの区域内 |
| 風営適正化法（風営法）第２８条第１項 |
| その他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県条例で定める施設（愛媛県） |
| （店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等） 第９条 法第２８条第１項（法第３１条の３第２項の規定により適用する場合及び法第３１条の１３第１項において準用する場合を含む。）の条例で定める施設は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの（以下「病院等」という。）とする。 ②～⑤ …（略）… |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第９条第１項 |
| 営業禁止地域 |
| 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、必要があるときに、都道府県条例で定められた営業を禁止する地域 |
| 風営適正化法（風営法）第２８条第２項 |
| 愛媛県における営業禁止地域 |
| 種別 | 地域 |
| 店舗型電話異性紹介営業 | １ 第１種地域 ２ 第３種地域 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第９条第４項 |
| （定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 １ 第１種地域 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域をいう。ただし、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条に規定する国道及び県道（以下「国道等」という。）の各一側について幅１００メートル以内の区域を除く。 ２ 第２種地域 都市計画法第２章の規定により定められた商業地域をいう。 ３ 第３種地域 第１種地域及び第２種地域以外の地域をいう。 |
| 愛媛県風営適正化法（風営法）施行条例第２条 |
| 周囲２００メートル（距離） |
| 「周囲２００メートル」とは、施設の敷地の外周から直線距離で２００メートル以内の区域をいうものと解される。 |
| （２） …（略）… 水平面で測る距離であり、例えば、営業所がビルの２階以上又は地下にある場合でも、営業所の存在する位置から垂直に地面に下ろした位置について測るものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の９（２） |
| 営業所 |
| ２ 営業所の意義 「営業所」（法第３条第１項）とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。 |
| 風営適正化法（風営法）等解釈運用基準第１２の２ |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
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