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| 古物商許可申請手続代行センター（古物営業法） | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９−０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６−５８−１８２１ ＦＡＸ：０８９６−５６−６０２３ | |
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| 古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準 |
| 平成２７年６月３日現在：愛媛県の処分基準 |
| 営業停止命令 |
| 法令名 | 古物営業法 |
| 根拠条項 | 第２４条 |
| 処分の概要 | 古物営業の停止命令 |
| 原権者（委任先） | 愛媛県公安委員会 |
| 法令の定め | |
| 処分基準 | 別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。 |
| 許可の取消し |
| 法令名 | 古物営業法 |
| 根拠条項 | 第２４条 |
| 処分の概要 | 古物等の許可の取消し |
| 原権者（委任先） | 愛媛県公安委員会 |
| 法令の定め | |
| 処分基準 | 別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。 |
| 愛媛県警察本部のホームページを基に作成 |
| 別紙 古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準 （趣旨） 第１条 この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為等に対し、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。 （用語の意義） 第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１） 指示 古物営業法（昭和２３年法律第１０８号。以下「法」という。）第２３条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。 （２） 営業停止命令 法第２４条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。 （３） 許可の取消し 法第２４条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。 （４） 法令違反行為 法若しくは法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。 （５） 法令違反行為等 法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。 （６） 指示対象行為 指示の理由とした法令違反行為をいう。 （７） 営業停止命令対象行為 営業停止命令の理由とした法令違反行為をいう。 （８） 営業停止期間 営業停止命令において古物商又は古物市場主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。 （法令違反行為の分類） 第３条 法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。 （指示を行うべき場合） 第４条 次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。 （１） 古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。 （２） 古物商又は古物市場主がこれらの代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。 （３） 前各号に掲げるもののほか、古物商若しくは古物市場主又は代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。 （指示の内容） 第５条 指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。 （１） 指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置 （２） 指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置 （３） 前各号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置 （４） 前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置 ２ 前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為によって生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付することができる。 （営業停止命令） 第６条 古物商又は古物市場主が次の各号のいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。 （１） 古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。 （２） 古物商又は古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。 ２ 古物商又は古物市場主がＦに分類されるものを行ったとき、又は古物商若しくは古物市場主が代理人等にに対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類されるものを行ったときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。 （１） 古物商若しくは古物市場主又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。 （２） 古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けたことがあるとき。 （３） 古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商又は古物市場主が指示を受けたことがあるとき。 （４） 古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。 （５） 前各号に掲げるもののほか、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。 （営業の一部停止命令） 第７条 古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場主に対して営業停止命令を行うことができる。 （営業停止命令に係る基準期間等） 第８条 営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 （１） Ｂ 基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。 （２） Ｃ 基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。 （３） Ｄ 基準期間は１月、短期は１４日、長期は２月とする。 （４） Ｅ 基準期間は１４日、短期は７日、長期は１月とする。 （５） Ｆ 基準期間は７日、短期は３日、長期は１４日とする。 （営業停止命令の併合） 第９条 法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。 ２ 前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることができない。 （１） 基準期間 各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。） （２） 短期 各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの （３） 長期 各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。 （観念的競合） 第１０条 １個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場合である場合において営業停止命令を行うときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。 （常習違反加重） 第１１条 古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商又は古物市場主に営業停止を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた規準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。 （営業停止命令の期間の決定） 第１２条 営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた規準期間とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。 （１） 営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。 （２） 古物商若しくは古物市場主又は代理人等が暴行又は脅迫を受けた営業停止命令対象行為を行ったこと。 （３） 代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められること。 （４） 古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいこと。 ３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。 （１） 営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。 （２） 法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。 （３） 営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。 （４） 古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたこと。 （５） 営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められること。 （６） 古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。 （許可の取消しを行うべき場合） 第１３条 次の各号に掲げる場合は、許可を取り消すものとする。 （１） 古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。 （２） 古物商又は古物市場主が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。 （３） 第８条から第１１条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した場合であって、かつ、前条第３項に掲げる事由があるとき。 （４） 許可の取消しを行おうとする日前１年間に６０日以上の営業停止命令を受けた古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。 （５） 前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）を行った古物商若しくは古物市場主又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。 （情状による軽減） 第１４条 許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。 （指示、営業停止及び取消しの関係） 第１５条 法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止命令は行わないものとする。 ２ 営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のために必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。 |
| 別表第１（第３条関係） |
| 法令違反行為等 | 関係条項 | 分類 |
| （１） 無許可営業 | 法第３条、法第３１条第１号 | Ａ |
| （２） 不正の手段により許可を受ける行為 | 法第３条、法第３１条第２号 | Ａ |
| （３） 名義貸し | 法第９条、法第３１条第３号 | Ａ |
| （４） 営業停止等命令違反 | 法第２４条、法第３１条第４号 | Ａ |
| （５） 古物商の営業制限違反 | 法第１４条第１項、法第３２条 | Ｃ |
| （６） 古物市場での取引制限違反 | 法第１４条第２項、法第３３条第１号 | Ｄ |
| （７） 確認等義務違反 | 法第１５条第１項、法第３３条第１号 | Ｄ |
| （８） 帳簿等備付け義務違反 | 法第１８条第１項、法第３３条第１号 | Ｄ |
| （９） 品触れに係る電磁的方法による記録保存義務違反 | 法第１９条第４項、法第３３条第１号 | Ｄ |
| （１０） 古物商の品触れ相当品届出義務違反 | 法第１９条第５項、法第３３条第１号 | Ｃ |
| （１１） 古物市場主の品触れ相当品届出義務違反 | 法第１９条第６項、法第３３条第１号 | Ｃ |
| （１２） 古物商の帳簿等記載等義務違反 | 法第１６条、法第３３条第２号 | Ｄ |
| （１３） 古物市場主の帳簿等記載等義務違反 | 法第１７条、法第３３条第２号 | Ｄ |
| （１４） 帳簿等き損等届出義務違反 | 法第１８条第２項、法第３３条第３号 | Ｄ |
| （１５） 品触書保存等義務違反 | 法第１９条第２項、法第３３条第４号 | Ｄ |
| （１６） 差止め命令違反 | 法第２１条、法第３３条第５号 | Ｃ |
| （１７） 許可申請書等虚偽記載 | 法第５条第１項、法第３４条第１号 | Ｄ |
| （１８） 競り売り届出義務違反 | 法第１０条、法第３４条第２号 | Ｄ |
| （１９） 変更届出義務違反 | 法第７条、法第３５条第１号 | Ｅ |
| （２０） 許可証返納義務違反 | 法第８条第１項、法第３５条第２号 | Ｆ |
| （２１） 許可証携帯義務違反 | 法第１１条第１項、法第３５条第２号 | Ｆ |
| （２２） 行商従業者証携帯義務違反 | 法第１１条第２項、法第３５条第２号 | Ｆ |
| （２３） 標識掲示等義務違反 | 法第１２条、法第３５条第２号 | Ｆ |
| （２４） 立入り等の拒否 | 法第２２条第１項、法第３５条第３号 | Ｄ |
| （２５） 報告義務違反 | 法第２２条第３項、法第３５条第４号 | Ｄ |
| （２６） 許可証亡失等届出義務違反 | 法第５条第４項 | Ｆ |
| （２７） 許可証等掲示義務違反 | 法第１１条第３項 | Ｆ |
| （２８） 管理者選任義務違反 | 法第１３条第１項 | Ｆ |
| （２９） 古物商の不正品申告義務違反 | 法第１５条第３項 | Ｄ |
| （３０） 指示処分違反 | 法第２３条 | Ｂ |
| 別表第２（第３条関係） |
| 法令違反行為 | 分類 |
| （１） 刑法第２４０条、第２４１条又は第２４３条（第２４０条又は第２４１条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｂ |
| （２） 刑法第９５条、第１３７条（製造に係る部分を除く。）、第１４１条（第１３７条（製造に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第２３５条、第２３６条、第２３８条、第２３９条、第２４３条（同法第２３５条、第２３６条、第２３８条又は第２３９条に係る部分に限る。）、第２４６条から第２５０条まで、第２５２条から第２５４条まで、第２５６条、第２５８条又は第２５９条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （３） 刑法第１４０条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）、第１４１条（第１４０条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第２３７条に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （４） 刑法第１７５条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくは第２項（所持に係る部分に限る。）、第２６１条又は第２６３条に規定する罪に当たる行為 | Ｅ |
| （５） 盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （６） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条第１項に規定する罪（第１３号又は第１４号に掲げる罪に係るものに限る。）、第３条第２項（第１項第１４号に掲げる罪に係るものに限る。）、第４条（第３条第１項第１３号若しくは第１４号又は第３条第２項（第１項第１４号に係る部分に限る。）に掲げる罪に係るものに限る。）、第１０条（第３項に係る部分を除く。）又は第１１条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （７） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第１０条第３項に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （８） 印紙犯罪処罰法第２条（交付又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （９） 臘虎膃肭獣猟取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項の所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１０） 印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１１） 工業標準化法第７０条（第３号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１２） 外国為替及び外国貿易法第６９条の６（第２項第１号に係る部分を除く。）、第６９条の７第１項（第３号から第５号までに係る部分に限る。）又は第７０条第１項第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１３） 外国為替及び外国貿易法第７１条（第１号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１４） 文化財保護法第１９３条又は第１９４条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （１５） 関税法第１０８条の４第２項、第３項若しくは第５項、第１０９条又は第１１２条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （１６） 銃砲刀剣類等所持等取締法第３１条の２第２項又は第３項（第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｂ |
| （１７） 銃砲刀剣類等所持等取締法第３１条の３第１項、第３項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第４項（第３項第１号又は第２号に係る部分に限る。）、第３１条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第３１条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第３１条の８、第３１条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第３１条の１１第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第３１条の１２若しくは第３１条の１３（いずれも第３１条の２第２項に係る部分に限る。）、第３１条の１５、第３１条の１６第１項（第１号、第２号又は第３号に係る部分に限る。）若しくは第２項又は第３１条の１７第１項（第３１条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （１８） 銃砲刀剣類等所持等取締法第３１条の１７（第１項に係る部分を除く。）、第３１条の１８（第１号に係る部分に限る。）、第３２条（第１号、第４号又は第５号に係る部分に限る。）、第３３条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （１９） 銃砲刀剣類等所持等取締法第３５条（第２号（第２２条の２第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｆ |
| （２０） 特許法第１９６条の２（第１０１条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （２１） 実用新案法第５６条（第２８条により侵害するものとみなされる行為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （２２） 意匠法第６９条の２（第３８条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （２３） 商標法第７８条の２（第３７条又は第６７条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （２４） 電気用品安全法第５７条（第３号（販売に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （２５） 印紙税法第２３条（第３号（第１６条の販売又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （２６） 著作権法第１１９条第２項（第３号（第１１３条第１項第２号の申出に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第１２０条の２（第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第３号（第１１３条第３項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第４号（第１１３条第５項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （２７） 著作権法第１２１条又は第１２１条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （２８） 郵便切手類模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （２９） 消費生活用製品安全法第５８条（第１号（第４条第１項の販売に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （３０） 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第１０条（第１号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （３１） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第５８条（第１号（第１２条第１項又は第１５条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （３２） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第６２条（第１号（第１７条に係る部分に限る。）又は第６３条（第６号（第２１条第２項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｆ |
| （３３） 不正競争防止法第２１条第２項（第１号（第２条第１項第１号又は第１３号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第６号（第１６条又は第１７条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （３４） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条第２項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第５項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （３５） 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第８３条第１項（第４号（第２５条第１項又は第２６条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第８４条第１項（第５号（第１６条第２項又は第２７条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （３６） 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１６条（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （３７） 消費者安全法第２７条（第１号（第１８条第１項の譲渡又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （３８） 軽犯罪法第１条（第１７号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｉ |
| （３９） 質屋営業法第３０条に規定する罪に当たる行為 | Ｃ |
| （４０） 質屋営業法第３１条、第３２条又は第３３条（第２号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｄ |
| （４１） 質屋営業法第３３条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為 | Ｆ |
| （４２） 古物営業法施行規則第６条、第１３条、第１５条第４項又は第１７条第３項に違反する行為 | Ｉ |
| （４３） 法又は法に基づく命令に違反する行為で（１）から（４２）までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。） | Ｆ |
| （４４） 法又は法に基づく命令に違反する行為で（１）から（４２）までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるもの） | Ｉ |
| （４５） （１）から（４４）までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為 | 当該法令違反行為に係る分類と同一の分類 |
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